市民団体「みんなで住民投票!」が20日、来秋にも予定される大阪都構想の住民投票で外国籍住民にも投票権を認めるよう大阪市長あての要望書を提出したことを巡り、松井一郎市長は21日、「参加しようと思えば、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べた。 この日の定例記者会見で、記者の質問に答えた。松井市長は…
藤巻健史(ふじまき・たけし)/1950年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長などを務めた。主な著書に「吹けば飛ぶよな日本経済」(朝日新聞出版)、新著「日銀破綻」(幻冬舎)も発売中 東京証券取引所。日銀はETFの形で株式を買い集めており、日本最大の株主になろうとしている (撮影/多田敏男) “伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日本の経済状態が世界と比べて悪い意味でナンバーワンだと主張する。 【この記事の写真の続きはこちら】 * * * 朝日新聞土曜版beで弟の故幸夫と8年間、「藤巻兄弟」(タイトルは何回か変わった)を連載した。その後は週刊朝日で、「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」(これもタイトルは変わった)を、これまた8年間連載した。 とうとうあと2回で連載が終了することになった。口の悪い友人は、「やっと連載終わるの? じゃ~、週刊朝日、買い始めようかな」などと言う(苦笑)。
豪シドニーに掲揚されたオーストラリアと中国の国旗(2002年9月19日撮影、資料写真)。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月22日 AFP】中国が水面下で狡猾(こうかつ)に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構(ASIO)の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。 このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス(Duncan Lewis)氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)に掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。 ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報(ちょうほう)活動の標的とな
大日本印刷(DNP)は10月16日、有志団体CARTIVATORおよびSkyDrive(東京都新宿区)と協働で、電動垂直離着陸型無操縦者航空機「空飛ぶクルマ」を活用したMaaS(Mobility as a Service)関連サービスの事業開発を開始したと発表した。 空飛ぶクルマは、電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴となる。世界各国で開発が進んでおり、日本国内でも都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながると期待される。MaaSにおいてキーモビリティになると期待されており、2040年にはグローバルで150兆円の市場規模に達すると予測される。 CARTIVATORは、航空機・ドローン・自動車のエンジニアを中心に2012年から活動している有志団体。「モビリティを通じて次世代に夢を提供する」ことをミッションとして、空飛ぶクルマの技術開発
22日、台北市内の外交部で、海外メディア向けの記者会見をする台湾の呉●(=刊の干を金に)燮外交部長(田中靖人撮影) 【台北=田中靖人】台湾の呉●(=刊の干を金に)燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相に相当)は22日、海外メディア向け記者会見を開き、中国が掲げる「一国二制度」を受け入れた場合、「台湾の状況は遠くない将来、香港と同じになり、絶対的多数の台湾人は受け入れられない」と述べ、改めて拒否する姿勢を示した。 呉氏は、中国当局が香港に対してさらなる強硬措置を取る口実にされかねないとして、台湾は「香港情勢に介入したり、介入していると解釈されないよう慎重に行動している」と述べた。その一方で、台湾で支援を求める香港市民には必要な措置を取るとした。 また、中国による内政への干渉はオーストラリアやカナダ、欧州でもみられる現象だが、「台湾が最も深刻な影響を受けている」と指摘。台湾は拡張主義を防ぐ「最前
韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。昨年10月の韓国大法院(最高裁)による元徴用工判決から悪化を続けてきた日韓関係ながら、安全保障面での亀裂は土壇場で避けられた形だ。 協定は、北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日韓が機密性の高い防衛情報を直接やりとりするルールを定める。韓国は8月23日にいったん日本に破棄を通告。この通告を撤回しない限り、今月23日午前0時に失効する予定だった。 韓国はこれまで、延長には日本が7月以降に順次強化した対韓輸出規制の見直しが必要だと主張。文在寅(ムンジェイン)大統領もこれまで、「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難だ」などと語っていた。 それでも、失効直前で延長に方針転換したのはなぜなのか。米韓関係の専門家は、協定を日米韓の
大手金融機関を装って個人情報を盗むフィッシング詐欺の被害が急増している。9月の被害件数は統計開始から最多となり、金融機関は対応に追われている。2段階認証の導入や送金上限額の制限など対策が進むも被害拡大には歯止めが掛かっていない。 大手金融機関を装い、偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシング詐欺の被害が急増している。警察庁によると、盗まれた情報でインターネットバンキングの口座から預金が不正送金される被害が9月は436件と前月比4倍になり、2012年の統計開始から最多となった。10月の消費税率引き上げに伴う手数料の改定を語る偽メールを用いた手口も増税前に急増しており、各金融機関が注意を呼びかけている。 フィッシング詐欺は、有名企業に成り済ましてメールやメッセージを送信して、偽サイトに誘導することで、アカウントのIDやパスワードなどの個人情報を盗む手口が一般的だ。こうした不正アクセスを防止す
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