「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示(NHK NEWS WEB) NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん(30代女性)だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
2月の後半から、世界中で急激に株安が進みました。きっかけはコロナウイルスの世界的な蔓延です。さまざまなところで自粛ムードが高まり、人やモノの移動が強く制限されるようになりました。 このままで経済は持つのでしょうか。経済活動が低迷すれば、マーケットにも影響が及んできます。 これからの株価、為替、金などの動きについて、ワカバヤシFXアソシエイツ代表の若林栄四氏に伺いました。 以前から若林氏が名言されていたNYダウの下落が始まった ―― ニューヨーク・ダウは2月12日に2万9551ドルの高値を付けた後、このコロナ騒動で2万ドル割れ寸前まで下落しました。やはりコロナウイルスによる経済活動の低迷が嫌気されているのでしょうか。 若林 前々から申し上げているように、米国経済はバブルです。バブルは必ず破裂する。だから大きく下げるのは当然のことです。そのように申し上げてきましたが、正直、何がきっかけでバブル
3月19日の拙稿「新型コロナと株式市場、株価はいったん底入れと見る理由」では、これまでのような株式市場の急落は終了し、今後は広めのボックス圏相場にシフトしていくと述べました。その後、ボックス圏とまではいきませんが、株式市場はいったん下げ止まった形となっています。今回は前回の続編として株式市場が下げ止まった理由や今後の見通しについて考えてみます。 人類も戦えるとの手応えが株価下げ止まりの条件 まず株式市場が下げ止まった理由について考えます。もちろん金融緩和や経済対策の効果(心理的なものも含めて)もあったでしょうが、筆者がそれ以上に重要なポイントだったと考えているのが新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)対策の進展です。 新型コロナの存在が表面化した当初、このウイルスについてはほとんど何も分かっていませんでした。このウイルスに感染して発症すると、そのまま死んでしまうと思っていた方も多かったので
「感染拡大回避のため乗員緊急退避の裁可を仰ぎたい」-米第七艦隊空母「セオドア・ルーズベルト」の艦長が31日、上官宛てに異例の直訴に及んだことが明らかになり、国防総省(ペンタゴン)全体に衝撃が走っている。 サンフランシスコ・クロニクル紙は同日、現在グアム島に停泊中の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」艦長ブレット・クロジア大佐が上官宛てに送った直訴状(4ページ)のコピーを入手、その内容を特報として報じた。 それによると「これは政治的判断を擁する緊急事態であり、われわれは今、戦争状態にある。ただちに行動を起こさなければ、最も信頼を寄せる国家資産ーすなわちわが乗員たちを見くびったことになる」との書き出しで始まる直訴状は、すでに艦内に拡大しつつあるコロナウイルス感染の脅威に言及する中で「4000人超の乗員の大半を2週間にわたり本艦から退避させることは異常事態と言えるかもしれない。 しかし、このまま
新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクや紙類が不足している。転売サイトなどを避けて定価で購入するには、開店前の行列に並ばなければいけない。米国発の経済学書『不道徳な経済学 転売屋は社会に役立つ』(早川書房)を翻訳した作家の橘玲氏は「価格の引き上げを認めれば、このバカげた行列はすぐになくすことができる」という――。 SNSで拡張される「不安と同調のフィードバック」 世の中には一定数の「強い不安を感じるひと(日本人は生得的に多いとされる)」がいて、このひとたちはなにかしないと不安を抑えられないので、SNSで訴えたり、マスクやトイレットペーパーを買い占めたり、目の前にある機会に飛びついて積極的かつ衝動的に行動します。 やはり世の中には「同調圧力に弱いひと」が、こちらはかなりの割合いて(やはり日本人は生得的に多いとされる)、「不安感が強いひと」に引きずられて同じ行動をします。この同調性は、「群れる
瀬口:確かに、中国政府の初動には不備がありました。同政府はこの点を認めるべきです。しかし、同政府も新型コロナウイルスをまき散らそうと思って動いたわけではないでしょう。初動の不備は、日本政府のダイアモンド・プリンセス号への対応、米国政府のニューヨーク市への対応など、どの国でも多かれ少なかれ見られました。中国政府の問題だけではありません。 今回の感染拡大は、米国政府が世界をリードして促してきたグローバル化の負の側面が表れたものと言えます。グローバル化はもろ刃の剣です。世界が緊密化することで経済が発展した一方で、パンデミックがより容易に起こるようになりました。したがって「○○のせい」として特定の国に責任を押し付けるのは間違いです。まして、賠償を求める筋合いのものではありません。 今こそ我々は“犯人捜し”をするのではなく、グローバル化がもたらす負の側面にいかに対応すべきか、いかに互いに協力できるか
塚原氏の陸上教室参加82人をPCR検査へ 主催者謝罪「冷静な判断をすべきだった」 2枚 三重県の鈴木英敬知事は4月1日、自身のフェイスブックを更新し、陸上の08年北京五輪男子400メートルリレー銀メダリストの塚原直貴氏が先月28日に同県内で開催した陸上教室後に新型コロナウイルス感染が判明したことを受けて、同教室に参加した関係者、スタッフ82人に順次PCR検査を行っていくことを発表した。 塚原氏が陸上部アドバイザーを務める富士通と鈴木知事などによると、塚原氏は28日午前9時頃から午後4時頃まで三重県鈴鹿市でイムラアスリートアカデミー主催の陸上競技講習会に講師として参加しており、同日午後6時頃に体調不良と発熱の症状が出たという。講習会では未就学児や小学生などを指導していた。イムラアスリートアカデミーはホームページに書面を掲載し「弊社として社会情勢を鑑みた上で、冷静な判断をすべきだったところを誤
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もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27
先月、新型コロナウイルスへの感染が確認され髄膜炎を発症していることが明らかになった20代の会社員の男性が、症状が重い状態を脱して快方に向かっていることが入院先の病院への取材で分かりました。 先月7日、新型コロナウイルスへの感染が確認された20代の会社員の男性は、入院先の山梨大学医学部附属病院で髄膜炎を発症していることが明らかになり、意識障害があるなど症状が重い状態になっていました。 病院によりますと、男性は集中治療室で人工呼吸器をつけて治療を受け、新型インフルエンザの治療薬「アビガン」の投与などを行った結果、先月19日に人工呼吸器を外せるまでに回復し、25日には集中治療室から一般の病室に移ったということです。 また、現在はPCR検査も陰性となり、話をすることができるほか、自分で食事をとったり歩いたりすることもできるということです。 一方で、発症前後のことについては「よく覚えていない」と話し
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