【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 元検事の若狭勝氏が知る「検察人事の内情」 | AERA dot. (アエラドット)
検察の内情を知る若狭氏から見ても、定年延長の「手法」には疑義が生じるという（C）朝日新聞社 芸能人による反対運動まで巻き起こり、大きな波紋を呼んでいる検察庁法改正案問題。法改正の進め方に問題があることは論をまたないが、そもそも検察トップの人事権は誰が持つことが適切なのか。東京地検特捜部副部長などを歴任し、東京高検検事長の黒川弘務氏と同期でもある弁護士の若狭勝氏に見解を聞いた。 【写真】「検察庁法改正案」への抗議騒動は“危険”と語るお笑い芸人 ＊ ＊ ＊ 私は内閣が検察の人事権を持つことは否定しません。検察も行政の一機関なので、内閣が決めること自体は問題ありません。 ネットには「主権者である国民が（直接的に）人事権を持つべきだ」という意見が出ていますが、むしろこれは危ない。現在のアメリカのように世論やその時の機運の影響を反映する形になるので、独立した捜査機関であるはずの検察に、政治的な色
【独自】未感染者の半数、すでに免疫？…他のコロナウイルス感染の経験影響か
【読売新聞】 新型コロナウイルスにまだ感染していない人の約半数が、すでに免疫を一定程度持っている可能性があるとする研究結果を米ラホイヤ免疫研究所の研究チームが近く米科学誌セルで発表する。過去に他のコロナウイルスに感染した経験が影響し
１０万円オンライン申請でミス多発、６割に不備…市が郵送に一本化
【読売新聞】 新型コロナウイルス対策で一律給付される１人１０万円の特別定額給付金について、高松市は１９日、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を２５日から中止すると発表した。申請に不備が多く、確認作業に時間がかかっているためで、
＜新型コロナ＞10万円給付、県内各地で差 人口規模などスピード左右 急を要さない人は申請時期ずらして ｜ 埼玉新聞
政府の新型コロナウイルス緊急経済対策として1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」の給付が、埼玉県内でも始まった。埼玉新聞社の調べ（13日現在）では、マイナンバーカードを用いたオンライン申請に対する振り込みは、川口市や久喜市、鳩山町などで既にスタート。郵送申請については、飯能市や横瀬町、東秩父村などで今月中旬から給付金が振り込まれる一方、人口の多いさいたま市や越谷市などは6月中旬からを予定。支給の手続きは市町村に委ねられており、人口規模や職員の事務負担などにより給付時期に差が生じているのが実情で、県民に現金が行き渡るにはなお時間がかかりそうだ。 久喜市は今月1日からオンライン申請の受け付けを開始し、大型連休（GW）明けの7日から給付を始めている。14日時点で1642世帯に給付済み。初日には486件の申し込みがあった。一部の市職員が休日を返上して、申請のあった世帯主名や世帯構成員などを確認
新型ウイルスワクチン、サルが免疫獲得か 米英研究チーム - BBCニュース
新型コロナウイルスのワクチン開発で、ワクチンを接種したアカゲザルが免疫を獲得したとみられることが明らかになった。米英の研究チームが査読前の論文掲載サイト「bioRxiv」で発表した。
英の1日当たりの死者数、ロックダウン開始以降で最低に ワクチン開発も加速 - BBCニュース
イギリスでは17日、新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が170人となり、ロックダウン（都市封鎖）が始まって以降で最少を記録した。
三菱UFJ銀行、従業員8000人削減方針。「大企業入社で一生安泰」神話はコロナで終焉 | マネーボイス
三菱UFJ銀行が、経済のデジタル化に伴い、業務の構造改革を加速させる方針を固めたと時事通信が伝えた。大量採用世代の定年退職による自然減に加え、新卒採用の抑制を進めることで、17年11月に発表していた6000人の従業員削減計画に上積みして2000人程度を減らし、17年度に約4万人いた従業員の2割にあたる8000人程度の従業員を削減する見通しだという。 日本経済新聞は、同社が人工知能（AI）の活用や店舗数の削減の実施により従業員を削減する方針であると報じているが、この報道に対しネットからは、「大手企業に入ったからといって、一生安泰だという時代は終わった」という声や、「コロナによって、本当に必要な人材が厳選される時代になってきた」という声が投稿されている。 また、ファインテック企業の台頭や電子マネー等の新しい金融システムの勃興により、銀行がいよいよビジネスの大転換期に入ったという見方も強いようだ
三井住友、純利益で三菱UFJを抜くも共倒れの危機？バフェットも見限る銀行業の暗い未来＝栫井駿介 | マネーボイス
2020年3月期決算で、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友）＜8316＞が三菱UFJフィナンシャルグループ（三菱UFJ）＜8306＞を抜いたことが話題になっています。この逆転劇は銀行業界における新たな時代の到来を示しているのでしょうか。人員削減なども話題となる中、銀行業界の行く末を占います。（『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介） 【関連】コロナはユニクロに追い風？ 親会社４割減益予想もオシャレ不要の世界で天下を取る＝栫井駿介 プロフィール:栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
米企業 新型コロナワクチンの臨床試験で「抗体の値が上昇」 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンを開発中のアメリカの製薬会社は18日、臨床試験の初期の結果で、接種を受けた人の抗体の値が上昇したとして、「予防の可能性が実証された」と発表しました。 モデルナは18日、ワクチンの働きと安全性を確かめる第1段階の臨床試験の初期の結果として、ワクチンを接種された人の間で、血液中の新型コロナウイルスに対する抗体の値が上昇したと発表しました。 発表によりますと、ワクチンを最初に接種してから43日目の人の、ウイルスの感染を防ぐ特定の抗体の値は、感染後に回復した人と同じ程度か、それ以上に上昇したということで「われわれのワクチンによる予防の可能性が実証された」としています。 第1段階の臨床試験は18歳から55歳の45人が対象となっていますが、今回発表された特定の抗体についての結果は8人分にとどまり、臨床試験全体の結果の公開が待たれています。 また、抗体の値が上昇しても新型コロ
内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 調査の対象となったのは2075人で、61％に当たる1263人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。 「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55％、「支持する政党の内閣だから」が14％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36％、「政策に期待が持てないから」が
首相 生活厳しい学生らに最大20万円給付 19日に閣議決定へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。
国産ワクチン21年春にも実用化 コロナ用開発進める大阪大大学院・森下教授（総社市出身）：山陽新聞デジタル｜さんデジ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ切り札として期待されるワクチンの開発に、大阪大大学院の森下竜一寄付講座教授（５８）＝総社市出身＝が挑んでいる。同大発創薬ベンチャーのアンジェスと組み、臨床治験を７月...
米モデルナ、コロナワクチン抗体確認 7月に大規模治験 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」
マイナンバー機構に高市総務相が苦言 システム不具合続く
高市早苗総務相は１２日の記者会見で、マイナンバーカードのシステムで不具合が続いているとして、管理する地方公共団体情報システム機構に苦言を呈した。国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金のオンライン申請に影響が出ており「処理能力の向上や改善に取り組んでもらうことが必要だ」と指摘した。 高市氏は「機構は８～１０日にシステムの処理能力を増強したが、想定を超える人が一度に（自治体の）窓口を訪問している」と現状を説明。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、市区町村に平日夜間の開庁時間延長や、土日の開庁で混雑を緩和するよう求めているという。 給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必要となる。暗証番号を忘れた場合などは、自治体で再設定してもらう必要があり窓口の混雑が発生。システムも市区町村からのアクセス集中で不安定な状態になっている。 機構は自治体が出資する地方共同法人で２０１４年に設立。１６
「再陽性者から感染せず」 韓国当局が分析、隔離指針転換へ 新型コロナ
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の防疫当局は１８日、新型コロナウイルスの感染症が完治しながら再陽性と判定された人について、他の人に感染させる恐れはないとの分析結果を明らかにした。韓国では再陽性判定が４００人を超えるなど再陽性事例が相次ぎ、完治後も再検査や２週間の自主隔離を求めてきたが、１９日からは完治すれば、すぐに仕事などの日常生活に戻れるよう指針を改める。 再陽性は日本を含め、別の国でも発生しており、他の国の対応策にも影響を与える可能性がある。 韓国では、１５日現在、完治して隔離が解除された９８２１人の４・５％に当たる４４７人が完治後に再陽性判定を受けた。防疫当局が再陽性者２８５人と接触した７９０人を調査した結果、再陽性後の接触に伴う感染は確認されなかった。 接触した人の中でも３人の感染が判明したが、当局は感染源は別だと判断した。再陽性者１０８人の呼吸器の検体でもウイルスは培養されなかったという
＜時事直言＞新型コロナは神の意志 | 増田俊男の時事直言
「驕る平家」とは「バブル」のこと。「バブルとは余計なこと、行き過ぎたこと」。 「政治は財政能力を超えた対国民無制限奉仕型ポピュリズムに陥っている」。 「経済は無制限金融緩和で支えられた偽（フェイク）経済」。 権力から国民の利益を監視すべき「ジャーナリズム（マスコミ）はゴシップ・スキャンダル追求に明け暮れ、本道を忘れている」。 日本人でさえ戦前の二宮尊徳（倹約）からアメリカの「贅沢は美徳に変わった」。 もし神が世界を正しい方向へ指導するとしたら： 政治においては、「国家なくして国民無し」を思い知らせる。経済においては、独占資本が株主（オーナー）の中央銀行が国家の通貨発行権を持ち、国家の天文学的累積債務恒常化の根源となっている「国家・国民犠牲の中央銀行制度を廃止させる」。又国家の対国民過剰奉仕を正当化する「過剰民主主義の再考を促す」。国民には「国民に本当の自分より以上に見せようとする生活（バブ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本郵政株急落 突然の年間配当「未定」に戸惑う個人 - 日本経済新聞
ベルギーの病院スタッフ、首相に背を向けて抗議
コロナ禍、自転車に注意 子供巻き添え、違反相次ぐ ｜ 共同通信
トランプ氏、コロナ予防へ「未承認薬を服用」明かす - 日本経済新聞
「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声 ｜ 共同通信