NHKの“ワクチンデマ”検証番組に「真っ当な不安まで無視」「世論をミスリード」異論が噴出、問われる公共放送の中立性 - まぐまぐニュース！
ワクチンによる副反応はすべて“デマ情報”なのか？ 新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、若者の接種率が低いことが指摘されている日本。その理由のひとつとして、「ワクチンを打つと流産や不妊になる」「遺伝子が組み替えられてしまう」「マイクロチップが埋められて5G通信で操作される」といったデマの影響が指摘されている そんな中、NHKは10日に放送した番組『フェイク・バスターズ～新型コロナワクチンと誤情報～』で、専門家と協力してSNSのビッグデータを分析。「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれるツイッターの投稿を調べた。 それによると、デマ情報の発信源となったのは、ごく少数のいわゆる“陰謀論”系アカウントだったという。 【関連】世界的エンジニアが提言。深刻な「救急患者たらい回し」を解消する最適解 NHK「デマ拡散者は一部のアカウントに集中」と報道 対象となったのは去年12月から6月までの投稿で
ニューヨーク州のクオモ知事が辞意表明－女性へのセクハラ問題で
米ニューヨーク州のクオモ知事が10日、辞意を表明した。複数の女性に対するセクシュアルハラスメント（セクハラ、性的嫌がらせ） 行為を認定した州司法当局の報告を受け、弾劾に向けた動きが強まる中、辞任を求める圧力に屈した。 クオモ知事（63）はニューヨーク市内での記者会見で、今後14日以内に辞任し、後任にはホークル副知事（62）が就くと発表。ニューヨーク州で初の女性知事が誕生する。クオモ知事は、誰に対してもセクハラ行為には及んでいないとの認識を改めて示しつつ、女性職員に話し掛けたり、体に触れたりした際の振る舞いについては「軽率」だったと認めた。 クオモ知事は「私の心の中では、誰に対しても一線を越えたことは一度もない」としつつ、「だが、その一線がどれだけ引き直されてきたかを自覚していなかった」と語った。 今回の辞意表明で、数十年に及んだクオモ氏の政治生命は絶たれることになった。クオモ氏を巡っては、
米上院、61兆円インフラ包括法案を可決－下院採決時期は不透明
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米上院は10日、5500億ドル（約61兆円）規模のインフラ包括法案を賛成69、反対30で可決した。成立すれば過去数十年で最大の公共投資法となり、バイデン大統領の経済政策にとって大きな勝利となる。法案は下院に送付されるが、民主党内の進歩派と穏健派の対立や、より広範な支出・税制計画との絡みで採決時期は不透明。 バイデン大統領はホワイトハウスで、「これこそがわれわれの『ビルド・バック・ベター（より良き再建）』の具体的な形だ」と発言。「この法案は米国の道路や幹線道路、橋の近代化のための雇用創出につながるだろう」と述べた。 共和党からはマコネル上院院内総務を含む19人が法案を支持した。民主党のシューマー上院院内総務は、３兆5000億ドル規模の支出・税制計画につながる予算決議案に直ちに重点を移
中国リスクを見て見ぬふり、投資家はおとぎ話信じたがる－ブロック氏
投資家は中国に特有の市場リスクを考慮に入れてこなかった、と空売り投資家のカーソン・ブロック氏が指摘した。 マディー・ウォーターズ・キャピタルの最高投資責任者（ＣＩＯ）であるブロック氏は９日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「この10年間、投資家は基本的に、中国の政策を巡る気まぐれな状況について見て見ぬふりをしてきた」と発言。「それが今、数多くの投資家に跳ね返ってきている。真に検討が必要な多くのリスクの一つだが、投資家はそれを怠ってきた」と話した。 こうしたリスクは「他の全ての条件が同じなら、米国に本拠を置く企業の株式より中国株が大幅なディスカウントで取引される」理由となるが、「実際にはしばしば、そうなっていない。投資家はおとぎ話を信じ込みたいからだ」と同氏は述べた。 中国はテクノロジーや教育など複数の業界の民間企業を対象に、締め付けを図っている。こうした企業が不平等を助長し、金融
中国の経済成長率、ゴールドマンが予測引き下げ－コロナ感染再拡大で
ゴールドマン・サックス・グループは中国の経済成長予測を下方修正した。再び急拡大しつつある新型コロナウイルスの感染を封じ込めるための措置が、消費を抑制するとみている。 ８日発表されたリポートによると、ホイ・シャン氏らゴールドマンのエコノミストは中国の国内総生産（ＧＤＰ）について、７－９月（第３四半期）の前期比成長率を引き下げるとともに、通年の成長率も8.6％から8.3％に修正した。この予測では、政府が１カ月程度で感染拡大を収束させることを前提としている。中国の成長率を巡っては、野村ホールディングスも今月に入り下方修正していた。 ７－９月の新たな成長率見通しは前期比年率で2.3％。従来は5.8％としていた。一方で10－12月（第４四半期）成長率は従来予測の5.8％から8.5％へと引き上げた。コロナ感染抑止策が解除されるほか、向こう数カ月に地方債の発行加速や預金準備率の追加引き下げなど金融・財政
米求人件数がまた過去最高、1000万件超え－人材確保なおも困難
旅行や外食といったサービスへの需要の急回復で、雇用主は幅広い職種の欠員を埋めようと奔走しているが、人材の供給は今も抑制された状態にある。育児や根強い健康面の懸念、手厚い失業保険給付などを背景に、一部は労働力人口から外れたままとなっている。 今後数カ月には連邦政府の失業保険給付上乗せの終了や学校の再開を背景に、労働力の供給が増える見通しだ。ただ、新型コロナウイルスのデルタ変異株が急拡大しており、健康への懸念で復職が遅れれば、労働参加率の大幅改善は先送りされる可能性がある。 米労働省の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、６月は全体の求人件数が雇用された労働者を340万件上回った。前月はその差が2000年の統計開始以来の最大だった。自発的離職者は390万人に増加。離職率は2.7％に上昇した。 求人件数は幅広い業種で増えたが、専門職・ビジネスサービスや小売り、宿泊・食品サービスでの増加が特に顕著だ
アトランタ連銀総裁、テーパリングは「速いペースで」－雇用増を指摘
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、力強い雇用増があと１、２カ月続いた場合、米金融当局は資産購入のテーパリング（段階的縮小）に着手し、過去の例よりも速いペースで縮小を進めるべきだとの見方を示した。 ボスティック総裁は９日のウェビナーで講演した後、米国は「目標に向けて顕著な進展を遂げるところへ、しっかりと歩を進めている」と記者団に語った。そういう点において７月に非農業部門雇用者数が前月比94万3000人増となったことが、「かなり心強いのは確かだ」と述べ、「これが次の１－２カ月続けば目標に向けて『顕著な進展』があったことになり、新たな政策姿勢をどうするか考えるべきだろうというのが私の感触だ」と続けた。 ボスティック総裁は「10月から12月というレンジを私は現在考えている」と話した。７月の統計と同じような「高い数値」か「それ以上に強い数字だった場合、タイミングの前倒しに違和感はない」とし、雇用
世界的エンジニアが提言。深刻な「救急患者たらい回し」を解消する最適解 - まぐまぐニュース！
新型コロナ感染症が猛威を振るう中、救急患者の搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」の増加が深刻化しています。このような事態の解消法についての考察を巡らすのは、「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の世界的エンジニア・中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で今回、プロの目線でもっとも現実的なアプローチ法を提示するとともに、医療界におけるデジタル・トランスフォーメーションのあり方を説いています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPad
オリンピック中に「感染爆発」を起こした自民を待ち受ける秋の衆院選ボロ負け - まぐまぐニュース！
東京五輪が無事に閉幕したのも束の間、その東京では新型コロナ「1日の感染者数」が5000人を超える感染爆発が起きてしまいました。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、以前より心配していた「五輪開催による気の緩みからの感染爆発」が起きてしまったことで、このまま次期衆院選を菅首相で戦うことになれば、自公過半数割れのボロ負けが現実になるのではと予測しています。 国内外の動向をリアリスト（現実主義）の観点から予測・評論する、津田慶治さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ コロナ感染爆発で「絶体絶命」の自公政権 心配していた事態になっている。コロナ感染爆発が起きて、患者数が猛然と増えている。その結果は「衆議院選挙で自民党の負け」になる。 東京オリンピックで日本の金メダル数は過去最高で中国、米国に次いで3位になっているし、感動の場面はいろいろあったが、8月
「自民の悪事を暴いて牢屋に入れよう」衆院選で政権交代が実現する唯一の公約 - まぐまぐニュース！
2012年に行われた第46回衆議院議員総選挙の圧勝以来、長きに渡り政権与党として君臨し、数々の疑惑が噴出するも全てを数の力で握り潰してきた自民党。もはやこの国の民主主義は、すっかり形骸化してしまったと言っても過言ではありません。このような状況を打破する術は残されているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の世界的エンジニア・中島聡さんが、東京新聞の望月衣塑子氏のツイートにヒントを得たという、次期衆院選で野党が必勝するために掲げるべき公約を提案。さらに野党に対して、具体的な選挙戦術と政権交代後すぐに取り組むべき課題についても提言しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究
タリバン、アフガン南部の州都を制圧 米軍の撤退開始以降で初 - BBCニュース
画像説明, 南部ザランジの陥落は、アフガン政府軍にとって大きな打撃になるとみられている。写真はアフガン治安部隊 アフガニスタンの反政府組織タリバンは6日、南部ニムルズ州の州都ザランジを制圧した。地元当局者が明らかにした。アフガンに駐留する米軍の撤退開始に伴いタリバンが広範な攻撃を始めて以降、タリバンが州都を制圧するのは初めて。
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バッハ氏の銀座散策 丸川五輪相「不要不急かは本人が判断すべきだ」 | 毎日新聞
タリバン、北部を重点攻略 政府側の戦力そぐ―アフガン：時事ドットコム
人民網日本語版