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2023年6月3日のブックマーク (10件)

  • 米CIA長官が極秘訪中 緊張の中、対話継続―報道:時事ドットコム

    米CIA長官が極秘訪中 緊張の中、対話継続―報道 2023年06月03日05時23分配信 米中央情報局(CIA)のバーンズ長官=3月8日、ワシントン(AFP時事) 【シンガポール時事】英紙フィナンシャル・タイムズは2日、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が5月に中国を極秘訪問したと報じた。米中の対立が続く中、中国との意思疎通を継続する取り組みの一環とみられる。 米中国防相があいさつ 短時間、関係改善焦点―アジア安保会議開幕 報道によると、バーンズ氏の訪中は5月19~21日の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の前に行われた。中国の情報機関の関係者と面会したという。 バイデン米大統領はサミット終了後の記者会見で、米中関係について「近いうちに雪解けが見られるだろう」と語っていた。バーンズ氏の訪中結果を踏まえた発言だった可能性がある。 国際 コメントをする 最終更新:2023年06月05日1

    米CIA長官が極秘訪中 緊張の中、対話継続―報道:時事ドットコム
  • 「マイナ」トラブル続発の背景は? 住基ネット開発に携わった榎並利博氏に聞く

    健康保険証を廃止してマイナカードに統一するマイナンバー法など改正関連法が2日、成立した。マイナ保険証を巡っては、別の人の情報に紐づけられる誤登録などトラブルが頻発。ミスが起こる背景や課題について、住民基台帳ネットワークのシステム開発にも携わった行政システム総研顧問で蓼科情報主任研究員の榎並利博氏に話を聞いた。 ――健康保険証とマイナンバーカードを紐づける際に登録を誤ったとされる事案が、令和3年10月~4年11月に約7300件あり、別人の医療情報が閲覧されたケースも5件あった 榎並氏 マイナンバーを未提出の被保険者の場合、住民基台帳ネットワークシステムの情報を参考にデータ入力するとしている。だが、この運用は、マイナンバーの取得は厳格な人確認が必要との原則に反しているのではないか。 榎並利博氏(行政システム総研提供)住基ネットには、氏名・住所・生年月日・性別の4情報が揃っているが、誤登録

    「マイナ」トラブル続発の背景は? 住基ネット開発に携わった榎並利博氏に聞く
    tarodja3
    tarodja3 2023/06/03
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  • 米CIA長官、5月に中国を極秘訪問 関係改善を模索か 英紙報道 | 毎日新聞

    英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は2日、関係者の話として、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が5月に中国を極秘に訪問し、中国の情報機関幹部らと会談したと報じた。台湾情勢などで鋭く対立する米中の関係は、2月に中国の偵察用気球が米領空内に侵入した問題で一段と悪化。バイデン大統領はバーンズ氏を派遣し、意思疎通維持の重要性を訴えるとともに関係改善の糸口を見いだそうとしたとみられている。 米政府高官の訪中は、2021年7月にシャーマン国務副長官が天津を訪れて以来とみられる。バイデン氏は5月21日、広島市内での主要7カ国首脳会議(G7サミット)後の記者会見で、米中関係は「間もなく雪解けするだろう」と述べていた。バーンズ氏の訪中はこの会見の前で、訪問結果がバイデン氏の前向きな発言に影響を与えた可能性がある。同月中旬にはサリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と中国の外交担当トッ…

    米CIA長官、5月に中国を極秘訪問 関係改善を模索か 英紙報道 | 毎日新聞
  • 「創価学会票がなくても当選できますか」 公明党との分裂で渦中にいる自民党関係者を直撃 “本心”を聞いた | AERA dot. (アエラドット)

    公明党の山口那津男代表 20年以上にわたる自民党と公明党の“蜜月”は終わりを迎えるのか。次期衆院選に向けた東京都内の候補者調整をめぐり、自民党と公明党の亀裂が深まっている。5月25日、公明党の石井啓一幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」として、東京での選挙協力を解消する方針を示した。だがこれまで、一部の自民議員は公明党の支持基盤である「創価学会」の票に頼ってきたことも事実。今回の「決裂」に自民の議員や関係者は何を思うのか。当事者を直撃した。 【写真】創価学会婦人部の怒りをかって辞職した国会議員はこの人 *  *  * 自公連立は、当時の小渕恵三政権が小沢一郎衆院議員率いる自由党と連立を組み、公明党も引き入れた形で1999年10月に自自公連立として発足した。途中、民主党政権だった3年3カ月を除いても、それから20年以上にわたって、公明は支持母体である創価学会の集票力を武器に「組

    「創価学会票がなくても当選できますか」 公明党との分裂で渦中にいる自民党関係者を直撃 “本心”を聞いた | AERA dot. (アエラドット)
  • 「経年劣化」進む自公政権 連立解消はあるか【解説委員室から】:時事ドットコム

    衆院小選挙区の「10増10減」に伴う東京都での候補者調整をめぐり、自民、公明両党は対立を深めている。公明党は東京の小選挙区で、自民党候補に推薦を出さないなど都内での協力関係解消を決定し、同党に通告した。公明党が連立参加に踏み切った1999年10月以降、最悪の関係と言え、自公連立政権の「経年劣化」が進みつつあることを浮き彫りにした。(時事通信解説委員長 高橋正光) 自民党の茂木敏充幹事長らとの会談後、記者団の取材に応じる公明党の石井啓一幹事長(中央)=2023年5月25日、国会内【時事通信社】 【目次】 ◇「信頼地に落ちた」激しく非難 ◇強硬方針は学会主導? ◇対維新、透ける計算 ◇広島3区で首相も煮え湯 ◇連立解消なら双方ダメージ ◇円満決着か、想定外の事態か 立民「サル」と共産「除名」 衆参補選・統一選、自滅の構図 「信頼地に落ちた」激しく非難 「東京における信頼関係は地に落ちた」。公明

    「経年劣化」進む自公政権 連立解消はあるか【解説委員室から】:時事ドットコム
  • 内憂外患で追い込まれるプーチン、高まる国内軍事クーデター・暗殺の可能性 西側の「戦闘機供与」や中国の中央アジア囲い込みなど“四面楚歌”の動きも | JBpress (ジェイビープレス)

    「F-16戦闘機供与サミット」と化したG7広島サミット 5月に入り、ロシアのプーチン大統領の「精彩のなさ」に歯止めがかからない。ウクライナのゼレンスキー大統領がほのめかす大規模反転攻勢に備えるためか、プーチン氏はロシア侵略軍に対し攻撃から守備に転じて、最前線に長大な戦車壕を構築するよう命じた。 またウクライナ東部のバフムトでは、ウクライナ軍とロシアの民間軍人会社「ワグネル」 の傭兵部隊との間で何カ月にもわたり攻防戦が続いている。 おそらくプーチン氏は5月9日の対独戦勝記念日までにバフムトを完全占領し、当日の式典の冒頭演説で戦果を高らかに謳い、軍や国民を鼓舞し、自分の偉大さもPRしようと考えていたはず。そのため、ワグネルの創設者で「プーチンの料理番」と呼ばれるプリゴジン氏に、「何が何でも式典までにバフムトを攻略せよ」と厳命したと言われている。 だが残念ながらそれは叶わず、国民へのサプライズも

    内憂外患で追い込まれるプーチン、高まる国内軍事クーデター・暗殺の可能性 西側の「戦闘機供与」や中国の中央アジア囲い込みなど“四面楚歌”の動きも | JBpress (ジェイビープレス)
  • 川霧に浮かぶ只見線 水墨画のような景色を演出

    tarodja3
    tarodja3 2023/06/03
  • BBC「ジャニー喜多川氏の性加害番組」の“背景“…死後400人以上に性的虐待を告発された「伝説の男」の“裏の顔” | 文春オンライン

    ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏の性加害問題について取り上げた、英公共放送BBCのドキュメンタリー『Predator:The Secret Scandal of J-Pop(J-POPの捕者 秘められたスキャンダル)』が放送されてから、まもなく3カ月が経つ。 NHKをはじめとするマスメディアも次々と報道を開始した(一部ほとんど触れていない局もあるが)。各テレビ局のトップも問題に関する見解を口にしはじめている。ジャニーズ事務所は再発防止策を発表した。 だが、ジャニー喜多川氏の性加害問題そのものについては、踏み込んだ追及は行われていない。藤島ジュリー景子社長が5月14日に事務所サイトで発表された動画と書面で謝罪を行っているものの、事実認定に関しては明言を避けている。第三者委員会も設置されていない。 非常にセンシティブな問題であり、被害者のプライバシーに配慮しなければいけないこと、問

    BBC「ジャニー喜多川氏の性加害番組」の“背景“…死後400人以上に性的虐待を告発された「伝説の男」の“裏の顔” | 文春オンライン
    tarodja3
    tarodja3 2023/06/03
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  • 株式購入権、付与期間の制約撤廃 新しい資本主義計画案 - 日本経済新聞

    政府が6月中に決める「新しい資主義」の実行計画改定案が分かった。スタートアップによる一定規模のストックオプション(株式購入権)の発行に関し、株主総会の決議から1年以内とする従業員への付与期間の上限を撤廃する方針を明記した。従業員が株式として取得する際の価格などを決めやすくし、報酬としての魅力を高める。スタートアップなど創業間もない成長産業が人材を集めやすくなるよう、ストックオプションの使い勝

    株式購入権、付与期間の制約撤廃 新しい資本主義計画案 - 日本経済新聞
  • アップル、小売り強化で中国とインドへ進出拡大-横浜に新店舗も計画

    米アップルは小売りチェーンの拡大と活性化の計画に取り組んでいる。中国やその他のアジア地域により深く進出を目指す一方で、米国と欧州の既存店舗の見直しを検討している。 事情に詳しい複数の関係者によると、アップルは2027年までにアジア太平洋地域に15店舗、欧州・中東に5店舗、米国とカナダに4店舗の新規出店を議論している。また、アジアで6店舗、欧州で9店舗、北米で13店舗の改装または移転を目指しているという。関係者が情報は非公開だとして匿名を条件に語った。合計では今後4年間に53店舗の新規出店や移転、改装を計画している。 アップルは22年の歴史を持つ小売り事業に新たな輝きをもたらしたい意向。近年は新型コロナウイルス禍や顧客サービスの問題、労働争議に悩まされているが、インドなどの成長市場でアップルのブランドを確立すると同時に、米国や欧州の消費者により良い体験を提供することを目指す考えだ。 関係者に

    アップル、小売り強化で中国とインドへ進出拡大-横浜に新店舗も計画
    tarodja3
    tarodja3 2023/06/03
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