コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
近田 「こんな町おこしもあるんです。」 「乾杯!」 こちら、千葉県船橋市で行われた地域の交流会。 お酒も入って楽しそうですね。 実は、ここは図書館。 駅近くの空き店舗を利用して、NPOがつくりました。 参加した人 「本の力はすごいです。 年代、超えられますよね。」 ほかにも酒屋の空きスペースなど、このNPOでは、商店街や団地など20か所で図書館を運営しています。 近田 「もともとは公立の図書館の閉館時間、閉まるのが早いなと感じて始めたものなんですけれども、今では9,000人の利用者が登録して、新たな交流の拠点にもなっているんです。」 江崎 「本の力を利用して、町に人を呼び込もう。 今、こうした新たな町おこしの挑戦を始めた地方都市があります。 町おこしと言いますと、『B級グルメ』、『ゆるキャラ』などがまず思い浮かびますが、ここは違うんです。 本の力、読書の魅力で、どうや
ビジネスモデル研究者、経営コンサルティング会社勤務。政策・経営コンサルティングの現場でこれまで100本以上のプロジェクトに関わる。専門は、ビジョン、イノベーション、モチベーション、人材開発など。 2030年のビジネスモデル 未来のパターンを作り出す企業は、はじめは取るに足らないちっぽけな存在だ。それゆえに、産業の複雑な変化の過程で、その企業はときに死んでしまうかもしれない。しかし個別企業は死んでも、実はパターンは生き続け、10年後、20年後、新しい現象として世の中に広がる。2030年の日本につながる価値創造のパターンとは何か。現在さまざまな領域でその萌芽に取り組む最前線の挑戦者たちとのダイアローグ(対話)。 バックナンバー一覧 ターゲットはDEWKs 人口減少の時代に、人口を10%、1万6千人も増やしたまちがある。しかも子育て世代の30代夫婦を中心とした人口流入であるため、人口構成も若返っ
開発からおよそ40年がたった東京の多摩ニュータウンで、初めてとなる老朽化した集合住宅の大規模な建て替え工事が終わり、25日、完成を記念する式典が開かれました。 多摩ニュータウンは、東京西部の4つの市にまたがる国内最大規模のニュータウンですが、開発が始まって40年ほどたち、建物の老朽化や住民の高齢化が問題になっています。 このうち昭和46年に入居が始まった多摩市の「諏訪2丁目住宅」では、23棟あった5階建ての集合住宅を取り壊し、11階と14階建ての高層住宅7棟に建て替える大規模な工事が行われ、今月、完成しました。 25日、新しい建物で行われた神事には、住民や工事の関係者などおよそ90人が出席し、代表者が神前に玉串を納めて、完成を祝いました。 完成した建物の総戸数は1200戸余りで、これまで住んでいた人たちが入居するほか、およそ700戸が新たに分譲されました。 これまでの住民の平均年齢が65歳
都市化に伴う課題の1つとして、先進国では人口の高齢化対応が挙げられる。『次世代社会創造プロジェクト総覧』(日経BPクリーンテック研究所)によると、世界では健康・福祉や高齢化問題に対応しているプロジェクトは66あるが、ほとんどは先進国に集中している。 高齢化率が23.0%(2010年時点、国連統計)と、先進国の中でも飛び抜けて高い日本でも、実証プロジェクトが進んでいる。これらのプロジェクトを分類すると、「外出・歩き促進型」「コミュニティー型」「ICT活用型」の3種類がある。 総合特区で歩くための道を整備 外出・歩き促進型は、特に高齢者向けに外出や歩くことを促して健康増進を図るプロジェクトで、都市計画にまで踏み込むケースが多い。今回は国内で実施されているプロジェクトを紹介する。 例えば、日本では2009年に発足した「スマートウェルネスシティ構想」に、現在14府県21市長が参加、地域で住民間が交
トップ > 長野 > 11月10日の記事一覧 > 記事 【長野】 店主が推薦書 街全体を図書館に 小布施町 Tweet mixiチェック 2012年11月10日 店主のお気に入りの本が並ぶ店内=小布施町の穀平味噌醸造場で 小布施町で酒屋やケーキ屋などの店内に本を並べてもらい、街全体を図書館にしようという取り組みが始まった。企画した小布施町立図書館「まちとしょテラソ」の花井裕一郎館長は「本を通じた交流で、町民同士がお互い知らない一面を見られるはず」と期待している。 企画は「おぶせまちじゅう図書館」と名付け、店主が「図書館長」となり、自分の店にお気に入りの本を並べる。十月二十日に喫茶店やケーキ屋など十店舗でスタートし、半月間で参加店舗は十六店舗に増えた。 本を介して店を訪れた客と店主に交流を深めてもらう狙いもあり、実際に本を貸すかどうかや、貸出期間は店主と客が話し合って自由に決める。図書館で
森ビル特集の取材で走り回っていた2003年の春のこと。ある取材先が雑談の折にふと漏らした言葉がずっと頭の片隅に残っている。 「あの人は死ぬ時に、絶対こう言うと思うんですよ。『ああ、楽しかった』って」 今月8日に逝去した森ビルの森稔会長のことである。 今際の際の言葉などわかるはずもない。心残りなところもあっただろう。それでも、まちづくりに生涯を捧げた希代の経営者は、経営者としての天寿を思う存分全うしたのではないだろうか。 森会長の不動産人生は、戦後復興の槌音が響く昭和30年代に幕を明けた。実父の泰吉郎氏が1955年に森不動産を設立すると、学生だった森会長も経営に参画。「事業部長」の名刺を持ち歩き、森家伝来の貸家を近代的なビルに建て替えていった。 東京大学教育学部に在籍していた森会長は建築の素人だった。だが、独学で建築設計を学び、薄暗い駒場寮で新たに建てるビルを設計していたという。そして195
日本電気(NEC)は8日、宮城県亘理町において、地上デジタル対応テレビを活用した「まちづくりコミュニティ形成支援システム(愛称:絆チャンネル)」のテストを行うことを発表した。亘理町 宮前地区の仮設住宅85世帯を対象に、来年3月末まで実施する予定とのこと。 このテストは、地域のコミュニティ形成支援や情報格差解消、さらに新しいまちづくり支援が目的。亘理町およびNPO法人ICA文化事業協会と協力し、テストを行う。 「まちづくりコミュニティ形成支援システム」は、住民にとって役に立つ生活に密着したコンテンツを、自治体や住民が自ら制作し、超小型送信ユニットを活用して、簡単な操作で各世帯の地デジ対応TVに配信する。コンテンツは家庭用ビデオカメラとPCで簡単に制作でき、日常的に利用しているテレビでコンテンツ視聴ができるため、高齢者や子供も含め住民全員が参加できるという。 具体的には、住民の紹介、住民主催の
大阪市の橋下徹市長が就任早々から鋭くメスを入れている。あの調子では恐らく反対勢力からの目に見えない攻撃も激しいに違いない。例えば先日、自民党の元国会議員の先生方にお会いしたが、激しい口調で橋下批判をされるのには違和感を覚えた。 その批判も単にビジョンが見えないという曖昧なもので、批判の口調が激しいほど、議員も公務員と同じく、現状維持の既得権益者なのだという印象を強くした。 さて、前回北海道のケースで好評を得た地方財政の第一人者、大和田一紘さんの地方論は今回、静岡県と東京都に飛ぶ。かつてどうしようもなかった地方自治体があるキッカケで見違えたように甦る。 日本の財政は国も地方も大変だと言うけれど、こうした事例を見れば、対処不可能なことではない。つまりは、政治に携わる人たちの心構えの問題である。現状を正しく把握して必ず改革しようという強い意志があるかないかだ。
こんばんは!看護プロの小澤です。 最近、急に冷え込んできましたね。 医療関係の方も、 気合を入れて患者さんの面倒を見られる時期になってきたと思われます。 ぜひご自身の体調に気をつけながらお仕事頑張ってくださいね。 さて、今日は近頃よく見かける「村おこし」という単語。 これに「介護」組み合わせようという運動の紹介です。 ユニークな取組をしている村の名前は長野県木島平村。 農村環境を生かした新たな介護施設の設立を構想しているそうです。 本日付の読売新聞によると、 三つの側面での効果を期待している模様です。 第一に医療的な側面。 基本的には認知症治療の先進地とされる北欧型の緩和ケアのモデルを取り入れるようですが、 加えて村の農産物を食材に使い、園芸や動物を利用した療法を取り入れたり、 温泉入浴や紅葉狩りなどのサービス、 村民と利用者が交流できる場所の整備も検討するとのこと。 第二に雇用的な側面。
前回は、地域を取り巻く環境の変化、特に(1)人口減少・高齢化の急速な進行、(2)東京圏一極滞留、(3)地域経済の規模の縮小、(4)投資余力の減少、(5)平成の大合併、の5つの変化が地域に大きな影響を与えているというお話をしました。 こうした地域を取り巻く環境の変化を前提とすると、これまでのような右肩上がりの経済成長を期待することは難しい。むしろ、地域の総力を挙げて成長の定常化が何とか維持できる、そのような時代になったと言えます。 このような経済社会の大転換期にあっては、これまで当たり前と考えられてきた価値観そのものを変えていく大胆なパラダイムシフトが必要です。地域再生が目指す姿も大きく変わらざるを得ません。 今回は、まず、これからの地域再生が目指す姿とはどのようなものか、についてお話しします。また、私はその実現には「地域コミュニティーの再生」と「地域内循環型経済構造の構築」を戦略的に進める
嶺北地域の土佐町と本山町、大川村で10月1日から「木の駅プロジェクト」が始まる。価格低迷で切っても山に放置されがちなチップ材を、地域通貨で通常より高く買い取る。間伐を促して山の荒廃を防ぎ、地域商店の活性化にもつながると期待されている。 土佐町と大川村の2カ所に集材所を設け、1トンにつき6千円分の地域通貨を出荷者に支払う。6千円のうち3500円程度はチップ業者への売却金、残りは早明浦ダムを管理する独立行政法人水資源機構が出す。今回は実験で、出荷期間は1カ月、地域通貨の流通期間は2カ月とする。 水資源機構が2月に開いたセミナーでプロジェクトを紹介。地域も賛同し、地元の林業や商業関係者、ダムの恩恵を受ける香川県や徳島県の住民も加わって実行委員会をつくった。地域通貨を使える店や集材方法などを一つずつ決めた。 25日に土佐町で開かれた出荷者対象の搬出研修会には、8人が参加した。大川村上小南川の
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米国で貧困地域の教育改革を地域ぐるみで進めようという動きが広がっている。次世代を担う子供たちに照準を合わせた地域の取り組みに期待されるのは、教育改革の突破口としての役割だ。 教育で貧困からの脱出を「約束」 米国でプロミス・ネイバーフッド(PN)と呼ばれるタイプの教育改革がにわかに脚光を浴びている。「ゆりかごから大学まで」とも俗称されるPN型の教育改革は、貧困地域の子供たちの教育を、出生から大学を卒業するまで一貫して地域ぐるみで支えていこうとする点に特徴がある。教育改革を基点にして、貧困からの脱出を子供たちに「約束(プロミス)」できる「地域(ネイバーフッド)」を作ろうというわけだ。 学歴による賃金格差に象徴されるように、子供たちが貧困から抜け出
脱・ハード整備偏重 長い間「景気が悪い」とされてきた。「地球環境が悪化している」とも言われてきた。これらを同時に解決するキーワードとして「グリーンニューディール」なる言葉も登場した。 1929年に起きた大恐慌に対してルーズベルト大統領がとったニューディール政策。ダム建設などのハード整備事業による景気回復策は有名だが、その一方で国立公園などの資源を保全する「市民保全部隊」を多数採用したことはあまり知られていない。失業中の若者を国立公園に派遣して自然保全活動に従事させる政策で、10年間に300万人以上の若者が大自然の中で働いた。 僕は普段、自然豊かな中山間離島地域の集落に出かけ、そこに住む人たちと話し合い、地域の課題を共有し、それらを解決するための作戦を練っている。集落に入って最初に言われるのは「あんたは何をしてくれるの?」という言葉。「僕が何かをするのではなく、みなさん自身ができることを見つ
マイクロファンドの新しい形!街を盛り上げるクリエイティブなプロジェクトに、みんなで融資を行うディナーパーティー「SOUP」 2011.04.01 小野 美由紀 たとえばあなたがアーティストで、自分の住む街を愛していたとして。 ある日、街を活性化するための創造的なアイデアを思いついた時、同じ街のアーティスト仲間が、あなたに賛同し、そのアイデアに対してお金を払ってくれるとしたら? ここで紹介するのは、どこの街でも簡単にマネできる、「人とアイデアをつなぐ」ポップなマイクロファンドのアイデアです。 今年1月にサンフランシスコで行われた「持続可能なデザイン」についてのカンファレンス「compostmodern 2011」で発表されたアイデアの中でも、街の活性化のために、特にシンプルで、簡単に実行できる活動がこちら。 「DetroitSOUP」 月に1度のディナーパーティーを通じて、デトロイトシティの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く