「【疑惑の濁流】大分事件は金券ショップから発覚していた」事件です‐事件ニュース:イザ！未曾有の教育不信を呼んだ大分教員汚職の捜査端緒は、金券ショップで県教委関係者の商品券が大量に換金されているのを捜査員が察知したことだった－。その大分教員汚職の濁流は全国に及び、教員採用試験の合否の事前連絡が全国的に半ば常態化していたことが判明した。さらに県職員や警察官採用試験でも、地元県議など有力者に対し同様の事前連絡がまかり通っていた“慣習”が次々と明るみに出ているのだ。 ■大分だけではなかった 全国の教育委員会で 大分県の教員汚職事件を受け、文部科学省が全国の実態調査を行った。 その結果には驚かされる。 教員採用権限を持つ４７都道府県と１７政令市の計６４教育委員会のうち、昨年実施した採用選考で特定受験者の合否を地元議員らに個別連絡していたのは、実に４８教委に上る。全体の４分の３が、受験生本人への通知の前に、関係者に頼まれた議員に結果を教えているのだ。 試験の配点や面接、実技の
http://www.asahi.com/national/update/0816/SEB200808150009.html
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20080712ddp041040036000c.html
