サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
衆院選
gohoo.org
朝日新聞は7月19日付朝刊で「重国籍 なにが問題？解消手続きは？」と題して、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題に関連した解説記事を掲載した。その中で、「日本の国籍法は、努力規定として、２２歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める」と記していたが、国籍法は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており（14条）、国籍選択は努力規定になっていない。努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱（16条）。日本報道検証機構が朝日新聞社に指摘していたところ、同紙は27日付朝刊で「努力規定」としたのは誤りだったとして訂正した。 Yahoo!ニュースに配信されていた記事も「努力規定」の記述や図表が削除されたが、訂正は明記していなかった。 国籍法は、重国籍者に22歳までの国籍選択義務を課しており、この義務を果たすためには外国籍の離脱（14条2�項前段）または日本国籍の選択宣言
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
中日新聞は10月12日付朝刊で、5月19日付で掲載した「新貧乏物語（第4部）子どもたちのＳOＳ」3回目の記事に、担当記者が事実と異なる取材メモを作成したことによる誤った記述があったとして記事取り消しのおわび記事を掲載した。5月17日付で掲載した連載第4部1回目に掲載した写真にも問題があったとして、写真のみ取り消した。この問題は、担当記者が家族から指摘を受けていたものの上司に伝えず、問題の発覚が遅れていたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。（追記あり） 取り消し措置がとられた記事の見出しは「病父 絵の具800円重く」。同社東京本社が発行している東京新聞にも同じ記事が6月21日付朝刊に「父親急病 突然の転落 教材費800円『払って』言えない」との見出しで掲載されていた。記事には、岐阜県の中学３年生が仮名で登場。父親が脳梗塞で倒れた後、会社を解雇され、収入が激減して家族の生活が苦しくなって
東京新聞は9月24日付夕刊1面で「豊洲地下 大気から微量ベンゼン」と見出しをつけ、建物下の地下空間（地下ピット）で15～16日に採取した大気を検査した結果、環境基準を下回る微量のベンゼンを検出したと発表したことを報じた。その中で、地下空間から採取した水の検査でも「微量のベンゼンを検出した」と報じたが、「不検出」だったとして25日付朝刊で訂正した。 東京都中央卸売市場が24日発表した資料には、3箇所の地下ピットの水と6箇所の井戸水の水質検査結果が記されていた。それによると、15日採取した地下ピットの水は3箇所ともベンゼンは「不検出」となっていた。井戸水は5箇所から0.002〜0.008mg/L（1リットルあたりミリグラム）のベンゼンが検出されていたが、環境基準の0.01mg/L未満だった。一方、大気検査は6箇所の地下ピット、3箇所の1階地下ピット入口部分で実施されていたが、0.0005〜0.
毎日新聞は9月30日付朝刊1面に「盛り土計画 変更時期不明」と見出しをつけた記事を掲載した。その中で、豊洲市場の主要建物下に盛り土がなされなかった問題を調査している東京都が「建物の設計を担当した会社に直接のヒアリングの協力を得られなかった」と報じたが、実際は、会社はヒアリングに応じており誤りだったとして10月1日付朝刊で訂正した。 ニュースサイトの記事は、該当部分が削除されたが、訂正した旨の記載はなかった。 盛り土計画 変更時期不明 豊洲市場の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、盛り土計画を変更した時期などは明確にならなかったとする報告書を都がまとめたことが分かった。幹部が変更に気付かなかったのは庁内の連携不足や縦割り体質が原因と指摘する内容で、小池百合子知事が３０日の定例記者会見で発表する。 都は担当部局の中央卸売市場の幹部を務めた職員やＯＢを中心に聞き取りを行ってきた。建物の設計を
毎日新聞は9月13日付夕刊1面で「蓮舫氏『台湾籍残っていた』代表選継続 説明食い違い、謝罪」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、「日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している」と記していたが、16日付朝刊でこの記述は「誤りでした」とする事実上の訂正記事を掲載した。 朝日新聞も、8日付朝刊「政治家と国籍 論点は 蓮舫氏『念のため』台湾籍放棄」で同様の誤った解説をしていた。しかし、訂正という形ではなく、16日付朝刊で法務省が「台湾出身者に中国の法律を適用していない」との見解を発表したことを伝えた。 東京（中日）新聞も8日付朝刊の「Ｑ&Ａ」や9日付朝刊特報面の解説記事で同じように誤った説明していたが、訂正していない。日本報道検証機構が朝日、毎日、東京の各新聞社に質問を出していた。このほか、共同通信、時事通信も同様の誤報をしていたが、法務省
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『http://ww82.gohoo.org/』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
