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2022年02月07日01:55 谷本議員らがノーマスクで強制降機！　釧路空港のエアドゥ機、「憲法違反を公然と行う航空各社への行政指導を国交省に求める」 カテゴリ社会ジャーナリズム donnjinngannbohnn 谷本誠一・呉市議会議員と筆者の高橋清隆が2月6日、ノーマスクで北海道の釧路空港発羽田行きに乗ろうとした際、１時間近くにわたりマスク着用を求められた末、安全阻害行為に当たるとして降機させられた上、釧路警察署で約１時間任意の事情聴取を受けた。 降機させられたエアドゥ72便（2022.2.6搭乗橋から筆者撮影） 2人は9時50分発の全日空（ANA）とのコードシェア便に搭乗した。空港での搭乗手続きの際、ノーマスクでいる理由を執拗（しつよう）に聞かれ、約１時間足止めされた。「健康上の理由ですか」との質問に対し、「違います。マスクに感染予防効果がないばかりか、体に有害な上、民衆を完全管理

2019年11月06日22:14 ＭＭＴのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」 カテゴリ経済社会 donnjinngannbohnn Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32413 ＭＭＴ（現代貨幣理論）の創始者の１人で名付け親でもある、ニューカッスル大学（オーストラリア）のビル・ミッチェル教授が５日、国会内で講演し、わが国の３度目の消費税引き上げについて「信じ難いとしか言いようがない」とあきれるとともに、経済を予言できない主流派経済学者を「エンジニアなら投獄されるだろう」などと批判した。 講演するミッチェル氏（2019.11.5筆者撮影） このシンポジウムは「ＭＭＴから考える日本経済の処方箋」と題され、京都大学レジリエンス実践ユニットが主催した。ステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大学）を招

2019年06月16日23:00 「（それは）立憲民主党です」、山本太郎氏が戦う姿勢見せない野党を名指しで批判［広島］ カテゴリ社会政治 donnjinngannbohnn Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29951 衆参両院で予算員会が開かれないまま通常国会の会期末が迫る中、新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は１６日、広島市内で開かれた街頭記者会見でこの状況をつくったのは戦う姿勢が見られない野党にも問題があると指摘し、その元凶は「立憲民主党」と暴露した。 「国のオーナーはあなた。自信を奪われているだけ」と鼓舞する山本氏（2019.6.16広島パルコ前で筆者撮影） 毎月勤労統計の不正やイージス・アショアの配備地選定をめぐる調査誤り、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨隠蔽（いんぺい）、老後「２０００万円必要」報告書の撤回

2019年06月10日22:07 「日本を取り戻すはこっちのせりふ」　山本太郎氏が経済失政を批判［金沢］ カテゴリ政治経済 donnjinngannbohnn Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29857?rct=nation 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は９日、ＪＲ金沢駅前で街頭記者会見を開き、「失われた２０年」は財務省が刷り込んだ「財政破綻」の幻想に基づく緊縮財政が生んだことを指摘。「ぼろぼろになった世の中と人々を次の世代に引き継ぐことこそ無責任。日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」と政府の経済政策を批判した。 日本の再生ができることを人々に説く山本氏（2019.6.9筆者撮影） 街頭会見は午後４時、兼六園口で始まった。小雨の降る中、３００人ほどの市民が立ち止まって話を聞いていた。 山本氏が緊急政策の一つに掲げる「

2017年12月02日18:23 自衛隊のクーデター計画があった！　亀井氏が告白 カテゴリ社会 donnjinngannbohnn 戦後、自衛隊によるクーデター計画があったことを、警察官僚出身の亀井静香前衆院議員が告白した。発売中の保守系言論誌、『月刊日本』１２月号に掲載されている。 月刊日本 2017年 12 月号 [雑誌] [雑誌] この証言は「日本はアメリカの占領下だ」と題するインタビュー記事に収録されたもの。横田基地からの米トランプ大統領入国の承認や臨時国会冒頭での衆院解散など安倍政権の姿勢を批判した後、政治の閉塞感を強調。 「その結果、これからテロが起こる危険性がありますよ」と切り出した。「今だから言ってもいいと思うが、私が警察庁にいたとき、現職の自衛官によるクーデターがあったんだよ。それを事前にキャッチした」と明かしている。 記事によれば、理由を告げずに首謀者３人を配置転換する

2017年07月14日00:21 「私に責任はない」日本郵政社長　トール社買収で巨額赤字 カテゴリ社会 donnjinngannbohnn 豪州の物流子会社トール・ホールディングスの買収で発生した損失を１７年３月期に４００３億円計上した日本郵政経営陣の責任を問うため、経済学者の菊池英博氏が１１日、同本社で長門正貢社長に面会したことが分かった。長門氏は「私に責任はない」と答えたという。 菊池氏（2007.7.2筆者撮影） 日本郵政はグループ傘下の日本郵便が１５年、６２００億円でトール社を買収したのが響き、１７年３月期の連結最終損益は４００億円の赤字に転落した。０７年の民営化以降初の赤字で、今後の郵便事業に課題を残す。 菊池氏は５月８日、元日本郵便副会長の稲村公望氏と連名で長門氏と麻生太郎副首相に「辞任勧告書」を送った。稲村氏とは１６年４月刊行『ゆうちょマネーはどこへ消えたか』（彩流社）で郵貯