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5月7日から8日(日本時間)にかけて、Appleがスペシャルイベントを開催し、新しい「iPad Pro」「iPad Air」の発売と、エントリーモデルの「iPad(第10世代)」の値下げを発表しました。そのこともあり、今回のMobile Weekly Top10では、1位と5位に本イベントと関連する記事が入りました。特に1位の記事はダントツで読まれています。 1位の記事は、スペシャルイベント内で流された新しいiPad Proのプロモーションムービーに関する反応を取り上げました。このムービーは、“レガシー”なアイテムをプレス機で押しつぶしていき、プレスした後には新しいiPadが残っていた――という演出がなされています。押しつぶしたアイテムは、全てiPad Proに入っているという意図でなされたものだと思われますが、日本を中心にレガシーなアイテムを“否定”しているとネガティブな印象を持った人が
KDDI高橋社長が語る新戦略 ローソン協業でPonta経済圏をさらに拡大、5Gは“auだけ”の強みを生かす(1/3 ページ) KDDIは5月10日、2024年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年比1.5%増の5兆7540億円、営業利益は同10.7%減の9616億円の増収減益だった。政情不安のミャンマーにおける事業の債権引き当てなど一時的な影響があったため減益となったが、それを除けばわずかながら増益になる指標で、「一時的な影響以外は非常に順調」と同社の高橋誠社長はアピールする。 特に携帯料金の値下げ影響による通信ARPU収入の減少から反転し、増収に転じたことが同期の特徴で、高橋社長は「やっとトンネルを抜けた感じがあり、ARPUの反転は非常に明るいニュース」だと安堵(あんど)の表情を見せた。 ミャンマーなどの影響で減益も事業は順調 連結営業利益では、モバイル事業におけるグループMVNO収入
異例ずくめのドコモ社長交代 若返りだけでない、前田義晃新社長の手腕に期待すること:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) NTTドコモは5月10日、代表取締役副社長を務める前田義晃氏を社長に昇格させる人事を発表した。代表取締役社長の井伊基之氏は、相談役に退く。前田氏は、2000年にリクルートからドコモに移籍した転職組で、iモード時代から、コンテンツやサービスなどの開発や運営に携わってきた。2017年には執行役員プラットフォームビジネス推進部長に就任。2022年からは、代表取締役副社長として、スマートライフカンパニー長を務めている。 スマホ時代には、「dヒッツ」「dマガジン」といったコンテンツサービスを手掛けた他、「dポイント」や「d払い」などのポイント、決済サービスもけん引してきた。どちらかといえば、上位レイヤーのサービスを中心に活躍してきた人物で、ドコモの社長としては異例ともい
バンダイスピリッツは5月10日、井村屋の「あずきバー」を「超合金」で立体化する企画が進行中だと明らかにした。超合金の誕生50周年を記念したコラボ商品の1つ。発売日時期など詳細は未定だ。 あずきバーを実物大(縦約14.5cm)で再現した超合金。バンダイスピリッツは、「あのあずきバーの硬さを超合金の硬さで表現する」という。井村屋も公式Xアカウントで「つまり“最硬”への挑戦、、、という事でよろしいですね。」と返している。 井村屋のあずきバーは、1973年の発売から50年以上にわたって支持される人気アイス。ぜんざいと同じ材料しか使わず、アイスを柔らかくする添加剤を一切使用しないなど味にこだわった結果、“固い”より“硬い”(金属や石が外圧に強い)とする方が適切に思えるほど硬いことで知られている。 この他、同日公開されたコラボ商品には、同じく2024年に50周年を迎える「ルービックキューブ」の超合金や
暖房器具メーカーが作った「焙煎機能付きコーヒーメーカー」が20年も売れ続けている理由:知らないと損!?業界最前線(1/4 ページ) コロナ禍の在宅勤務時間に“おうちコーヒー”にハマったという人は多い。通常のドリップコーヒーに加えて、ミルを搭載し、常に挽きたてが淹れられる全自動コーヒーメーカーも製品数が増加。家庭でもよりおいしいコーヒーが淹れられることから、コーヒー好きの人気を集めている。 全日本コーヒー協会の調査でも、コロナ禍の2022年には、1人が1週間に家庭で飲むコーヒーの消費量は7.67杯まで上昇。さらに1人が飲む量も、レギュラーコーヒーがインスタントコーヒーを抜くなど、よりおいしさが求められているのだ。 そんななか、一部の上級者に人気なのがコーヒー豆の焙煎だ。生豆を自家焙煎することで、煎りたてから時間経過で変わっていくコーヒーの風味が楽しめる。家庭用焙煎機にはさまざまな製品があるが
JR東日本「みどりの窓口削減凍結」に、改めて思うこと:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(1/4 ページ) 2024年5月7日、JRグループの旅客会社は大型連休(4月26日~5月6日)の新幹線と特急の利用状況を発表した。NHKニュースがまとめたところ、前年同期に比べて102%の微増、新型コロナの感染拡大前の2018年と比べると95%の回復となった。 2020年は大幅な減便があって、それでも乗車率0%の列車があったとか、プラットホームに行列がないなどと報じられていた。それから4年、ようやく列車や駅ににぎわいが戻ったようだ。 需要が回復した副作用として、大型連休前にみどりの窓口などJRのきっぷ売り場は大混雑となった。今年の「みどりの窓口」の大混雑の理由は、鉄道旅行需要がコロナ禍以前のレベルまで回復した一方で、みどりの窓口が激減しているからだ。JR東日本では2021年5月時点で440あったみどりの窓口が
「検索エンジンでもない」としているのは、米Reutersが11日、OpenAIが13日に検索エンジンを発表するという予測を報じたことを受けたものだろう。 ライブ配信のタイミングが米Googleの年次カンファレンス「Google I/O 2024」の基調講演配信の24時間前に設定されていることも、Googleと競合する発表になるのではないかと予測させる。 Googleはこの基調講演で、GeminiなどのAI関連の多数の発表をするとみられる。 関連記事 OpenAI、コンテンツのスクレイピングを遮断するツール「Media Manager」を2025年までに提供へ OpenAIは、クリエイターが自分のコンテンツが生成AIのトレーニングにどう使われるかを制御できるツール「Media Manager」を開発中と発表した。2025年までに提供する計画だ。 OpenAI、ディープフェイク対策ツール「DA
情報漏えいで揺れるLINEヤフーの資本関係について、ソフトバンクの宮川潤一氏(同社代表取締役社長執行役員 兼 CEO)は、5月9日の決算会見でLINEヤフーの株式取得を含めた協議を韓国NAVER側と行っていることを明かした。具体的な比率についてはまだ決まってないとしている。 宮川氏は「LINEヤフーからの強い要請を受けたので、親会社としてLINEヤフーのセキュリティガバナンスの強化はどういったものが良いのか、われわれ自身の事業戦略という観点も含めて真剣に議論している」「そのなかでNAVERとの資本見直しという協議も進めたい旨をこちらから申し上げており、テーブルに着いて頂いている」とし、資本関係見直しの交渉に入っているという。 この議論はもともと、23年10月にLINEヤフーが発表した不正アクセスによる情報漏えいに端を発するもので、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員
「ドコモ社長交代」や「NTTドコモ・グローバル設立」の背景は? NTTグループ決算説明会で語られたこと(1/3 ページ) NTT(日本電信電話)は5月10日、2023年度(2023年4月~2024年3月)の通期連結決算を発表した。前年度比で増収増益の決算となり、特に営業収益/営業利益/当期利益については過去最高を更新した。同社の子会社で「総合ICT事業」を担うNTTドコモも増収増益の決算となったが、法人事業やスマートライフ(非通信)事業がけん引したもので、コンシューマー通信事業はほぼ横ばい(わずかな減収減益)となった。 →2023年度決算について(NTT) →2023年度決算および2024年度業績予想について(NTTドコモ) この記事では、同日に行われた報道関係者向け決算説明会の中から、注目すべきやりとりをまとめる。
ゲーム専門サイト「ファミ通.com」などを運営するKADOKAWA Game Linkage(東京都文京区)は5月10日、ゲームの攻略情報を扱うサイト「ファミ通攻略wiki」「電ファミwiki」のサービスを7月下旬に終了すると発表した。 閉鎖の理由は明らかにしていない。具体的なサービス終了日については、決定後に改めてファミ通.comで告知するとしている。 ファミ通攻略wikiは、ゲームの攻略情報をタイトルごとにまとめたサイト。一方の電ファミwikiは、一般ユーザーがWikiを開設できるサイトになっている。 関連記事 太陽フレア、3日間で5回の“Xクラス” NICT「早ければ10日午後6時ごろから影響」 大規模な太陽フレアが5月7日ごろから頻発し、情報通信研究機構(NICT)が注意を呼び掛けている。 “Switch後継機“について任天堂が語ったこと 「ユニークな提案が当社の生命線」 任天堂の
KDDIの高橋誠社長は5月10日の決算会見で、SIM/eSIMの不正な再発行問題について言及した。これは、何者かが携帯電話の契約者本人になりすまし、SIM/eSIMの再発行手続きを行う、いわゆる「SIMスワップ」と呼ばれるもの。これまでにソフトバンクや楽天モバイルで同様の事例が発覚しており、業界全体での対策が求められている。 高橋社長はこの問題について、「店頭とオンライン(ネット)とで、切り分けて考える」必要があると前置きをした上で、次のように述べた。 まず1つは店頭での扱いの問題。直近ではそのような報告を(KDDIとして)受けてない。数年前に同じような疑わしい案件があったため、店頭での本人確認をしっかりと強化していく必要がある。 もう1つはネットにおける再発行手続きなどの問題。ネットで再発行できる手続きだが、うち(KDDI)はeKYCと、2段階認証を入れているので、ある程度、強固なものに
東急電鉄は5月9日、タッチ決済に対応したクレジットカードなどを使った後払い乗車サービスの実証実験を、世田谷線を除く東急線全駅で5月15日より開始すると発表した。2023年から進めていた実証実験を拡大するもので、事前にデジタルチケットを購入することなく、カードを直接改札機の専用読み取り機にかざすだけで乗車できる。 タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)、クレジットカードを設定したスマートフォンなどを、対象改札機のタッチ決済専用の読取部にかざすことで鉄道を利用できる。運賃は普通旅客運賃(10円単位運賃)と同額で、支払いは後払いとなる。なお、東急線と相互直通運転を行う他社路線は同実証実験に対応しない。 対応カードブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、クレジットカードを設定したApple Pay、Goog
スーパーコンピュータ「富岳」で学習をした日本語特化の大規模言語モデル(LLM)が誕生した。東京工業大学と東北大学、富士通、理化学研究所、名古屋大学、サイバーエージェント、AIベンチャー企業のKotoba Technologies(東京都港区)の合同研究チームは5月9日、富岳で開発したLLM「Fugaku-LLM」を発表した。パラメータ数は130億。GitHubやHugging Faceで公開しており、研究や商業目的で利用できる。 LLMの学習にはGPUを使うのが一般的だ。しかし、世界中でLLMの開発競争が起こっており、最新のGPUを大量に入手するのは困難な状況に陥っている。そんな中、東京工業大学と東北大学、富士通、理化学研究所の研究チームでは富士通製の国産CPUを中央演算処理装置に使う富岳で、LLMの開発を進める研究を2023年5月に開始。7月には名古屋大学とサイバーエージェント、Koto
2025年4月入社の新卒採用に向けた企業の活動が本格化する中、就職活動を行う大学生が重視するのが、企業で就業を体験する「インターンシップ」(インターン)だ。企業の事業内容などを知ることに加え、社会人としての予備知識を学ぶことができることから、大学生にはより重視される傾向にある。 そのインターンを最大限に活用し、社員数約50名ながら年間2万人を超えるエントリーが殺到する新興のベンチャー企業がある。最長で約3カ月に及ぶ“実践型インターンシップ”を導入した背景には、学生が成長できる企業として認知してもらうための「戦略」が隠されている。 3カ月に及ぶ「長期型」も 13年に創業した「Legaseed」(レガシード、東京都品川区)は、人材採用に関するコンサルティング事業のほか、経営支援、教育研修などの事業などを手掛けている。社員数約50名のベンチャー企業の特筆すべき点は、毎年の採用エントリー数が殺到し
「通信品質の不満に誠実に向き合う」──。こう話したのは、NTTドコモの井伊基之現社長からのバトンを引き継ぎ、新社長に就任予定の前田義晃現副社長だ。「遅い」「つながらない」と批判が相次いだドコモは、社長交代後も通信品質の改善に努めるという。 前田氏は5月10日の決算会見の場で、「通信品質へのご不満やサービスの使い勝手など、ひとつひとつの声と誠実に向き合い解決していく。お客さまの満足度を高め、もっと支持され、もっと信頼される、ドコモグループにしたい」と抱負を述べた。 ドコモの通信品質については、2023年から一部のユーザーが“パケ詰まり”をSNSなどで訴えるようになり、その声が次第に増えていった。「ドコモといえば最もつながりづらい」というネガティブなイメージが植え付けられてしまった経緯がある。4月には対応策の発表を余儀なくされ、ドコモのネットワーク担当者が陳謝し、改善策を説明した。 速度低下の
大規模な太陽フレアが5月7日ごろから頻発し、情報通信研究機構(NICT)が注意を呼び掛けている。この影響で「早ければ10日午後6時ごろ」から、GPSや長距離通信などに障害が発生する可能性があるという。 NICT宇宙環境研究室の津川卓也室長によると、「今回は3日間で5回ほど、立て続けにXクラスの太陽フレアが発生し、コロナのガス放出が観測された。これが地球に到達すると磁場が乱れ、人工衛星の障害、GPSの誤差拡大、短波通信への影響などが考えられる」という。 Xクラスとは、太陽フレアの規模を示す5段階の基準のうち、最も強いクラスのこと。太陽フレアによって放出されたX線の強度によって分類する。ただし今回の場合は「Xの中では下の方」だという。 NICTは、注意喚起のため臨時ページを公開する予定だ。「早ければ10日午後6時ごろから影響が出て、数日間続く見通し」(津川室長)。 関連記事 大規模な太陽フレア
GMOメディアは、ユーザーが待受画像を投稿・共有するコミュニティー「プリ画像」を6月26日の正午に終了する。 待受画像のリクエストなどを通じてユーザー同士で交流する「プリキャントーク」、10代女子中高生向けのニュースメディア「プリキャンニュース」も同日に終了する予定だ。 プリ画像は、スマホの待受画像などをユーザーが投稿・共有できる老舗サービスで、かつて女子中高生に人気だった。
自分の声やフリーの声素材、著作権フリーの楽曲などで作るのならば問題はない。関係者を悩ませているのは、声優や歌手などの声を勝手に使った“無断AIカバー”だ。 人気歌手や声優の声を無断でAIに学習させ、無関係な歌を歌わせたり、セリフを言わせたりする無断AIカバーは、アニメファンなどが好きなキャラの声で勝手に制作し、動画SNSなどで人気を集めている。 声そのものが商品である声優にとって、無断AIカバーが作られるのは深刻な問題だ。「早急に何とかしたいと思っているのですが……」。声優の甲斐田裕子さん(アニメ業界の立て直し・発展を目指す有志団体「日本アニメフィルム文化連盟(NAFCA)」理事)は、対策の難しさに頭を抱える。 声を守ることに特化した法律がないことや、作品の関係者が多岐にわたること、関係者の間でも意見が割れていることなどが、問題を複雑にしている。 声優が自らの声でAI音声を作り、新たなビジ
LINEは、LINEアプリにトーク内容や動画などを保存できる「LINE Keep」を8月28日に終了すると発表した。「より良いサービスの提供に注力し、アプリ全体の最適化のため」としている。 LINE Keepは、トーク内容や動画、画像、音声ファイルなどを1GBまで、期間無制限で保存できる機能。2015年8月にスタートした。利用していた人は、サービス終了までに必要なファイルをバックアップするよう呼び掛けている。 関連記事 LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ PayPayとLINEのアカウント連携も延期に LINEヤフーがネイバーへの業務委託を撤廃することを決めた。これは2023年度通期および第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に、2024年度中としていた計画時
2021年に開発者にインタビューした、ソニーの着るクーラーこと「REON POCKET」。すでに認知度も高まっているので詳しい説明は省くが、背中に装着することで冷気・暖気を感じさせ、涼しさ・暖かさを得るというウェアラブルデバイスだ。 2020年にクラウドファンディングで登場すると、一気にヒット商品になっていったわけだが、例年この時期に新モデルが出る。本連載でも「3」、「4」とその進化点に着目してきた。 そしてまた今年、4月23日に「REON POCKET5」が販売開始となった。形状がほとんど変わらないのに毎年毎年それほど進化点があるのかと思われるかもしれないが、どこも手掛けていない分野だけにやれることがまだまだあるようだ。今回もサンプルをお送りいただいたので、実機を比較しながら進化点をチェックしてみたい。 REON POCKETは、バッテリー持続時間が初期モデルからの課題で、日常使いの場合
生成AIのビジネスへの利活用の一環として、AIプログラミング補助ツール「GitHub Copilot」の導入に踏み切る企業が増えている。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOもその一つで、2023年5月に法人向けサービスである「GitHub Copilot Business」を全社導入した。 ZOZOには約500人のエンジニアが所属しており、その全員がGitHub Copilot Businessを利用できるようにした。一方で、AIツールの全社導入に当たっては、セキュリティや費用対効果など、検討すべき点も多い。ZOZOではどのような検討の結果導入に至ったか、同社のテックリードを務める堀江亮介さん(技術本部技術戦略部CTOブロック)が公開している外部向け資料からひもとく。 全社導入を進める際、ZOZOでは「セキュリティ上の懸念」「ライセンス侵害のリスク」「導入による費用
Minisforumブランドを展開するMICRO COMPUTER (HK)TECHはこのほど、Intel N100プロセッサを採用するスティック型ミニPC「Minisforum S100」を発表、国内販売を開始した。価格は3万6980円(期間限定価格は2万9980円、ともに税込み)。 本体サイズ58(幅)×152(奥行き)×19.5(高さ)mmの超コンパクト筐体を採用するデスクトップPCで、プロセッサとしてIntel N100(4コア4スレッド、最大3.4GHz)を搭載。小型ファンを内蔵し静音動作を実現している。 メモリは8GB、ストレージはUFS2.1 256GBを内蔵。2.5GbE対応有線LAN(PoE対応)、Wi-Fi 6対応無線LAN、Bluetooth 5.2、HDMI 2.0映像出力、USB Type-Cポート(PSB PD対応)などを利用可能だ。OSはWindows 11
全国に映画館を展開する佐々木興業(東京都豊島区)は9日、映画館チェーン「シネマサンシャイン」「ディノスシネマズ」の映画鑑賞料金を6月1日から値上げすると発表した。一般料金を現行の1900円から2000円に改定する。 対象は「グランドシネマサンシャイン池袋」など、シネマサンシャインおよびディノスシネマズで展開する全劇場。全国に18カ所ある。 値上げの理由は「水道光熱費・人件費等諸経費の値上がり、為替変動による仕入れコスト上昇などの運営コストの増加が長期化している現状では現行の価格体系の維持が困難な状況になったため」としている。 2023年6月にTOHOシネマズが一般料金を1900円から2000円に値上げするなど、映画鑑賞料金の値上げが続く。帝国データバンクが同年6月に実施した調査では、大手シネコンや地域の大規模映画館を運営する企業50社の64%が22年以降に値上げしていた。 関連記事 映画チ
2022年末のChatGPTの“衝撃”以降、さまざまな企業が生成AIの開発に注力している。ソフトバンクも、英アーム社をはじめ海外企業と協働しながら、開発を進めている。 それを支える企業の一つが、米シリコンバレーに拠点を置くSambaNova Systems(サンバノバシステムズ)だ。サンバノバでは、AIに強いプロセッサーを開発しており、市場の大部分を占めるNVIDIA製のチップに代わるものとして期待が集まっている。 特にサンバノバの最新製品「SN40L」は、NVIDIA製の「DGX H100」と比較して28倍低いTCO(総保有コスト、Total Cost of Ownership)を実現し、企業にとって低コスト化を実現するものとしている。 生成AI時代を迎え、企業の課題は何か。生成AIは今後どうなっていくのか。サンバノバ共同創業者のロドリゴ・リアンCEOに聞いた。 ロドリゴ・リアン Sam
iPad miniを除く、iPadシリーズが一新された5月7日のApple Event。イベント用に作られた映像での配慮の少ない過剰演出こそ不評だったが、発表された内容はその不評を払拭する勢いだ。 人気の「iPad Air」は、一回り大きい13インチモデルが加わり、動画視聴や読書、ゲームなど最も需要が大きい使い方をさらに快適に利用できるように変えている。 強く握るとペン先からツールが絞り出されるように飛び出てくるスクイーズ操作や、ペン先を回転させてストロークの向きを変えたりできるバレルロールの操作などに対応した「Apple Pencil Pro」は、筆などのアナログ筆記具に劣っていた表現を吸収するだけでなく、無駄なペン先の移動を無くし思考の中断を減らすことにも貢献しそうだ。 そして「iPad Pro」は、これまでのApple製品の中で最薄なだけでなく、プロの映像クリエイターが膝の上で映像の
デル・テクノロジーズは5月9日、顧客情報が漏えいした可能性があるとユーザーに告知した。同社がユーザーに送ったメールで分かった。氏名、住所、製品の注文情報について、外部からアクセスされた可能性があるという。デルがユーザーに送ったメールは以下の通り。 海外メディアは、今回の漏えいが大規模なものである可能性も報じている。セキュリティ情報を発信するWebサイト米Daily Dark Webによれば4月28日、何者かがハッキングフォーラムで「2017年から24年にかけてデルから製品を購入した顧客の情報4900万件を盗んだ」旨を主張していたという。 Daily Dark Webは、データのうち約700万行が個人、約1100万行がコンシューマー事業者、残りはパートナー企業や学校、詳細が不明な団体なものだったとしている。データには米国、中国、インドなどの情報が含まれ、顧客の氏名や住所、郵便番号、製品・サー
イーロン・マスク氏率いる米BMI(脳マシンインタフェース)企業Neuralinkは5月8日(現地時間)、BCI(Brain-Computer Interface)埋め込みの最初の治験者の、手術から約100日経過した近況を報告した。 同社は3月、1月にBCI(NeuralinkはThe Linkと呼んでいる)を埋め込んだ治験者ノーラン・アーボー氏(29)を初めて紹介した。 アーボー氏は現在、Linkを介して頭の中でカーソルを制御することで、友人とオンラインゲームをプレイしたり、MacBookでアプリを使ったり、Nintendo Switchでマリオカートをプレイしたりしているという。 アーボー氏のLinkの1日当たりの使用時間は約30分から約14時間で、平均して6~8時間という。 Neuralinkは、Linkのパフォーマンスを、カーソル制御の速度と精度の標準的な尺度として、グリッドタスクで
総合スーパー「ゆめタウン」を展開するイズミ(広島県広島市)は5月9日、2月に受けたランサムウェア攻撃を巡り、最大で約778万件の情報が漏えいした可能性があると発表した。 クレジットカード「ゆめカード」会員の氏名や電話番号、住所、生年月日、性別など最大778万2009件が漏えいした可能性がある。クレジットカード情報は、被害を受けたシステムとは別のシステムで運用しており、影響はないという。 さらに、23年6月1日から24年2月14日にかけて、子会社であるイズミテクノの求人にパート・アルバイトとして応募した人の氏名・電話番号など最大2990件も漏えいした可能性がある。この他、公式サイトからの問い合わせ対応を除く、社内のメールサーバに保存していた業務メールの履歴データも破損した。履歴データについては、影響を受けた件数は不明という。 上記の情報については「現時点で、当社グループが保有する個人情報の漏
京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、
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