サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
掃除・片付け
jbpress.ismedia.jp
「トランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏のノンフィクション本の日本語訳を扱う書店に放火を予告する脅迫メールが、今年3月末、書籍の版元である産経新聞出版や複数の書店に届いた。 この書籍は『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』というタイトルで今年1月に発売される予定だったが、強い批判を受けて版元のKADOKAWAが発売を見合わせ、販売の権利を引き継いだ産経新聞出版から、4月3日に『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで発売された。現在もこの本を店頭に並べることをためらう書店は少なくない。 トランスジェンダーを不当に差別するような、根拠のないことが本当に書かれているのだろうか。この本の監訳を担当した精神科医で昭和大学特任教授の岩波明氏に聞いた。(聞き手
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所(IW)は4月26日、2024年の失業者が
5月1日、ウクライナ・ドネツク地方で、ロシア軍の攻撃のさなか、前線近くのロシア軍に向けてM777榴弾砲を発射する準備をするウクライナ空中機動軍第148独立砲兵旅団の兵士(写真:ロイター/アフロ) (国際ジャーナリスト・木村正人) [ロンドン発]米国のウクライナ軍事支援の再開で戦況はどう変わるのか。ウクライナ中部クリヴィー・リフを拠点に戦闘外傷救護を兵士や市民に指導する元米兵マーク・ロペス氏(ウクライナ軍将校兼軍事教官)にインタビューした。 ロシア軍、“ゴルフカート”による無謀攻撃も ――ロシア軍は現在、前線で攻勢に出ています。どんな状況ですか。 マーク・ロペス氏(以下、ロペス) 地上作戦は5月の第1週に入り、ロシア軍がアウディーイウカを占領した後、チャシフヤールを制圧しようと懸命に攻めている。これらの町はウクライナ東部ドネツク州にある。 ロシア軍は数千の部隊を移動させたが、その中には戦闘テ
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。(初出:2023年7月23日)※内容は掲載当時のものです。 日本の土木は、本当に素晴らしい! 「魅せる土木」を提唱して執筆と講演を行っている、東京都市大学の吉川弘道名誉教授が、選りすぐりの写真やイラストで“土木の名場面”を綴った書籍『DISCOVER DOBOKU 土木が好きになる22の物語』を刊行した。その中で取り上げている土木構造物のなかから、土木技術のすごさと美しさを実感できる例として、揚水発電所と余部鉄橋を2回に分けて紹介する。(JBpress) (吉川弘道:東京都市大学名誉教授) ※本稿は『DISCOVER DOBOKU 土木が好きになる22の物語』(吉川弘道著、平凡社)より一部抜粋・再編集したものです。 水の位置エネルギーを利用して蓄電する 揚水発電(pumping-up hydraulicpower ge
(国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
前回記事で、長崎県の日本維新の会に所属していた地方議員が相次ぎ離党した事例を紹介したが、今回は和歌山県での同様の事案を振り返ってみよう。 (前回記事)「立憲全勝」の衆院補選、「惨敗」自民党と並んで大ダメージを受けた維新の会 寝耳に水の「離党勧告」 日本維新の会は、「身を切る改革」として、所属議員に対し、議員報酬の一定割合を被災地などへ寄付することを求めている。昨年10月10日、この党の方針に従わなかったとして、日本維新の会の和歌山県総支部は、林隆一県議(和歌山市選出、2期目)に対し、離党勧告することを決めた。 同月25日、林隆一県議が和歌山市で「反論」の記者会見を開いた。 1期目の任期中には寄付が難しかった林議員は、2期目を狙う昨年4月の選挙前の公認申請時に、当時の総支部幹事長に対して寄付が2期目の選挙後になることを報告し、了解を得ていたという。その結果、党の公認を受け、県議選でも勝利。そ
ソクラテス哲学を学ぶと、なぜ「心理的安全性」が理解できるのか? メタやソニーを飛躍させた「イノベーションの種」と「不知の自覚」の関係とは 大企業の経営幹部たちが学び始め、ビジネスパーソンの間で注目が高まるリベラルアーツ(教養)。グローバル化やデジタル化が進み、変化のスピードと複雑性が増す世界で起こるさまざまな事柄に対処するために、歴史や哲学なども踏まえた本質的な判断がリーダーに必要とされている。 本連載では、『世界のエリートが学んでいる教養書 必読100冊を1冊にまとめてみた』(KADOKAWA)の著書があるマーケティング戦略コンサルタント、ビジネス書作家の永井孝尚氏が、西洋哲学からエンジニアリングまで幅広い分野の教養について、日々のビジネスと関連付けて解説する。 連載第1回は、西洋哲学の源流である「ソクラテス哲学」と、近年話題になっている「心理的安全性」の関係をひもとく。 教養は、骨太な
(歴史ライター:西股 総生) ●戦略から読み解く山城の盛衰〜岐阜城(前編) (前編から)岐阜城を実際に訪れてみて驚くのは、山の上の狭さだ。天守のまわりも露岩がゴツゴツしていてスペースに乏しい。山の上の均せるところを均して縁に石垣を積み、限られたスペースにギュウギュウ詰めに建物を建てていたのだろう。 信長の山上御殿だって、二階建て・三階建てにせざるをえなかったに違いない。天守などという建物のスタイルも、案外そんなところから発想されて安土城につながったのかもしれない…などと考えながら、再びロープウェイで下山するが、これで終わりではない。
衆院東京15区補欠選挙で当選を決め、笑顔の酒井菜摘氏と立憲民主党の長妻昭政調会長=4月28日夜、東京都江東区(写真:共同通信社) 4月28日に投開票された東京15区、島根1区、長崎3区の衆院議員補欠選挙では、いずれも立憲民主党の候補が勝利した。3選挙区とも元は自民党が議席を押さえていたところだが、今回自民が候補者を擁立したのは島根1区だけ。他は公認候補すら立てることができなかった。 まず東京の下町の江東区が選挙区である15区には9人が立候補。混戦を制したのは、立憲民主党の元江東区議・酒井菜摘氏で、4万9476票を獲得し、2位の元参院議員・須藤元気氏(無所属)の2万9669票、3位の維新公認の新人・金沢結衣氏の2万8461票に差をつけての当選だった。 ベストセラー「五体不満足」の著者だった乙武洋匡氏(無所属)は1万9655票で接戦の仲間入りすらできなかった。 「過去に女性問題で週刊誌に叩かれ
東日本大震災直後、宮城県南三陸町志津川 で設置された仮設トイレの周囲を整備する被災男性。 2011年03月18日(写真:共同通信社) (科学ジャーナリスト:添田 孝史) 大地震が各地で続いています。地震後、飲料水や食料は半日ぐらいなら我慢できるかもしれませんが、トイレは待ったなしです。水道が断水したり、下水道が壊れていたりすると、自宅のトイレは使えません。人は1日平均5回もトイレを使うそうです。さあ、あなたはどこでするか、考えていますか。 トイレの回数を減らすため飲み物を控えてエコノミークラス症候群から災害関連死を引き起こしたり、汚物の不適切な始末で衛生状態を悪化させたりと、トイレを巡る環境は被災後の健康に大きく影響します。 阪神淡路大震災から、災害時のトイレ事情はどう変わったのか。日本トイレ協会災害・仮設トイレ研究会代表幹事の山本耕平さんに話を聞きました。
今年4月、英国の裁判所が児童のわいせつ画像を保有していた男に生成AIツールの使用やアクセスを禁じる判決を言い渡した。 その背景には、画像AIで児童ポルノを生成する小児性愛者の存在がある。ダークウェブでは、小児性愛者に対して犯罪を指南するマニュアルまでやり取りされている。 性犯罪や選挙妨害など悪質性の高い用途で生成AIを活用することについては、技術の開発者と利用者の両面から厳しく制限されることになるだろう。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 英国の裁判所が下した画期的な判断 今年4月、英国のプール治安判事裁判所が、同国のアンソニー・ドーヴァーという48歳の男に画期的な判決を言い渡した。それは今後5年間、警察の事前の許可を得ることなく、生成AIツールを「使用したり、アクセスしたりしないこと」というものだった。 なぜ生成AIの使用を裁判所が禁止するに至ったのか、その理由は、彼が犯した犯罪を知れ
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) ということで、各陣営が力を入れて頑張った三補選、無事に終わりました。勝った陣営、負けた陣営、どちらもお疲れさまでした。 長崎3区は立憲VS維新という一見、消化試合ながら、全国的な支持の広がりを追い風に野党第一党を目指す日本維新の会にとっては極めて厳しい結果となりました。と申しますか、あまりにも駄目すぎないでしょうか、日本維新の会……。 特に、長崎3区ではどこの調査母体の出口調査でも共通している通り、無党派層の約7割が立憲民主党公認の前職・山田勝彦さんに投票。維新は新人・井上翔一朗さんに支持を寄せられず、得票の面でもダブルスコア気味の着地になってしまいました。 地元での浸透に一日の長のある山田勝彦さんが相手だったにせよ、維新が野党第一党になるぞと大きな旗を掲げて臨んだ選挙戦でここまで負けてしまうと、各地域で立候補を予定している公認
>>>近江鉄道・ローカル線のギャラリーページへ(20枚) 人々が集う近江鉄道線の駅 1.沿線住民が支える近江鉄道線 当たり前のことであるが、鉄道と駅は切り離すことができない関係にある。そして、これも当たり前のことであるが、駅は人々が集散する場であり、人々の様々な活動の結節点になることが少なくない。駅を単なる通過点とだけ考えると大きな可能性を見落とす恐れがある。 近江鉄道線においても、鉄道の利用だけでなく、複数の駅で駅舎を活用した地域活動などが行われている。例えば日野駅では、地域で活動する団体により古い木造駅舎がリニューアルされ、「観光案内交流施設なないろ」という名の場が設けられた。楽しくくつろげるコミュニティスペースが、地域団体によって運営されている(写真₋1)。
日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し、4万円を突破したのも束の間、イスラエルとイランの対立による地政学リスクの顕在化、日銀から追加利上げを検討する発言が出るなど複数の要因が重なり、日経平均株価は急落しました。 終値ベースで4月19日には前日から1011円下落し3万7068円となり、4月12日の3万9523円から1週間で2455円下落しました。 これから下落相場になるかと思いきや、本稿執筆時点の4月24日の終値は3万8460円と、前日の3万7552円から907円の上げ幅となりました。 このところ、株式相場は上下に激しく動いています。上がる分には問題はないですが、急激に下がると不安になるのが、投資家心理です。2024年から新NISAで投資を始めたばかりの投資初心者にとっては不安でいっぱいでしょう。今回は、暴落に備える心構えと対策をお伝えします。 (頼藤 太希:Money&You代表取締
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 仕事もあり、最近、今後の岸田政権の行く末を占う島根1区に通っております。割と新鮮なんですよ。というのも、本来、私の専門は調査の中でも首都圏の有権者の皆さまの動向を見るものであって、地方での選挙でどっぷりご一緒する機会はそれほど多くはありません。 そこで、今回は久しぶりに約400人、のべ3000時間以上、島根県民の皆さんのお話を2カ月かけて聞いてきました。 世界でも有数の大都市圏、東京のど真ん中に住み、先日、親父が亡くなって相続と3人の介護と4人の子どもの面倒を見ている私と、島根に根を張り日々暮らしておられる有権者の皆さんとでは、同じ日本語を話しているのに、着眼点や現実を見るまなざしの角度が違うなあと痛感させられます。 解散総選挙の「条件」となった島根1区 今回の島根1区での補選は細田博之・前衆院議長の死去に伴うもので、折しもパー
人材を「資本」と捉え、その価値を最大限まで引き出し企業価値の向上につなげる「人的資本経営」がクローズアップされている。今、人事管理が「人的資本経営」として語られる背景とは。また、AIやデータの存在感がますます大きくなる中、人事部門はどう対応すべきなのか。人事管理、雇用システムの研究者である神戸大学准教授の江夏幾多郎氏に話を聞いた。 企業でのフィールドワークが人事管理研究の原点 ――江夏さんは人事管理や雇用システムについて研究されています。どのような経緯で人事管理を研究するようになったのですか。 江夏幾多郎氏(以下敬称略) 博士論文を書くために、メーカーの人事部で1年ほどインターンとして働きながら人事評価制度の運用実態について調べたのですが、その時の経験が、私の研究者としての原点となりました。 約15年前、多くの企業が評価制度に成果主義を採り入れた時代です。しかし現場では、人事部が期待するよ
米アップルがアプリストア「App Store」の中国版で、米メタの対話アプリ「WhatsApp(ワッツアップ)」や短文投稿アプリ「Threads(スレッズ)」などを削除したことが分かった。中国当局による要求を受けた措置だ。 アップルはこれまでも同国で数千本のゲームアプリを削除してきた。急成長する同社のサービス事業や、国内競合との競争が激化するスマートフォン事業への影響が懸念される。 「WhatsApp」「Threads」削除の背景 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、中国でサイバーセキュリティー法を所管する国家インターネット情報弁公室(CAC)が問題のあるアプリをApp Storeから削除するよう要請した。問題とされたものには秘匿性が高い「シグナル(Signal)」や「Telegram(テレグラム)」もあった。これらアプリで習近平(シー・ジンピン)国家主席に関する言及など
電気自動車(EV)市場の伸びが鈍化している。逆風が吹くなか、本格普及に向けて必要なことはなんだろうか。 電池コストの削減や航続距離の伸長などのカギになると見られる全固体電池については開発競争が加速しており、日産自動車はパイロット生産ラインを公開した。 だが、本格普及に向けて必要なのは革新的な電池だけではない。(JBpress) (桃田健史:自動車ジャーナリスト) 日産自動車(以下、日産)は4月16日、横浜工場(横浜市神奈川区)で全固体電池のパイロット生産ラインを公開した。今年8月に各工程の設備を搬入し、来年3月に稼働を開始する予定だ。 今回、現地視察取材会に参加したが、現状ではこれまでエンジン部品の加工などで使っていたスペースをリノベーションし、新しいエアダクトや壁などが設置された状態だった。 ここでは、電極を構成する部材を混ぜる電極工程、パウチ型のセルに仕立てる工程、複数のセルをモジュー
イスラエルとイランは歴史的な敵対関係にあるが、今回の攻撃は、イランによるイスラエルに対する初の直接攻撃である。 イランは、今回の攻撃は4月1日に行われた在シリアのイラン大使館領事部ビルに対する空爆への報復だとしている。 イスラエル軍報道官によると、攻撃には無人機約170機や巡航ミサイル30発以上、弾道ミサイル120発以上が使われた。 イランだけでなくイラクやイエメン領内からも発射された。イスラエル軍は「99%」を迎撃し、弾道ミサイルの一部が着弾したと発表した。 米ABCニュースによると、少なくとも弾道ミサイル9発が着弾し、ネバティム空軍基地など2か所の基地に落下した。輸送機1機や使われていない滑走路などに軽微な被害が出たという。 イスラエルメディアによると、南部では少女がミサイルの破片で重傷を負った。 99%の撃墜率は驚きの数字である。 イスラエルはよく知られた地上発射型の防空システム「ア
(黒木 亮:作家) 小池百合子東京都知事が、自己の学歴詐称疑惑を隠蔽するため、2020年6月9日に日本外国特派員協会(FCCJ)で開かれた郷原信郎弁護士と筆者の記者会見にぶつける形で、カイロ大学の声明文を“自作自演”したことが、元側近の小島敏郎氏が「文藝春秋」に寄稿した手記によって暴露された。 小池氏は、筆者らの会見前日に元ジャーナリストでやはり当時側近だったA氏に対し、「明日の4時から郷原と黒木亮が外国記者クラブで記者会見とのこと。その前に全部済ませます」とメールしていた。 しかし、あの会見に関する小池氏の工作は、それだけではなかったようだ。 直前に公開された声明文をしっかり印刷して手元に FCCJでの会見で、質疑応答セッションが始まると、日本在住のあるアラブ人ジャーナリストが真っ先に手を挙げ、事前にプリントアウトしたカイロ大学の声明文の全文を時間をかけて読み上げ、「この声明文についてど
イランから発射されたミサイルを迎撃するイスラエルの防空システム「アイアンドーム」。4月14日撮影(写真:AP/アフロ) (国際ジャーナリスト・木村正人) イラン国内からイスラエルを攻撃するのは初 [ロンドン発]イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)航空宇宙軍は4月13日、イラン国内からイスラエルへの大規模な自爆ドローン(無人航空機)とミサイルの攻撃を行った。イスラエルの空爆によりシリアで精鋭コッズ部隊の上級司令官を殺害されたことに対する報復だ。 米シンクタンク「戦争研究所」のまとめによると、イスラエルは同月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館につながる建物を空爆。IRGCの対外工作機関「コッズ部隊」の上級司令官モハマド・レザ・ザヘディ准将と部下数人を殺害した。
2018年に経産省が公開した「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」は、当時の日本の産業界に衝撃を与え、多くの企業がDXへ舵を切るきっかけとなった。そのレポートの実質的な著者である和泉憲明氏は現在、日本の国際競争力強化に向け、デジタル変革のための政策展開基盤となる官民連携スキーム「ウラノス・エコシステム(Ouranos Ecosystem)」の社会実装を進めている。 ウラノス・エコシステムが立ち上がったことで、和泉氏は「日本が本気でグローバルで勝てる土壌が整った」と話す。日本はいかにデジタル時代を勝ち抜くのか。そのとき、行政や企業はどう振る舞うべきか。和泉氏に聞いた。 急速な社会変化に対応しうる新たな意思決定のための枠組み ――アーキテクチャ戦略を主導する立場として、アーキテクチャ政策が必要となる社会的背景はどこにあると考えていますか。 和泉 憲明/経済産
「FIA ABB Formula E World Championship 2024 Tokyo E-Prix」を観戦した小池百合子都知事(3月30日東京ビッグサイトで、写真:松尾/アフロスポーツ) いきなりですが、この原稿を書こうとネットにアクセスすると、突然、「東大病院血管の名医が解決法を伝授 医療用インソール」という文字が現れました。 なぜか文京区・本郷の東京大学付属病院(東大病院)ではなく、目黒区白金台の東京大学医科学研究所(東大医科研)の写真がレイアウトされた「フェイク広告」が表示されました。 こんなものは、東大病院と一切関係のないまがい物に過ぎません。でも、さすがにここまで露骨な詐称は問題です。 学内で検討するべく、いま証拠を一通り押さえてから、この原稿を書き始めました。これと同じくらいに、見る人が見れば、あまりに露骨な「フェイク」なので。 4月9日「文藝春秋・電子版」に小池百
4年前、JBpressで黒木亮氏が徹底追及した小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が再び大問題となっている。小池都知事の元側近が月刊「文藝春秋」にて、4年前に都知事自ら隠蔽工作をしていたとの手記を公表したことがきっかけだ。手記によれば、この隠蔽工作により駐日エジプト大使館のFacebookに、小池氏の卒業を認める“カイロ大学の声明文”が掲載された。その結果、小池氏らの目論見通り、疑惑追及の力は失われていったという。小池氏側の工作の実態が明らかにされた今、黒木氏が改めて都知事の疑惑を論じる(JBperss編集部) 「証言」と小池氏・カイロ大学の主張が食い違う理由を解明する (黒木 亮:作家) 小池百合子東京都知事の側近といわれた元都民ファーストの会東京都議団政務調査会事務総長、小島敏郎氏が、「大学を卒業していない小池さんは、(カイロ大学の)声明文を自ら作成し、疑惑を隠蔽しようとしたのです」とい
米スタートアップが2024年3月に発表した生成AI「Claude(クロード)3」が注目を集めています。生成AIは米オープンAIが「ChatGPT」を2022年11月に発表してから、米アルファベットが「Bard(後にGeminiに改名)」を公開して猛追するなど、開発競争が激しくなっています。「Claude3」の開発会社は、生成AIの能力を測る様々な指標でChatGPTを超えたと表明。実際に利用したユーザーからは日本語能力の高さを評価する声も聞かれます。「Claude3」とはどのような生成AIなのか。やさしく解説します。(JBpress) アマゾンが6000億円出資 「Claude(クロード)3」は米スタートアップのAnthropic(アンソロピック)が2024年3月に発表した生成AIです。生成AIとは学習したデータをもとに、文章や画像など様々なコンテンツを作り出すAIを意味します。有名な生成
グラフェン状のハニカム素材から励起されたマヨラナ粒子のイメージ。 Image by Jill Hemman and Oak Ridge National Laboratory, under CC BY 2.0. (小谷太郎:大学教員・サイエンスライター) 2024年3月、東京大学の大学院生今村薫平氏らの研究グループが、「マヨラナ粒子」について、立て続けに新発見を発表しました(※1-2)。マヨラナ粒子が塩化ルテニウムという物質の中に存在する証拠が見つかったといいます。 このなんだかユーモラスな響きの粒子は、ある種の素粒子理論から予想されたものですが、まだ存在が確認されていません。 この粒子の特筆すべき点は名前だけではありません。マヨラナ粒子を利用すると量子コンピューターが実現できるという可能性が指摘されています。そのため現在、量子コンピューターや物性実験、素粒子実験といったさまざまな研究分野
2024年度の東京大学合格者に占める女性の割合は、一般選抜で20%を下回った。学校推薦型選抜(推薦入試)を含めると20.6%だが、男女比「8:2」は世界的に見ると極端に少ない。例えばプリンストン、ケンブリッジ、北京大学の女性比率はほぼ半数。女性が少ない大学と認識されてきたソウル大学でも、女性比率は4割程度だ。なぜ東大だけが変われないのか。この問いは、なぜ日本が変われないかに直結する。 こうした状況に危機感を抱く、現役の東大副学長・矢口祐人教授が『なぜ東大は男だらけなのか』(集英社新書)を上梓した。矢口教授は本書で、日本社会で連綿と続く男性中心の価値体系の歴史をひもといた上で、東大が変わるための具体策を提案する。「男女比率を改善しないと日本の大学と社会は変わらない」と説く矢口教授に話を聞いた。 「東大に入ると結婚できなくなる」といまだに言われる令和日本 ──大学への進学比率は男女ほぼ同じなの
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 10日に投票が行われた韓国の総選挙の結果が出た。国会の300議席(小選挙区254議席、比例区46議席)を争う選挙である。 韓国の国会はこれまで、与党「国民の力」114議席、最大野党「共に民主党」156議席という「ねじれ」状態にあったため、国政に必要な法案の可決もままならず、政府与党にとっては今回の選挙で多数を獲得することが悲願であった。 一方、野党は尹錫悦政権の独走を阻止するため、政策論争ではなく「政権審判論」を打ち出して対抗した。 「与党優勢」の状況を変えた玉ねぎ男 選挙戦の情勢分析について、3月上旬ごろまでは、与党が五分ないしそれ以上の戦いを繰り広げていると見られていたのだが、文在寅政権時の法相で不正疑惑が噴出し「玉ねぎ男」と呼ばれた曺国(チョ・グク)氏が「祖国革新党」を立ち上げ、比例区に候補者を立てたころから革新系野党に勢いが出始めた。その勢いの
>>>近江鉄道・ローカル線のギャラリーページへ(20枚) (土井勉:一般社団法人グローカル交流推進機構 理事長) 4.1上下分離スタート、安堵感と緊張感と 「これ以上、民間会社では鉄道を存続することは無理」という、いわばギブアップ宣言を近江鉄道株式会社が発出したのは2016年だった。以後、2024年までの8年間、様々な取り組みや試行錯誤を重ねてきた。 当初は、鉄道会社と行政とが円滑にコミュニケーションを進めるということさえ難しい状況であった。だが、様々なやりとりを通じて次第にワンチームになっていき、2024年4月1日、上下分離による公有民営方式で新たな鉄道がスタートすることになった。
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『Japan Business Press』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く