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都知事選
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(黒木 亮:作家) 去る6月18日、小池百合子東京都知事を学歴詐称で刑事告発し、記者会見を開いた小島敏郎氏に対し、東京国際大学教授のイサム・ハムザ氏(カイロ大学名誉教授)が、質疑応答セッションで真っ先に手を挙げ、「学生時代に小池氏に学内で会ったことがある」「小池氏の卒業証明書は本物」などと、長々と力説した。 一般の日本人にも開催がほとんど知られていない記者会見のことを一介のエジプト人学者がどこからか聞きつけ、参議院議員会館内の会見場に入り、小池氏擁護論を展開したことに胡散臭さを感じた人は少なくない。
生成AIの活用が進むにつれて、従業員が業務の中で勝手に生成AIを活用するケースが増えている。いわゆる「BYOAI(Bring Your Own AI)である。 もっとも、最新の研究によれば、一人ひとり従業員が個々にAIを活用していては、AIによる力は活かせない。 組織の生産性向上を最大化する上で、生成AIをどのように活用すればいいのだろうか。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 生成AIを「勝手に」使い始めた社員たち MicrosoftとLinkedInが共同で「2024年ワークトレンドインデックス年次レポート」を発表した。これはFortune 500企業で働く31か国3万1000人を対象に行った調査の結果をまとめたもので、「AI が仕事だけでなく労働市場全体をどのように変化させているかについて包括的な見解」を示している。 さまざまな興味深いデータが提示されているのだが、その一つとして、次
工場で稼働しているキヤノンのKrF半導体露光装置「FPA-6300ES6a」(資料写真、キヤノンのニュースリリースより) (湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 「装置の帝王」の転落劇 まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9%、キヤノンは28.7%を占めており、合計すると日本は77.6%のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた(図1)。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合はJBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81810)にてご覧ください。】 ところが、1995年にシェア15.9%だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニ
日本初の「ユニコーン」に名を連ねようとしているSakana AI。赤いサカナにも意味がある(同社のロゴ) 日本発のスタートアップが「ユニコーン」に名を連ねようとしている。創業わずか1年のSakana AIだ。 同社が他のAI企業と異なるのはその開発手法。生物が進化していくように、複数のAIモデルを組み合わせ、より高性能なモデルを生み出していく。 欧米中心の大規模な開発アプローチが幅を利かせる中、Sakana AIの「進化的モデルマージ」はどこまで通用するだろうか。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 国内最速でユニコーンになろうとしているサカナ 「ユニコーン(一角獣)」と呼ばれるベンチャー企業がある。ベンチャー企業の中でも、特に革新的な製品やサービスを手がけ、急速に成長する企業を「スタートアップ」と呼ぶことがある。そうしたスタートアップの中で、さらに大成功を収めた企業が「ユニコーン」と呼ば
ことの発端は、6月8日にニコニコ動画がランサムウェア(身代金要求型ウイルス)攻撃を受けてサービスが停止した事件だ。KADOKAWAの子会社であるドワンゴが運営するニコニコ動画にアクセスできなくなり、その攻撃はKADOKAWAにも影響は及んでいる。しかもニコニコ動画がサービスをすべて再開するのにはまだ1カ月以上がかかると同社が発表している。 それだけなら、よくある単なるサイバー攻撃被害の話であるが、この件ではさらなる物議が起きている。理由は、オンラインメディアであるNewsPicksが、〈【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容〉という暴露記事を掲載したからだ。
5月21日、欧州連合(EU)で世界初の包括的な「AI法(AI Act)」が成立した。本格的な適用は2026年からで、域内における国内外の企業が対象だ。違反した企業には、最大で世界の年間売り上げの7%か、3500万ユーロ(およそ60億円)のどちらか高いほうが制裁金として科される。 EUの新法はAIをどのように規制していくのか。AIの動向に詳しい、桜美林大学リベラルアーツ学群教授の平和博氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト) ──EUでできたAI法に関して、どんな印象をお持ちですか? 平和博氏(以下、平):2021年4月に発表された当初のAI法案は、ディープラーニング(深層学習)の発達を前提に、個別のAIサービスに着目して、特に監視や差別といったリスクに対応する形で作られていました。 ところが、その後、ChatGPTなどの生成AIが爆発的に広がることで、AIを取り巻く社会的な環境
6月11日にロシアの完全国産旅客機「SJ-100」の飛行試験が始まったと報道された。ロシアは経済制裁に対抗するため、完全なる国産旅客機の開発を進めている。 ロシアが運航する旅客機は、頭数で約85%がボーイングやエアバスなどの輸入旅客機だ。これらの輸入旅客機は経済制裁で整備が困難になっている。 いずれ飛行不能になる。代わりに国産旅客機を投入し、ロシアは航空路を維持するつもりだ。 国産旅客機の生産計画が失敗すれば、輸送力減少に歯止めがかからず全滅に向かう。ロシアの航空路の生き残りは、国産旅客機プロジェクトの成否にかかっている。 しかし、現状を見る限りロシアの国産旅客機生産の見通しは厳しい。このままでは、10年以内にロシアは航空輸送を維持できなくなる可能性が高い。 エネルギー価格高騰により、確かにロシアの経済指標は悪くないかもしれない。しかし、表面に見えない部分で着実に体質の悪化が進行している。
自動車を所有している方なら誰しもご存じだろうが、毎年5月になると自動車税の納付書が届く。読者の皆さんはもう支払いを済ませただろうか。 自動車税は排気量によってその値段は異なり、1000cc以下は年に2万9500円、1500cc以下が3万4500円、そして2000cc以下であれば3万9500円などと価格はスライドしていくが納付期限は5月末となっている(いずれも自家用車で、令和元年9月30日以前に初回新規登録している車のケース)。が、6月中に支払えば延滞金もつかない。 知人の怒りの声 この自動車税について先日群馬県に住む会社員の知人Aさんから連絡を貰った。 「自動車税の納付書が来たんだけど、例年は3万9500円のハズなのに4万5400円になっていたので驚いたんです。それで県税事務所に連絡をして『間違っていませんか?』と訊いたら、『新車登録から13年経った自動車の税金は15%増えることになってい
外部電源からの充電が可能で、バッテリーが切れた後も低燃費で走行可能というプラグインハイブリッドカー。現在は価格の高さから販売台数は限定的だが、今後の技術進化によっては環境ソリューションのメインストリームになる可能性も秘めており、世界のメーカーによる開発競争の激化は必至だ。果たしてどこまで普及するのか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。 >>【写真11枚】ロードテストで徹底検証したPHEV「3車種」の実力 ハイブリッドカーよりも普及が早いと予測されていたPHEVだが… 欧州、北米における行き過ぎたBEV(バッテリー式電気自動車)推しの政策の反動もあってBEVへの逆風が強まる中、クルマのCO2削減ツールとして改めて注目されているのがPHEV(プラグインハイブリッドカー)だ。 PHEVは外部電源からの充電が可能な大型バッテリーと内燃機関ベースのハイブリッドシステムの両方を備え
小池百合子東京都知事は、選挙のたびに学歴問題が繰り返されることにうんざりのご様子だが・・・(写真は6月17日都庁で、写真:Pasya/アフロ) そして1972年から76年までの経緯を追えば、それがほぼ確実にあり得ないことは、当時を知る複数の人々、例えば北原百代さんから「朝堂院大覚」こと松浦良右氏まで多くの方が証言しています。 さらに、小池候補自身の著書「振袖ピラミッドを上る」に至るまで、幾多の記載でほぼバレており、世論調査などを行うと約9割の回答が「小池氏はカイロ大は出ていない」と答えるように、いまや常識化しているといってもよいかと思います。 一方、擁護派側からは「そんな50年も前のこと、いいじゃない」あるいは「どうせ学歴なんて日本でもお金で買う人もいるんだから、外国で頑張ったのならそれよりマシじゃない?」など、「学歴詐称は大したことではない」とする意見が出ています。 いやな話ですが、日本
中国で民間企業が次々と追徴課税されている。20〜30年前の過少申告を摘発されるケースもあり、各社戦々恐々としている。 財政難の地方政府が税収を補うために摘発を強化しているという見方もあるが、習近平政権が計画する税制改革の前触れとの噂もある。 中国に進出している日本企業や駐在員もターゲットになる懸念もあり、注意が必要だ。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 20~30年前に中国に駐在していた人にお聞きしたい。当時みなさんは、中国できちんと税金を納めていただろうか。 私は産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。 わざわざそういう指示
ハラスメントブーム到来で、次から次へと新たに「○○ハラスメント」が生み出される中、パワーハラスメント(パワハラ)やセクシュアルハラスメント(セクハラ)などとともに、カスハラもよく知られるハラスメントの一つとなりました。 注目度が上がるにつれ、カスハラへの世の中の意識も高まりつつあるように感じます。JR東日本や西日本など、カスハラに対して毅然とした姿勢を示すことを明言する企業も見られるようになってきました。また、今年4月には東京の住宅設備販売会社が取引先企業に対し、横暴な振る舞いをしたとして1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。 >>【表】カスタマーハラスメントの主な事例 かねて問題視はされてきたものの、ようやく公にその被害が認識されつつあるカスハラ。このまま世の中の意識が高まり、人々が敏感になっていきさえすれば、カスハラはなくすことができるのでしょうか。 カスハラは、2023
小池氏が、カイロ大学卒業という虚偽の経歴を50年近くにわたって使用し、カイロでの同居人である北原百代氏らの告発や議会での質問に対して、まともな反論や詳細な説明をせず、有権者を欺き続けており、情状はきわめて重いとして、告発に踏み切ったという。 告発に続き、小島氏は参議院議員会館内で記者会見を開いた。同氏は、学歴詐称の根拠として、卒業証書に書かれたヒジュラ歴(イスラム歴)の年が間違っていることや、卒業証明書の小池氏に関わる動詞や形容詞が男性形で書かれ、監督統括官の署名もないなど、書類上の瑕疵が複数あることを指摘している。さらに北原百代氏の証言、小池氏が主導的役割を果たして発出工作をしたカイロ大学声明なども詐称の根拠であるとし、本件は、外国政府の関与や影響で日本の民主主義が歪められる恐れがある重大な事案であると指摘している。
そこで、さらにもう一歩踏み込んで、本田尚志警視長(定年退職時昇進の階級で表記)が公益通報書面に込めた、いくつかの「暗号」について、考えてみたいと思います。 まず、本田警視長の告発文が発見されたきっかけとなった、福岡に本拠を持つネットメディア「Hunter」への家宅捜索と、捜査の「機密情報を漏らした」として逮捕、起訴されている藤井光樹巡査長(49)のケースを、よく見てみましょう。 大手メディアの類は、警察の発表をそのまま流す場合が多いので、藤井巡査長はさも悪事を働いた悪い奴といった書きぶりで記事が構成されています。 しかし、藤井氏が送付した内部資料「告訴・告発事件処理簿一覧表」は、鹿児島県医師会の男性職員(2022年10月に退職)が強制性交の疑いで捜査対象となった時期、きわめて不適切な処理が行われていた事実を克明に示す公益通報だったのです。 すべての原点は2021年8~9月に鹿児島西警察署管
総選挙を前にテレビ討論会に出席した労働党と保守党の党首。その影では、AIが無所属で立候補していた(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 企業をはじめ社会のさまざまな場面で進む生成AIの活用。最近では、選挙に立候補するAIまで登場している。 大量の情報を取り込み、分析するAIは住民の意思を集約するという面では適任だが、政治家には倫理に基づいて判断し、社会を導くという責任も負っている。 政治の世界でどこまでAIが活用されるかは、政治家が自分たちの存在意義をどこまで発揮できるかにかかっている。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 英国で立候補した「AIスティーブ」 7月4日、英国で総選挙が行われる。ウクライナやガザなど国際情勢が緊迫する中、同国の行方を占うことになる重要な選挙だが、ある1人の候補が注目を集めている。その名は「AIスティーブ」――文字通り、AI(人工知能)の政治家だ。 といっても、ロ
本件は、加害者(当時36)が医師という職業だったこと、そして、高級外車のフェラーリで、一般道にもかかわらず時速120キロを出していたことなどから、多くのメディアが報じてきたが、判決が下された今、今度はその刑罰の“軽さ”に再び注目が集まっている。 「70キロオーバーで死亡事故なのに執行猶予」に憤りの声 事故は2022年6月18日午後8時すぎ、広島県福山市の交差点で発生した。被告が運転する直進中のフェラーリと、交差点を右折しようとした対向の軽乗用車が衝突。軽乗用車に乗っていた女児(当時9)が車外へ投げ出されて死亡し、運転していた女児の祖父と現場近くを歩いていた歩行者が重傷を負った。 参考:<「自分の運転に過信があった」9歳の女の子死亡事故 スポーツカー医師に有罪判決 事故前から違反繰り返す>(FNNプライムオンライ 2024.6.4) 判決内容を伝える報道によれば、裁判官は、 「指定最高速度の
それに先駆けて行われた沖縄県議選では、玉城デニー沖縄県政にとってはダメージとなる自由民主党系の勝利(沖縄県知事・玉城デ二ーさんを支持する県議会与党の過半数割れ)という結果となりました。 裏金問題で揺れる岸田文雄政権ですが、政治不信を揺るがす政治資金規正法の問題よりも、沖縄県民からすれば「そんなことより玉城デ二―どうにかしろ」というのが民意となったようで、沖縄地方政治のリアリズムを肌で感じる結果となりました。 相対する東京都知事選、告示前の情勢調査たけなわといった様相ですが、各社数字がまあまあ出揃う中で、ディフェンディングチャンピオンである俺たちの女帝・小池百合子さんが特に何もしていないのに盤石の選挙戦に突入しそうです。 他方、実質的に共産党に担がれた蓮舫さん(元立憲民主党・現無所属)は、なぜか告示の3週間も早く立候補表明して微妙に失速してしまっている感じが否めません。大丈夫なのでしょうか。
rdonar/Shutterstock.com 知識や能力が足りない人ほど「馬鹿の山」に登りたがる。 「ホワイト過ぎる職場に、成長の機会を奪われると感じて辞めてしまう」――若者の退職を招く新たな問題に、「厳しくしても優しくしてもダメなら、いったいどうすればいいんだ!」と頭を抱える担当者は多い。本連載は、今どきの若者とどう関わるのが正解か、20年近く企業の組織改革に携わってきた経営コンサルタントが、11の具体的シーンで解説した『若者に辞められると困るので、強く言えません――マネジャーの心の負担を減らす11のルール』(横山信弘著/東洋経済新報社)から内容の一部を抜粋、編集。 第5回目は、部下がちょっと実績を出して自信過剰になる「認知バイアス」の典型例を紹介。適切な戒め方を解説する。 <連載ラインアップ> ■第1回 ゆるくてもダメ、Z世代を劇的に変える「ちょうどいい」マネジメントとは? ■第2回
背景にはシートベルト非着用や携帯電話の使用といった問題のほか、高齢運転者の増加の問題もあるようだ。高齢者による事故においては、認知症やてんかんといった脳の病気との関連だけでなく、目の病気である緑内障との関連についても注目を集めている。 この4月、国土交通省が、バス、タクシー、トラックという職業運転手事業者を対象とした眼科検診の結果を公表した。職業運転手を対象とした大規模調査としては初めてとみられる。この調査結果を紐解きながら、緑内障のリスクについて書いていこうと思う。 圧倒的に高いタクシーの事故率 まず、事業者の眼科検診が注目される理由について。旅客の命にかかわるということは当然として、交通事故の頻度が事業者で多いことも背景にある。 最近、タクシーが絡む痛ましい事故があったことも記憶に新しいが、事業者の交通事故の頻度が高いという事実はよく取り沙汰されている。 内閣府の規制改革推進会議「第2
東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。(JBpress) (尾中 香尚里:ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員) 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は
「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶應義塾長・伊藤公平氏の発言が波紋を呼んでいる。 国立大学が大学運営費交付金を学生1人あたり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの認識が発言の背景にある。一方、国立大学協会の永田恭介会長は6月7日、会見を開き「運営交付金は年々減り続けており、国立大学の運営はもう限界」と訴えている。 社会学が専門の英オックスフォード大教授・苅谷剛彦氏は「伊藤氏委員は重要な議論を巻き起こした」と評価。イギリスは留学生に3倍以上の授業料を払わせるなど「稼ぐ」仕組みを構築していると説く。 (湯浅大輝:フリージャーナリスト) ■英オックスフォード大・苅谷剛彦教授インタビュー (前編)日本の大学が世界で勝てない本当の理由、英オックスフォード大・苅谷教授が疑問視する「実力」 (後編)授業料3倍でも教育の質は上がら
6月10日、吉林省吉林市の北山公園で米国人4人を含む5人が、失業中の中国人男(55歳)に突然刺された。白昼、観光地でおきた外国人襲撃事件に、国際社会は騒然とした。 だが中国国内で公式報道はほとんどなく、その代わりネット民の間では「現代版義和団事件か」(義和団は清朝末期に排外主義運動を主導した宗教的秘密結社)といった論評が広がった。 果たして、この事件は外国人を狙ったものだったのだろうか。もし、そうだとしたらなぜ、外国人が標的にされたのだろう。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 事件の概要を振り返ると、6月10日、米アイオワ州のコーネル・カレッジから中国に学術交流として派遣されたデビッド・サブナーら4人の米国人講師が北山公園を観光していたところ、55歳の無職の男、崔大鵬に突然刃物で刺された。サブナーがアイオワテレビに語った内容によると、4人で北山を下山していたところ、突然叫び
ウクライナ軍は今後、供与されたF-16戦闘機が能力を発揮できるように、ロシア軍の防空兵器の破壊にさらに集中するだろう。 一方、ロシア軍は、それらが到着すれば最優先でこの戦闘機を空中で、あるいは滑走路で破壊しようと考え、そして実行するだろう。 なぜなら、ウクライナのF-16を早々に破壊できれば、ウクライナの反攻の芽をつぶすことができ、逆にそれらが活躍することになれば、ロシア軍が攻勢に出ている地域でもその攻勢を止められ、劣勢に傾いていくと予想されるからだ。 特に、ロシア軍司令部は、滑走路上のF-16を弾道ミサイルなどで攻撃すること、各種防空ミサイルを保有する航空宇宙軍や地上軍の防空部隊で空中で破壊することを指示するだろう。 だが、私はその防空ミサイル部隊が「現在から将来、その実力を発揮できるのだろうか」という疑問を持った。 なぜなら、ロシアの防空ミサイルはウクライナから継続的に破壊されてきてお
交通事故の被害者を保護、救済することを目的に組織された「自賠責保険・共済紛争処理機構」が、約10年前から「違法」ともいえる運用で被害者に不利益を与えていたことが発覚した。それに気づき、裁判まで起こして是正させた札幌の青野渉弁護士に、この1年の闘いと、損保業界の変わらぬ払い渋り体質について、自賠責保険問題の追及を続けるジャーナリスト・柳原三佳が聞いた。 場合によっては賠償金に数千万円の差が 柳原三佳(以下、柳原) ビッグモーターによる保険金不正請求問題、保険のカルテル問題など、昨年から損保会社が絡んださまざまな不祥事が表面化し、大問題となっています。そんな中、青野先生はこの1年あまり、損保会社が深く関与しているある組織との闘いを続けてこられたそうですね。 青野渉弁護士(以下、青野) はい。損保業界が出資して設立された「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構(通称/紛争処理機構)」が、ここ
同じことで、県警の捜査資料が意図せず流失したら、それは情報事故です。 一方、夏の花火大会、プロの花火師が点火した3尺玉(30号、直径90センチ、爆発時半径約275メートル、打ち上げ標準高度600メートル)が、誤って民家に打ちこまれて火事になったような場合、刑事責任には「業務上過失・・・」といった過失がつく。 同様に、県警の捜査資料を誤って同報メールで無関係な人に送ってしまえば過失犯となるでしょう。 ところが、民家に意図的に火をつければ放火犯ということになる。 でも同じ放火犯であっても、愉快犯的なものから、怨恨に基づく放火、一家心中から保険金目当ての営利犯まで、様々な「動機」があります。 その動機と実行行為、結果などから、検察官も起訴内容を決定し、法廷では裁判官が情状を酌量します。 さて、このような観点から、今回の鹿児島県情報流出/警本部長・不正隠蔽事件をきちんと検討する必要があります。 つ
米マイクロソフトが出資する米オープンAIや米グーグル傘下のGoogle DeepMind(グーグル・ディープマインド)といったAI(人工知能)企業の現職および元従業員が、AIがもたらすリスクについての懸念を表明する書簡を公開した。人類の絶滅につながる恐れがあると警鐘を鳴らしている。 「先進的なAIについて警告する権利」 書簡のタイトルは「A Right to Warn about Advanced Artificial Intelligence(先進AIについて警告する権利)」。AI企業の現・元従業員グループは、「秘密保持契約、内部告発者保護の欠如、報復の恐れのために、AIが人類に及ぼす脅威について懸念を表明できない」と現状を説明した。従業員が社内および公の場で安全に発言できる通報ルートを設けるべきだと主張している。 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、オープンAI元従業
大阪・関西万博の開催まで1年を切ったが、目玉である「空飛ぶクルマ」に来場客を乗せて飛ばすことは本当に可能なのだろうか。 「Japan Drone/ 次世代エアモビリティEXPO 2024」(6月5〜7日)で空飛ぶクルマやドローンの開発に携わる現場の声を拾うと、本格的な実用化に向けては厳しい状況が浮かび上がってくる。 現実的な解を見出そうと各社試行錯誤を続けているが、業界には淘汰の波が早くも押し寄せてきそうだ。(JBpress) (桃田 健史:自動車ジャーナリスト) 「空飛ぶクルマ」や「ドローン」はどう進化するのか? 本当に、日本国際博覧会(大阪・関西万博:2025年4月13日〜10月13日)で「空飛ぶクルマ」による運航は可能なのだろうか? 開催まで1年を切った現時点では、機体の開発企業や運航管理に携わる企業は「最後まで全力を尽くす」という、開催ギリギリまで調整が続くという見方を示している。
教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が、男子校で広がり始めた性教育とジェンダー教育の現場に迫る連載「ルポ・男子校の性教育」。今回は2024年に東大に44人の合格者を出している、中学受験の超人気校・駒場東邦中学校・高等学校。同校では、中3で、「コンドームの達人」の異名をもつ泌尿器科医の岩室紳也さんによる性教育講演会を行うのが恒例になっている。 (おおたとしまさ:教育ジャーナリスト) 【関連記事】 「彼女が頭いいとなぜムカつく?」東大合格常連校、駒場東邦の中3男子を揺さぶる性差・学歴…「生きづらさ」の深層 「私は『命を大切に』という言葉が大嫌いです。何度その言葉を聞けば命の大切さがわかるというのでしょうか。ひとは経験から学びます。経験していないことはぜんぶ他人事です。私の運命を変えてくれたのはエイズという病気です」
大阪府豊中市と吹田市にまたがる千里丘陵に造成された「千里ニュータウン」は日本初の大規模ニュータウンといわれる。初入居は1962年。その後、日本各地にニュータウンが誕生したが、その多くは人口減少と高齢化に悩まされている。一部では、道路・上下水道といったインフラが朽ち果て、住宅地として機能していない“限界ニュータウン”もあるが、他方で再生の兆しを見せるニュータウンも出てきている。一体その明暗はどこで分かれたのか──。フリーランスライターの小川裕夫氏が分析する。 >>【写真9枚】鉄道整備で街の明暗を分けた「千里ニュータウン」と「桃花台ニュータウン」 日本初の大規模ニュータウンとして誕生した「千里ニュータウン」 2024年3月、北大阪急行電鉄(以下、北急)が延伸を果たした。北急は新たに千里中央駅―箕面萱野駅の約2.5kmを開業させ、大阪府箕面市にも進出した。この延伸により、梅田・天王寺・難波などと
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