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最近、おじさんが意外な場所で働く姿を見かける。給料が上がらない。本当に年金もらえるの? AIに仕事を奪われる……! 将来の不安から副業を始める中高年男性が増えているのだ。 おじさんたちはどんな副業をしているのか、どれくらい稼いでいるのか、あるいはまったく稼げていないのか。組織をはみ出し、副業を始める全力おじさんの姿をより深くレポートする。(若月 澪子:フリーライター) 「受付嬢」は「受付おじさん」の時代? 10月から最低賃金がちょっぴり上がる。東京都の最低賃金は、1113円から50円上昇の1163円になった。 しかし「最低賃金上がったよ!」とヌカ喜びするほど、世の非正規労働者はバカではない。電気代は上がってる、米の値段も異常に上がってる。お上の温情(?)など焼け石に水だ。 最低賃金の仕事は世の中にいろいろあるが、賃金というのは本当に需要と供給の上に成り立っているのだなと改めて感じている。
9月27日、自民党総裁選後に開かれた両院議員総会で手をつなぐ(左から)高市早苗氏、岸田首相、石破茂新総裁=東京・永田町の党本部(写真:共同通信社) 拡大画像表示 自民党の新総裁に石破茂氏が選ばれた。ほとんどの派閥が解散し、9人もの候補者で争われた今回の総裁選は、ギリギリまで結果が読めなかった。自民党員や党所属の国会議員は、何を基準に票を投じたのか。裏側にはどのような駆け引きがあったのか。9月23日掲載の対談に引き続き、元産経新聞記者で現在は永田町でロビイストとして活躍する山本雄史氏と、世論調査や選挙予測も手掛けるJX通信社代表の米重克洋氏に解説してもらった。(JBpress) (参考記事)【対談】決選投票は「石破vs高市」の構図か、あるいは進次郎が食い込むのか、最後までもつれそうな自民党総裁選(9月23日) 「高市総理」だったら自民党は総選挙で惨敗 山本雄史氏(以下、山本) 今回の総裁選、
(柳原 三佳・ノンフィクション作家) 自殺や他殺、特殊清掃が必要となるような「人の死」が発生したアパートやマンション、一戸建てなどの不動産物件のことを「事故物件」といいます。事故があったことを知らせずに売ったり貸したりすることはできません。 販売者は発生から3年が経過するまで、入居希望者にその事実を告知することになっており、国土交通省が出している『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』には、買主や借主にとっての「心理的な欠陥(瑕疵)」を考慮する必要性について、その趣旨や背景が詳細に記されています。 では、車における「事故物件」、たとえば、ドライバーや同乗者が交通事故で亡くなったり、車内で排ガス自殺を図ったりした車、また、人を死傷させた加害車両などは、中古車市場でどのように扱われているのでしょうか。 車の場合、「人の死」が絡んでいても告知する義務なし 実は、中古車販売時には
福井県越前市に本社を構える「APB」は、次世代型リチウムイオン電池である「全樹脂電池」の開発を手掛けている。 全樹脂電池は従来のリチウムイオン電池と比べ、発火リスクが極めて低く、製造コストは4割減という画期的なシロモノだ。 ところが、目下、APBの堀江英明社長は解任の憂き目に遭い、その革新的技術が中国に流出する危機に瀕している。 わずか10人の日産人「レジェンド」のひとり もともと、堀江社長は「日産」の技術者で、「日産人」のレジェンド10人に数えられるうちの一人。世界初の量産型EV(電気自動車)「リーフ」の車載電池を開発した人物として知られている。しかし、「ゴーンショック」に見舞われた日産がEV用車載電池の自社開発を断念したため、堀江社長は日産を飛び出し、2018年10月、APBを起ち上げた。 その設立に当たって、紙おむつなどに使用される高吸水性樹脂を生産する「三洋化成工業」が最大の出資者
EUは大企業に対して「森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則」(EUDR)と呼ばれる規則を適用する予定だったが、現状では不可能な情勢だ。その最大の理由は、EUDRの強行によって食料品価格が高騰し、インフレ加速が再燃する恐れが大きいこと。環境規制を通してグローバルな影響力を行使するEUの戦略は岐路に立たされている。(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 欧州連合(EU)の執行部局である欧州委員会は規制を定め、それを域外に輸出し、グローバルな影響力を行使しようとする。域外の国や企業がこれを自主的に遵守するようになることは「ブリュッセル効果」と呼ばれ、近年では環境の分野で、欧州委員会はその効果が生じるように努めてきた。電気自動車(EV)シフトはその象徴的な事例だ。 しかし、EU自身がEVシフトを後退させつつあることが端的に示すように、ブリュッセル効
(放送コラムニスト:高堀冬彦) NHK連続テレビ小説『虎に翼』が佳境に入った。脚本家の吉田恵里香氏(36)は最後まで物語を小さくまとめず、観る側の熱狂は続いている。 視聴率もずっと高い。最終回までの数字は、『ちむどんどん』(2022年度上期)以降の5作品の中で最高となりそう。 どうして観る側を夢中にさせているのか。これまでの連続テレビ小説や民放の1時間ドラマとどこが違うのか。考えてみたい。 法曹たちも釘付けになった朝ドラ まず、この作品はリーガルドラマである。法廷を描く作品は国内外を問わず人気がある。法廷内には悲喜こもごもの人間模様が凝縮されているからだ。
中国・北京の人民大会堂において開催された「中国アフリカ・フォーラム」の開会式で習近平国家主席が演説。その様子を映し出すメディアセンターのスクリーン(2024年9月5日、写真:AP/アフロ) この夏に中国人の経済や国の将来に対する見方が大きく変わった。富裕層から庶民まで多くの人々が、バブルが崩壊したと思うようになった。今年(2024年)の春頃までは、バブル崩壊と言われてもそれを西側が流す陰謀論として信じない人も多かったのだが、今は誰もがバブル崩壊を確信している。 なにがこの変化をもたらしたのだろうか。原因は複合的であり、多くの事象が重なって先行きに対する自信が失われたものと思われる。 動静不明になった習近平 ここである中国人から興味深い話を聞いた。それは人々の将来に対する見方が習近平の健康問題に関連しているとする説だ。秦の始皇帝以来、中国は皇帝が統治する国である。人々は意識してはいないのだけ
京都大学では大学入試2次試験の日、毎年違った造形で訪れた受験生らを歓迎する恒例の張りぼて「折田先生像」が“設置”される。2024年は、任天堂の人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」に登場する敵キャラクター「パックンフラワー」を模したとみられる=2024年2月25日(写真:時事) 拡大画像表示 生まれという初期条件によってもたらされる「教育格差」。ここにスポットライトを当てた京都大1年生の授業が、2024年度前期に開かれた。高校までの日常・学校生活を振り返り、そこに潜む教育格差の存在に気づくことで、京大生たちは何を学んだか。今回の議論の的は“他者の合理性”と“ラベリング”。学生たちのディスカッションを「実況中継」風に紹介する。 <第1回>なぜ、親が大卒だと子も大卒に?京大生が教育格差を考えた…「3DS買ってもらえなかった」にみる階層再生産の子育て <第2回>「どの高校に行くか」は、実は「生ま
FIRE願望を持つ若者が増えているとされるが、「単身世帯増と結びつくと人手不足が加速し、インフレ圧力になる」とのレポートが話題を呼んでいる。FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の略で、経済的に自立して早期リタイアすることを指す。 執筆者はみずほリサーチ&テクノロジーズの河田皓史主席エコノミスト(37歳)。何を隠そう、河田氏自身もFIRE願望があるとレポートで告白している。 河田氏によると、独り身を続けているとカネを稼ぐために「会社に滅私奉公」する意欲を失い、今後、中高年で働かない単身世帯が激増する可能性があるという。どういうことか? (湯浅大輝:フリージャーナリスト) >>【後編】東大卒30代エコノミスト「私がFIREしたい理由」…若者襲う徒労感、JTCで必死に働き結婚し家庭を持つのは無理ゲー 今後数十年で中高年の単身世帯が激増する! ─
FIRE願望を持つ若者が増えているとされるが、「単身世帯増と結びつくと人手不足が加速し、インフレ圧力になる」とのレポートが話題を呼んでいる。FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の略で、経済的に自立して早期リタイアすることを指す。 執筆者はみずほリサーチ&テクノロジーズの河田皓史主席エコノミスト(37歳)。何を隠そう、河田氏自身もFIRE願望があるとレポートで告白している。 前編ではレポートについて詳細を聞いたが、後編では河田氏自身がFIRE願望を持つようになった経緯について聞く。河田氏は東京大学卒業後、日銀に入行し米大で修士も取得したエリート。そんな彼が、「会社で身を粉にして働き、昇進して、家庭を持つ」という「普通の生き方」に疑問を感じるのはなぜか。 (湯浅大輝:フリージャーナリスト) >>【前編】30代「FIREしたい」エコノミストの大
そして、AI半導体ブームは、NANDにも影響を及ぼし始めた。AIサーバーの動作には、今まで以上に高密度なNANDが大量に必要になってきたためだ。このチャンスを手中に収めようとして、これまで3次元NANDの積層数で後手に回っていたサムスン電子が大攻勢を仕掛けつつある(図7)。 サムスン電子は今年2024年に290層を量産し始めた。来年2025年は、3XX層をスキップして、一気に430層の量産を計画している。さらに2026年には570層の量産を視野に入れている。つまり、サムスン電子は、売上高(シェア)でも、3次元NANDの積層数でも、ぶっちぎりのトップに躍り出ようとしている。 キオクシアの未来はどうなる? トップを快走し始めたサムスン電子に対してキオクシアはどうなのか? 売上高(シェア)では、サムスン電子の背中が遠のくばかりであり、とうとうSKグループにも抜かれてしまった。WDと統合しても、サ
(国際ジャーナリスト・木村正人) 外国人志願兵を募集していたあのライアン? [ロンドン発]米大統領選の投票まで50日となった9月15日の日曜日、米フロリダ州ウェストパームビーチのトランプインターナショナルゴルフクラブのコースで、共和党大統領候補ドナルド・トランプ前大統領を狙った2度目の暗殺未遂事件が起きた。コース外周のフェンスのそばでライフル銃を持った男が見つかった。
乱高下する株価を前に日銀による利上げを牽制する声も出ている。写真は9月9日午前の外為どっとコムの株価モニター(写真:共同通信社) 日本銀行は政策金利を引き上げている。一方、欧米のインフレは鎮静化の方向で、欧州中央銀行(ECB)は今年2度目の金利引き下げを実施し、米国の連邦準備制度理事会(FRB)も9月に金利を引き下げることが確実視されている。8月以降の株価乱高下などを背景に日本銀行の金融政策を批判する声も聞かれるが、そもそもなぜ今、日本の金利は上がっているのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。(JBpress編集部) (神津 多可思:日本証券アナリスト協会専務理事) もう2年以上2%超のインフレが続いている 今年も暑い夏で、さらにまだ暑さは続いている。やっともうすぐ秋だが、かなり疲れてしまった。そこで、ここで肩の力を抜いて、なぜ今、日本の金利が引き上げのプロセ
9月17・18日には米連邦公開市場委員会(FOMC)、同19〜20日の日銀金融政策決定会合が開かれる。8月の日本株の大暴落は、日銀が利上げを決めた7月末の金融政策決定会合の後に起きた。「二番底」が懸念されるなか、日米の金融政策は今後の株式・為替相場にどんな影響を与えるのか。 (中野晴啓:なかのアセットマネジメント社長) >>【まとめ】記事の3つのポイントをひと目で確認 8月5日の日本株「大暴落」から1カ月あまりが過ぎました。日経平均株価は米国の経済指標の発表や為替に影響されながら、上がったり下がったりを続けていますが、ほぼ落ち着いてきています。日経平均ボラティリティー・インデックス(日経平均VI)は8月初めに一時85を超えるほど急上昇しましたが、最近は20〜30台あたりで推移。まだ変動幅は相対的に高めですが、ほとんど平時の範囲に戻ったと言っていいでしょう。 【関連記事】 「円安バブル」終焉
政府による補助金投入を受け、熊本に台湾TSMCの新工場が建設された。また、新会社ラピダス(Rapidus)が政府の全面支援のもとに設立されるなど、日本の半導体産業復活に向けた動きが活発化している。半導体の重要性が世界でかつてないほど高まっている理由とは。日本の半導体産業はどうすれば復活できるのか。2024年7月、書籍『2040年 半導体の未来』(東洋経済新報社)を出版した政府の経済安全保障関連の審議会委員であるとともにラピダス社外取締役でもある小柴満信氏に話を聞いた。(前編/全2回) ■【前編】日本半導体に「千載一遇のチャンス」到来、ラピダスを批判する人が知っておくべき「技術の転換点」とは?(今回) ■【後編】理研の量子コンピュータ「叡」の革新が「日本半導体の未来」を照らす納得の理由 <著者フォロー機能のご案内> ●無料会員に登録すれば、本記事の下部にある著者プロフィール欄から著者をフォロ
1994年の「平成の米騒動」、そして2004年の米価格高騰は、いずれも前年産が冷夏で凶作となった影響が大きい。すなわち、一時的な天候要因による供給不足が背景であり、作柄が豊作または平年並みに戻ったことで価格高騰は短期間で収まった。 だが、足元の「令和の米騒動」では、需要面と供給面の双方に一時的な要因と構造的な要因が絡み、価格高騰につながっている。先行きの米価格は不透明で、高騰が長引くリスクもある。(宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト) <米価格が高騰> このところ、米の入手が困難になるとともに価格も高騰しており、「令和の米騒動」と呼ばれる状況となっている。 全国CPI(消費者物価指数)によれば、米類の価格は2024年7月に前年同月比+17.2%と大きく上昇。伸び率は「平成の米騒動」と呼ばれた1994年5月に記録した+21.4%、そして2004年2月に記録した+25.2
(放送コラムニスト:高堀冬彦) 多様なパートナー関係の登場は個人の幸福追求権と自己決定権を描写するため 熱狂的ファンの多いNHK連続テレビ小説『虎に翼』が最終盤を迎えた。 登場人物たちは中年期に入り、その大半にパートナーがいるが、ここで気付く。登場人物たちはドラマにありがちなパートナー選びをしていない。脚本家の吉田恵里香氏(36)の意思に違いない。 主人公で裁判官の佐田寅子(伊藤沙莉)は同じく裁判官の星航一(岡田将生)と第105回から事実婚の状態にある。
11月の米大統領選では、テクノロジーによって自由原理主義を追求しようという「テクノ・リバタリアン」たちがトランプ支持を相次いで打ち出している。 象徴的なのがイーロン・マスク氏だが、著名投資家ピーター・ティール氏と副大統領候補J.D.バンス氏との関係も注目されている。 バンス氏は白人の貧困家庭出身。なぜ、テックエリートであるティール氏と結びついたのか。『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』(文春新書)の著者、橘玲氏に話を聞いた。 (湯浅大輝:フリージャーナリスト) >>【後編】【米大統領選】机上の平等主義にうんざり、右傾化するシリコンバレー…テクノ・リバタリアンはなぜトランプ支持? 空虚なリベラリズムが嫌いなふたり ──バンス氏は著書『ヒルビリー・エレジー~アメリカの繁栄から取り残された白人たち~』 (光文社未来ライブラリー)の中で、アメリカの繁栄から取り残されたオハイオ州で育った
東京大学を卒業して国家公務員上級職として仕事人生をスタートさせるのは、成功物語の雛形のようにも思えるのだが・・・(写真は神戸、cplz99atcsnilykによるPixabayからの画像) 去る8月30日、そして9月6日に開かれた兵庫県議会「百条委員会」での斎藤元彦兵庫県知事の、責任逃れが唯一の目的となった見苦しい証言、発言の数々。すでにメディアでも大いに取り上げられ、ご存じの方も多いと思います。 議員はもとより各会派の政治家、県民、国民全般から総すかんの状態であるのは、不信任決議案が提案される見通しが報じられているところからも明らかと思います。 有権者の観点からすれば、あのように救いようのない発言を公の場でしてしまえば、県民の支持をすべて、未来永劫にわたって失うことは明らかです。 ところが、当の本人は弁護士と入念に打ち合わせ、責任さえ逃れられれば構わないと思考停止している様子が見て取れま
ChatGPTの開発企業、OpenAI社がレポートで生成AIのあるリスクについて警鐘を鳴らした。それは、ChatGPTに対する「感情的な依存」のリスク、人間がチャットボットに対して感情的なつながりを抱くようになるリスクである。なぜ機械に感情的なつながりを抱くことがリスクなのか、最新の研究内容を紹介する。(小林 啓倫:経営コンサルタント) 【著者の関連記事】 ◎プロンプトに対するClaude回答が全くのデタラメ……「嘘」をつくときほど説得力を増す生成AIの厄介な能力(JBpress) ◎人はなぜSNS上の陰謀論を信じてしまうのか?最新研究が解き明かした「真実性錯誤効果」とボットネットの真のリスク(JBpress) ◎実は多かった生成AIのエロ使用(JBpress) 危険なほどの人間性が生まれ始めた生成AI 今年8月8日、ChatGPTの開発企業としてお馴染みのOpenAI社から、GPT-4o
生成AI(人工知能)スタートアップの「Sakana AI(サカナAI)」が米半導体大手エヌビディアから出資を受けたと発表し注目されています。いったいSakana AIとはどのような会社なのでしょうか?生成AIに詳しい経営コンサルタントの小林啓倫氏がJBpressの連載で詳しく解説した記事をもう一度お届けいたします。(初出:2024/6/28)※内容は掲載当時のものです。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 国内最速でユニコーンになろうとしているサカナ 「ユニコーン(一角獣)」と呼ばれるベンチャー企業がある。ベンチャー企業の中でも、特に革新的な製品やサービスを手がけ、急速に成長する企業を「スタートアップ」と呼ぶことがある。そうしたスタートアップの中で、さらに大成功を収めた企業が「ユニコーン」と呼ばれる(見つけようとしても見つからないほどレアな存在なので、想像上の生き物であるユニコーンに喩えら
(数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官) ウクライナで、現時点までに6機しか稼働していないF-16戦闘機のうちの1機が墜落し、訓練を受けたパイロットが死亡しました。 原因は、ウクライナ空軍のパトリオットによる友軍相撃(ゆうぐんそうげき、フレンドリーファイア)だった模様です。 Xには、ウクライナの国会議員ベズグラ氏が次のように発言したというポストがあります。 「8月26日の大規模なミサイル攻撃中に、ウクライナ空軍部隊間の連携不足により、F-16はパトリオット防空システムに撃墜された」 “The F-16 was shot down by a Patriot air defense system during the massive missile attacks on August 26 due to a lack of coordination between Ukrainian
毛ガニは店頭になく、代わりに棚に並んでいたのは近年大漁が続くオオズワイガニ。2杯で500円程度と格安だ。毛ガニはすっかり獲れなくなってしまったという。サケも相変わらず不漁で揚がるのはブリばかりだ。ウニやイカもすっかり数が減り、値段は高騰する一方だ。 そんな北海道で今年、昆布漁が中止に追い込まれたというニュースが流れた。和食文化に欠かせない昆布の世界に何が起きているのか。北の海の異変を追う。 北海道各地で厳しい状況に追い込まれている昆布の生育環境 オホーツク海沿岸にある雄武町(おうむちょう)。特産品は海産物。利尻昆布の生産地としても知られ、雄武産利尻昆布は平成24年から道内でもっとも支持されているコンビニ「セイコーマート」のおにぎりにも使用されている。
すなわち、ドラマの主人公・猪爪寅子が裁判官として所属する東京地方裁判所の民事二十四部が、広島・長崎の原子爆弾による被害者が提起した、日本政府に損害賠償を求める訴訟を担当することになる。 ところで、戦後、日本政府は米の原爆投下に対して米国政府に抗議したのであろうか。 2007年7月3日付読売新聞は、次のような内容の記事を掲載している。 「政府は、長崎に原爆が投下された翌日の1945年8月10日、中立国のスイスを通じて『本件原爆(原子爆弾)を使用せるは人類文化に対する新たな罪状なり』と米国に厳しく抗議した」 「しかし、終戦後は、原爆投下について『米国に対して正式に抗議したことはないはずだ』(外務省筋)」 (出典:衆議院「米国による原爆投下に対する日本政府の対応に関する質問主意書」) 戦後、自国の安全保障を米国の核抑止力に頼ってきた日本政府は、核兵器の使用そのものが国際法上違法とは言えなかったの
高齢者などを対象にした新型コロナワクチンの「定期接種」が2024年10月から始まります。秋からの接種では「次世代型mRNAワクチン(レプリコン・ワクチン)」が使用されますが、このワクチンに対しては一部の医療関係者が使用に懸念を表明しています。いったい、何が問題とされているのでしょうか。接種制度の変更点も含め、やさしく解説します。 (フロントラインプレス) いまだ多くの新型コロナ患者が発生 新型コロナウイルスの発生状況は現在どうなっているのでしょうか。 新型コロナについては2023年5月から感染症法の扱いが「5類」に変更されたことに伴い、それまでの「全数把握」が中止に。その代わり、全国5000の医療機関の状況をもとにした「定点観測」へと変わりました。現在では、1医療機関あたりの感染者数の平均値(速報値)が、厚生労働省によって1週間ごとに公表されています。 それによると、直近2024年8月19
(放送コラムニスト:高堀冬彦) 半年間テーマがブレない稀有な朝ドラ 朝ドラとしては異例の熱狂を生んだNHK連続テレビ小説『虎に翼』が、27日に最終回を迎える。現在の時代設定は1959年。主人公で裁判官の佐田寅子(伊藤沙莉)は45歳になっている。 テーマは一貫して憲法第14条の「法の下の平等」。朝ドラの中には途中で迷走し、何を言いたいのか分からなくなるものも珍しくないが、この作品は違った。ブレなかった。 前半は男女差別の不当性が描かれた。寅子は自分たちの高等試験司法科(現・司法試験)の合格を祝う場で演説し、差別への怒りを爆発させた。もちろん私憤ではなく、公憤だ。だから観ていて痛快だった。第30回(1938年)である。 「女は弁護士にはなれても裁判官や検事にはなれない。男性と同じ試験を受けているのにですよ!」 第108回と109回では再び男女差別が描かれた。話の中心となったのは寅子を慕う若手判
今回の接近で、スパイ機Y-9は九州に配置されている航空自衛隊の監視レーダー、戦闘機基地、海上自衛隊の航空基地、港あるいは九州近海に所在していた艦艇とそのレーダー、米軍の艦艇とそのレーダー電子信号情報(以下レーダー信号)をキャッチ、録音して母機地に持ち帰った。 中国国防省呉謙報道官は8月29日の記者会見で、26日の中国軍機による初の日本領空侵犯について「深読みしないことを望む」と強調した。 スパイ機の役割を知っている軍の報道官は、それを公にされると中国が批判されることが分かっているので、批判をそらそうと、この表現にしたのだろう。 中国のスパイ機が、日本に領空侵犯してまで取った米軍および自衛隊の通信電子情報は、戦時に監視レーダーや艦艇を攻撃するために使われる。 戦時に使う貴重なデータとなることは、軍事専門家であれば「深読み」をしなくても分かっている。 スパイ機Y-9に関わって、 ①電子情報を取
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。(初出:2024/4/5)※内容は掲載当時のものです。 東大含む(いわゆる)旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生たちにどんな影響を与えるのか。『教育格差』(ちくま新書)の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり詳しく解説する。 #3/全3回 <前編>東大合格、増える東京圏出身者 北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」は社会に何をもたらすか <中編>親非大卒枠、地方出身枠、女子枠…大学入試のアファーマティブ・アクション、拡充でも公平性達成は程遠いワケ ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 (松岡 亮二:龍谷大学社会学部 准教授) 都道府県間の高校教
7月27日にベトナムの南中部のクアンガイ省で男性の死体が発見された。現場の状況から殺人事件と思われた。 その翌日、北中部のクアンビン省で警察官が不審なタクシーを発見して停車を命じた。タクシーは逃走しカーチェイスの末にバイクや車に衝突、大破して停車した。この事件で3人が逮捕された。逮捕されたのは16歳から18歳の中国人、その内の1人は女性だった。 その後の取り調べで、3人はクアンガイ省でタクシー運転手を殺害したことを自供した。
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