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やる気の出し方
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2017年10月24日、日本外国特派員協会で、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたと会見を開いた。その後、しばらく事件の報道が過熱し、伊藤氏と山口氏の両サイドが様々な情報を発信した。山口氏との裁判の後にも、伊藤氏は、SNS上での誹謗中傷に対して提訴している。 伊藤氏をめぐる一連の裁判はその後どうなったのだろうか。7月9日、「伊藤詩織さんの裁判報告会」が都内で行われた。主催者は『伊藤詩織さんの民事裁判を支える会 Open the Black Box』。以下、多少の補足説明を交えながら、報告会で配布された資料と公開された情報を記したい。(長野 光:ビデオジャーナリスト) TBS記者に対する1100万円の損害賠償訴訟の顛末 伊藤氏は2017年の会見後、山口氏の件を含め、4つの裁判で争った。いずれの裁判も伊藤氏の勝訴で終わった。 ■裁判①:山口敬之氏への訴訟(終
ロシア軍は2022年2月24日、地上軍の侵攻と同時に空軍戦闘機でウクライナ軍の防空兵器を攻撃、破壊した。 ウクライナの移動可能な防空兵器は、事前にその場を離れて破壊を逃れたが、固定の防空レーダーはミサイル攻撃を受け、破壊され燃えた。 このことは、ウクライナの人々にとって極めて衝撃的なものであっただろう。私もその映像を克明に記憶している。 今では、それが逆転しつつある。 ウクライナは、大規模ではないが、ロシア国内の重要施設を突き刺すように攻撃しているのである。 ウクライナは現在、クリミア半島へは主にATACMS(Army Tactical Missile System=陸軍戦術ミサイルシステム、エイタクムス)で、ロシア領土へは比較的大型の自爆型無人機で攻撃している。 その攻撃目標は、弾薬・武器・燃料保管施設、石油輸出拠点、早期監視レーダー、衛星管制施設である。 早期監視レーダー、衛星管制施設
薫風香る5月10日の午後、和歌山城の内堀の直ぐ脇にある和歌山地裁前には60人を超える行列ができていた。彼らの目当ては、2021年4月に逮捕・起訴された「紀州のドン・ファン」こと故・野崎幸助氏の元妻・須藤早貴被告(28)の初公判である。相変わらずドン・ファン事件への関心の高さがうかがえる。 法廷には地裁で一番大きな部屋が充てられていたが、それでも傍聴は抽選となった。 メディアの関心も高かった。開廷が午後2時からだったため、この時間に生放送を行っている「ミヤネ屋」(日本テレビ系)や「ゴゴスマ」(TBS系)は地裁前から中継を行うなど、まるで2018年の殺人事件時の騒動を彷彿とさせる放送態勢だった。 殺人事件の初公判日程はまだ決まらず ただ、この日の初公判は2018年5月に発生した本命の殺人事件の裁判ではなかった。早貴被告が19歳の時、故郷・札幌でキャバクラ嬢をしていた時に知り合った当時61歳の男
(尾中 香尚里:ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員) 3位に沈んで増幅した蓮舫への中傷 7日に投開票が行われた東京都知事選は、事前予想通りに現職の小池百合子氏の3選で幕を閉じた。「現職が負けたことがない」難しい選挙にリスクを取って挑戦した立憲民主党(出馬にあたり離党)の蓮舫前参院議員は、ふたを開ければ小池氏だけでなく、新人の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも及ばない3位に沈んでしまった。 結果はともかく、野党第1党として都知事選を「捨て試合」にせず「与野党ガチンコ勝負」の構図を創り上げた蓮舫氏の挑戦を、少なくとも筆者は高く評価したいと思う。 訴えの内容も(聞く人の政治スタンスによって好むと好まざるとの差はあるだろうが)立憲の理念を体現しており、小池氏との選択肢となる役割はおおむね果たしていた。「ひとり街宣」のように、若い世代などが政治へのファーストコンタクトになり得るきっかけも提示した。
唐鎌:はい。2022年の発表されている経常収支は11.5兆円の黒字でしたが、キャッシュフローベースで見るとマイナス9.7兆円の大幅赤字だったことになります。2023年の統計上の経常収支は21.4兆円と過去最高だったのですが、キャッシュフローベースでは、マイナス1.3兆円の赤字でした。 これが、多くの人が持つ「経常収支は黒字なのになぜ円安が止まらないのか」という疑問に対する私なりの回答です。現状の円安の正体にもつながってくる考え方です。 そして、経常収支黒字が「仮面」ならば、その積み上げの結果である「世界最大の対外純資産国」という印籠も当然通用しなくなってくるはずです。 現に、リスクオフの円買いはもう起きなくなっています。世界金融危機や東日本大震災などの悪いことが起きると、日本企業が手元にキャッシュを持っておくために、ドルを円に戻してくるので円高になる、と言われていました。しかし、このところ
2022年から始まった「円の独り負け」とも言うべき急速な円安。歯止めがかからず、輸入物価の上昇を起点とするインフレが私たち日本人の日々の生活を圧迫している。弱い消費によって1~3月期の実質GDP(国内総生産)成長率もマイナス2.9%(年率)に。 円安が止まらないことを予見し、財務省の「国際収支に関する懇談会」でリードスピーカーとしてその原因を解説した唐鎌大輔氏が、このほど『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』を上梓した。円安になる理由を「キャッシュフローベースの経常収支」から明らかにした。そのエッセンスを聞く(前編)。(聞き手:大崎明子:ジャーナリスト) 2012~2013年に起きた経常収支の構造変化 ──急速な円安が進んだ2022年。「日米金利差が縮んでいけば円高になる」と多くのエコノミスト、アナリストが予想する中、唐鎌さんは円安が続くと見抜き、同年9月に『「強い円」はどこへ行ったのか』を
過去最多の56名が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏が3選を決めた。驚いたのは、小池氏の最大の対抗馬と思われた蓮舫氏がまさかの3位に沈み、次点に元安芸高田市長の石丸伸二氏が躍り出たことだ。小池、蓮舫、石丸の各氏はともに「無所属」での出馬だが、石丸氏については政党のバックアップが全くないなかでの躍進になる。 いったい都知事選で何が起こっていたのか。元産経新聞記者で現在は永田町でロビイストとして活躍する山本雄史氏と、世論調査や選挙予測も手掛けるJX通信社代表の米重克洋氏が分析した(JBpress)。 「小池vs蓮舫」の構図を巧みに避けた小池氏 山本雄史氏(以下、山本) 「小池圧勝」となった都知事選ですが、この結果は当初から想定されていました。特に連合が蓮舫さんではなく小池百合子さんの支援に回ったことが決定的でした。ただ当初は小池さんと蓮舫さんの争いになると見られていただけに、石丸伸
(小川 匡則:ジャーナリスト) 対立軸作りに失敗した 東京都知事選は現職・小池百合子知事の3選が確実になったと、開票開始の夜8時にNHKで報じられた。知名度の高い蓮舫氏が名乗りを上げ、事実上の「与野党一騎打ち」の構図となったところまでは盛り上がった。だが、その後はイマイチ盛り上がりを欠いたまま終わった印象だ。
法律を守る意識が希薄なリーダーが世界を代表する都市の一つを率いているとしたら・・・日本としても恥ずかしいことではないだろうか(ProtaによるPixabayからの画像) 告発したのは郷原信郎弁護士と、神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんのお2人。 現職の知事が選挙に出る場合、通常なら選挙期間中は休職、副知事など地方自治法に基づく執行代理を立てるのに、小池都知事は「公務優先」を旗印に、それを立てませんでした。 そして、候補者でありながら、露出のある公務には取り巻きの記者が取り囲み、候補者としてのPRを公務の中で行っていたのです。 これは、公職選挙法136条の2第1項1号に明確に違反しており、現職の都知事が刑事告発されました。 私の見る限り、これを最初に指摘したのは、鳥取県知事、総務大臣を歴任した片山善博氏と思われます。自治省出身の公務員OB、こうした法務には精通しておられて当然です。 これに
中国の日本人社会に衝撃 まるでいまの時節の梅雨空のようなモヤモヤした昨今の日中関係だが、先週さらにモヤがかかる事件が起こった。 中国時間の6月24日午後4時過ぎ(日本時間5時過ぎ)、上海に隣接した江蘇省蘇州市の高新区塔園路新地センターのバス停前で、蘇州に来て間もない52歳の周という男が、刃物を振り回した。周は日本人学校のバスに乗り込もうとする日本人母子に狙いを定め、凶行に及んだ。
その1:戦闘機同士の戦い これは、戦闘機がミサイルを発射して、敵機を撃墜するという空中戦となる。現代戦では、戦闘機が交戦するのは、百数十キロ遠方にいる敵の戦闘機である。 勝敗を決めるのは、ミサイルの射程、誘導方式とそれらの性能だ。 しかし、それはあくまで目標の種類とその位置を事前に特定できるか次第であり、空対空ミサイルの射程が長くなればなるほど、その重要性は増す。 戦闘機は、百数十キロも離れた敵機の情報をどこから得るのか。 それには早期警戒機から受ける場合と、戦闘機が自ら捜索して見つけ出す場合がある。 実際の戦闘では、ミサイルを発射する前の敵機の種類や位置の情報収集とそれらの伝送が決め手となる。 その2:防空ミサイルによる戦闘機への攻撃 戦闘機は、敵の防空ミサイルが存在している限り、その射程内を自由に安全に飛行することはできない。 しかし、防空ミサイルには弱点もある。 レーダーが戦闘機を捜
(黒木 亮:作家) 去る6月18日、小池百合子東京都知事を学歴詐称で刑事告発し、記者会見を開いた小島敏郎氏に対し、東京国際大学教授のイサム・ハムザ氏(カイロ大学名誉教授)が、質疑応答セッションで真っ先に手を挙げ、「学生時代に小池氏に学内で会ったことがある」「小池氏の卒業証明書は本物」などと、長々と力説した。 一般の日本人にも開催がほとんど知られていない記者会見のことを一介のエジプト人学者がどこからか聞きつけ、参議院議員会館内の会見場に入り、小池氏擁護論を展開したことに胡散臭さを感じた人は少なくない。
生成AIの活用が進むにつれて、従業員が業務の中で勝手に生成AIを活用するケースが増えている。いわゆる「BYOAI(Bring Your Own AI)である。 もっとも、最新の研究によれば、一人ひとり従業員が個々にAIを活用していては、AIによる力は活かせない。 組織の生産性向上を最大化する上で、生成AIをどのように活用すればいいのだろうか。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 生成AIを「勝手に」使い始めた社員たち MicrosoftとLinkedInが共同で「2024年ワークトレンドインデックス年次レポート」を発表した。これはFortune 500企業で働く31か国3万1000人を対象に行った調査の結果をまとめたもので、「AI が仕事だけでなく労働市場全体をどのように変化させているかについて包括的な見解」を示している。 さまざまな興味深いデータが提示されているのだが、その一つとして、次
工場で稼働しているキヤノンのKrF半導体露光装置「FPA-6300ES6a」(資料写真、キヤノンのニュースリリースより) (湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 「装置の帝王」の転落劇 まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9%、キヤノンは28.7%を占めており、合計すると日本は77.6%のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた(図1)。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合はJBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81810)にてご覧ください。】 ところが、1995年にシェア15.9%だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニ
従来とは大きく異なる競争環境で組織が生き残るためには、周囲の変化のスピードを上回る速さで自ら変革を成し遂げられる「自走式」になる必要がある。そして、この自走式組織へと変化を促すために求められているのが、「共感型リーダー」だ。本連載では、元スターバックスコーヒージャパンCEOの岩田松雄氏による『共感型リーダー まわりが自然と動く、何歳からでも身につく思考法』(岩田松雄著/KADOKAWA)から、内容の一部を抜粋・再編集し、組織を自走させるためのリーダーシップについて紹介する。 第4回は、さまざまな著名企業でも採り入れられている、自走式の組織に最適な2つの新しいリーダーシップのスタイルについて解説する。 <連載ラインアップ> ■第1回 血の気が多かった徳川家康が、なぜ260年もの太平の世を築けたのか? ■第2回 危機的状況でも部下に厳しく言えない…上司が選択すべき最適解とは? ■第3回 孫正義
(数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官) まだ未確認ですが、ロシアがクリミア防衛のために配置したと言われる「S-500」が、配備早々に撃破されたとの情報があります。 S-500は、ロシアの最も高度な防空システムである「S-300」シリーズの最新型です。この他にも、ロシアがウクライナ内の占領地や周辺のロシア領内に、多数配備しているS-300系SAM(地対空ミサイル)が、最近になって相次いで撃破されています。 その一番の理由は、本年(2024年)4月に成立したアメリカの追加予算で決定した、弾道ミサイル「ATACMS」(Army Tactical Missile System、エイタクムス)を含めたアメリカ製長射程攻撃兵器の追加供与と、それに付随したそれらのロシア領内への使用許可でしょう。 以下では、S-300系SAMが相次いで撃破されている原因を考察するとともに、供与された長射程兵器の
江蘇省蘇州市で6月24日、日本人の母親と男児が中国人男性に切りつけられた。スクールバスを待っていたという。 当局は「偶発事件」と説明するが、2週間前には吉林省吉林市の公園で米国人4人が襲撃されており、外国人排斥の機運が高まっているのではないか。 そもそも日本はこうした事件に対して弱腰で狙われやすい。数年おきに反日機運が高まる周期にいま突入しており、警戒が必要だ。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 江蘇省蘇州市で6月24日、スクールバスの停留所で待っている日本人の母親と男児が中国人男に突然切りつけられ負傷した。男はスクールバスに乗り込もうとしたが、バス案内係の中国人女性が体を張って阻止。女性も刺されて意識不明の重体という。 日本人母子には生命の危険はないという。日本の子供たちを守るために大けがを負った中国人女性の早い回復を祈るばかりだ。 犯人はすぐ捕まったが、動機はまだ明らか
日本初の「ユニコーン」に名を連ねようとしているSakana AI。赤いサカナにも意味がある(同社のロゴ) 日本発のスタートアップが「ユニコーン」に名を連ねようとしている。創業わずか1年のSakana AIだ。 同社が他のAI企業と異なるのはその開発手法。生物が進化していくように、複数のAIモデルを組み合わせ、より高性能なモデルを生み出していく。 欧米中心の大規模な開発アプローチが幅を利かせる中、Sakana AIの「進化的モデルマージ」はどこまで通用するだろうか。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 国内最速でユニコーンになろうとしているサカナ 「ユニコーン(一角獣)」と呼ばれるベンチャー企業がある。ベンチャー企業の中でも、特に革新的な製品やサービスを手がけ、急速に成長する企業を「スタートアップ」と呼ぶことがある。そうしたスタートアップの中で、さらに大成功を収めた企業が「ユニコーン」と呼ば
中世ヨーロッパ風の剣と魔法のRPG世界を舞台に、魔王討伐の旅のあとを描いた人気漫画作品『葬送のフリーレン』(原作:山田鐘人、作画:アベツカサ)。その豊かな世界観を、西洋史を専門とする研究者が歴史の視点でひも解く! 「中世ヨーロッパ」のイメージと言えば? 西洋中世に関連する分野を研究する者として、専門外の方々に「西洋中世にどのようなイメージを持っているか」という質問をすることがよくある。すると、大きく分けて相反する2つの答えが返ってくる。 一方は、総じてポジティヴな中世イメージだ。華やかで、貴族たちが舞踏会に興じ、壮麗な建造物が街にあふれかえるような様相である。 他方でネガティヴなイメージを抱いている人も少なくない。宗教に支配された世界、硬直化した社会、戦乱が相次ぎ、人々は飢饉や不衛生に苦しんでいる、といったものである。それらが「暗黒時代」という言葉で括られることもよくある。 興味深いことに
ことの発端は、6月8日にニコニコ動画がランサムウェア(身代金要求型ウイルス)攻撃を受けてサービスが停止した事件だ。KADOKAWAの子会社であるドワンゴが運営するニコニコ動画にアクセスできなくなり、その攻撃はKADOKAWAにも影響は及んでいる。しかもニコニコ動画がサービスをすべて再開するのにはまだ1カ月以上がかかると同社が発表している。 それだけなら、よくある単なるサイバー攻撃被害の話であるが、この件ではさらなる物議が起きている。理由は、オンラインメディアであるNewsPicksが、〈【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容〉という暴露記事を掲載したからだ。
5月21日、欧州連合(EU)で世界初の包括的な「AI法(AI Act)」が成立した。本格的な適用は2026年からで、域内における国内外の企業が対象だ。違反した企業には、最大で世界の年間売り上げの7%か、3500万ユーロ(およそ60億円)のどちらか高いほうが制裁金として科される。 EUの新法はAIをどのように規制していくのか。AIの動向に詳しい、桜美林大学リベラルアーツ学群教授の平和博氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト) ──EUでできたAI法に関して、どんな印象をお持ちですか? 平和博氏(以下、平):2021年4月に発表された当初のAI法案は、ディープラーニング(深層学習)の発達を前提に、個別のAIサービスに着目して、特に監視や差別といったリスクに対応する形で作られていました。 ところが、その後、ChatGPTなどの生成AIが爆発的に広がることで、AIを取り巻く社会的な環境
6月11日にロシアの完全国産旅客機「SJ-100」の飛行試験が始まったと報道された。ロシアは経済制裁に対抗するため、完全なる国産旅客機の開発を進めている。 ロシアが運航する旅客機は、頭数で約85%がボーイングやエアバスなどの輸入旅客機だ。これらの輸入旅客機は経済制裁で整備が困難になっている。 いずれ飛行不能になる。代わりに国産旅客機を投入し、ロシアは航空路を維持するつもりだ。 国産旅客機の生産計画が失敗すれば、輸送力減少に歯止めがかからず全滅に向かう。ロシアの航空路の生き残りは、国産旅客機プロジェクトの成否にかかっている。 しかし、現状を見る限りロシアの国産旅客機生産の見通しは厳しい。このままでは、10年以内にロシアは航空輸送を維持できなくなる可能性が高い。 エネルギー価格高騰により、確かにロシアの経済指標は悪くないかもしれない。しかし、表面に見えない部分で着実に体質の悪化が進行している。
自動車を所有している方なら誰しもご存じだろうが、毎年5月になると自動車税の納付書が届く。読者の皆さんはもう支払いを済ませただろうか。 自動車税は排気量によってその値段は異なり、1000cc以下は年に2万9500円、1500cc以下が3万4500円、そして2000cc以下であれば3万9500円などと価格はスライドしていくが納付期限は5月末となっている(いずれも自家用車で、令和元年9月30日以前に初回新規登録している車のケース)。が、6月中に支払えば延滞金もつかない。 知人の怒りの声 この自動車税について先日群馬県に住む会社員の知人Aさんから連絡を貰った。 「自動車税の納付書が来たんだけど、例年は3万9500円のハズなのに4万5400円になっていたので驚いたんです。それで県税事務所に連絡をして『間違っていませんか?』と訊いたら、『新車登録から13年経った自動車の税金は15%増えることになってい
外部電源からの充電が可能で、バッテリーが切れた後も低燃費で走行可能というプラグインハイブリッドカー。現在は価格の高さから販売台数は限定的だが、今後の技術進化によっては環境ソリューションのメインストリームになる可能性も秘めており、世界のメーカーによる開発競争の激化は必至だ。果たしてどこまで普及するのか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。 >>【写真11枚】ロードテストで徹底検証したPHEV「3車種」の実力 ハイブリッドカーよりも普及が早いと予測されていたPHEVだが… 欧州、北米における行き過ぎたBEV(バッテリー式電気自動車)推しの政策の反動もあってBEVへの逆風が強まる中、クルマのCO2削減ツールとして改めて注目されているのがPHEV(プラグインハイブリッドカー)だ。 PHEVは外部電源からの充電が可能な大型バッテリーと内燃機関ベースのハイブリッドシステムの両方を備え
小池百合子東京都知事は、選挙のたびに学歴問題が繰り返されることにうんざりのご様子だが・・・(写真は6月17日都庁で、写真:Pasya/アフロ) そして1972年から76年までの経緯を追えば、それがほぼ確実にあり得ないことは、当時を知る複数の人々、例えば北原百代さんから「朝堂院大覚」こと松浦良右氏まで多くの方が証言しています。 さらに、小池候補自身の著書「振袖ピラミッドを上る」に至るまで、幾多の記載でほぼバレており、世論調査などを行うと約9割の回答が「小池氏はカイロ大は出ていない」と答えるように、いまや常識化しているといってもよいかと思います。 一方、擁護派側からは「そんな50年も前のこと、いいじゃない」あるいは「どうせ学歴なんて日本でもお金で買う人もいるんだから、外国で頑張ったのならそれよりマシじゃない?」など、「学歴詐称は大したことではない」とする意見が出ています。 いやな話ですが、日本
中国で民間企業が次々と追徴課税されている。20〜30年前の過少申告を摘発されるケースもあり、各社戦々恐々としている。 財政難の地方政府が税収を補うために摘発を強化しているという見方もあるが、習近平政権が計画する税制改革の前触れとの噂もある。 中国に進出している日本企業や駐在員もターゲットになる懸念もあり、注意が必要だ。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 20~30年前に中国に駐在していた人にお聞きしたい。当時みなさんは、中国できちんと税金を納めていただろうか。 私は産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。 わざわざそういう指示
ハラスメントブーム到来で、次から次へと新たに「○○ハラスメント」が生み出される中、パワーハラスメント(パワハラ)やセクシュアルハラスメント(セクハラ)などとともに、カスハラもよく知られるハラスメントの一つとなりました。 注目度が上がるにつれ、カスハラへの世の中の意識も高まりつつあるように感じます。JR東日本や西日本など、カスハラに対して毅然とした姿勢を示すことを明言する企業も見られるようになってきました。また、今年4月には東京の住宅設備販売会社が取引先企業に対し、横暴な振る舞いをしたとして1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。 >>【表】カスタマーハラスメントの主な事例 かねて問題視はされてきたものの、ようやく公にその被害が認識されつつあるカスハラ。このまま世の中の意識が高まり、人々が敏感になっていきさえすれば、カスハラはなくすことができるのでしょうか。 カスハラは、2023
小池氏が、カイロ大学卒業という虚偽の経歴を50年近くにわたって使用し、カイロでの同居人である北原百代氏らの告発や議会での質問に対して、まともな反論や詳細な説明をせず、有権者を欺き続けており、情状はきわめて重いとして、告発に踏み切ったという。 告発に続き、小島氏は参議院議員会館内で記者会見を開いた。同氏は、学歴詐称の根拠として、卒業証書に書かれたヒジュラ歴(イスラム歴)の年が間違っていることや、卒業証明書の小池氏に関わる動詞や形容詞が男性形で書かれ、監督統括官の署名もないなど、書類上の瑕疵が複数あることを指摘している。さらに北原百代氏の証言、小池氏が主導的役割を果たして発出工作をしたカイロ大学声明なども詐称の根拠であるとし、本件は、外国政府の関与や影響で日本の民主主義が歪められる恐れがある重大な事案であると指摘している。
そこで、さらにもう一歩踏み込んで、本田尚志警視長(定年退職時昇進の階級で表記)が公益通報書面に込めた、いくつかの「暗号」について、考えてみたいと思います。 まず、本田警視長の告発文が発見されたきっかけとなった、福岡に本拠を持つネットメディア「Hunter」への家宅捜索と、捜査の「機密情報を漏らした」として逮捕、起訴されている藤井光樹巡査長(49)のケースを、よく見てみましょう。 大手メディアの類は、警察の発表をそのまま流す場合が多いので、藤井巡査長はさも悪事を働いた悪い奴といった書きぶりで記事が構成されています。 しかし、藤井氏が送付した内部資料「告訴・告発事件処理簿一覧表」は、鹿児島県医師会の男性職員(2022年10月に退職)が強制性交の疑いで捜査対象となった時期、きわめて不適切な処理が行われていた事実を克明に示す公益通報だったのです。 すべての原点は2021年8~9月に鹿児島西警察署管
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