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災害への備え
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「投資の神様」との異名を持つ米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏は株式相場の過熱に警鐘を鳴らしてきた。2019年撮影(写真;ロイター=共同) 8月5日に日経平均株価が4451円安という過去最大の下落幅を記録し、上昇相場に慣れきっていた市場に冷や水を浴びせました。その後、落ち着きを取り戻したようにも見えますが、果たして再び上昇軌道に戻れるのでしょうか。 (市岡 繁男:相場研究家) 日銀副総裁の発言で混乱はひとまず収拾したが… 円相場が1ドル=161.99円の直近安値をつけたのは7月3日、日経平均が4万2426円の取引時間中の最高値をつけたのは7月11日のことでした。 その後、日銀が7月末に政策金利を0.25%程度に引き上げる利上げを行ったことで世界は一変し、円相場は一時1ドル=141.66円(直近ピーク比12.5%高)、株価は一時3万1156円(取引時間中最高値比で26.5%安)まで下落し
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 二週間ほど前、岸田文雄政権は内閣官房参与に元財務官として名高い神田眞人さん(通称・神田暴威)を充てる人事を発表しました。これを見て、俺たちの岸田文雄さんは総裁選再選に向けて長期政権の構想を練っているんだなとみんな思っていたわけです。 岸田文雄はやる気だ、と。 折しも、6月16日の沖縄県議選で自由民主党と公明党が擁立したすべての候補者を当選させていましたし、7月7日の都知事選挙・都議補選では立憲民主党から無所属に転出して勝負をかけてきた蓮舫さんの“自滅”もありました。 ◎ネットで黒煙を上げ続ける俺たちの蓮舫さん、誰かどうにかしてあげられませんかね(JBpress)
はじめに 2022年2月24日にロシアの侵攻により勃発したウクライナ戦争は既に3年目に突入、8月11日には900日を超えた。ウクライナの奮戦も見られる中、戦線の膠着が報道されている。 この間、北大西洋条約機構(NATO)にスウェーデンおよびフィンランドが加盟し、NATOの加盟国は32か国となった。 今後、NATOはロシアの脅威をどのように見積もり、集団防衛のための態勢を整備していくのであろうか。 NATO加盟国の中でも、主要な兵力供給国であり、EUを牽引する経済大国のドイツは、「時代の転換点(Zeitenwende)」として国防費を大幅に増加させ、ウクライナへの軍事支援を拡大してきた。 そのドイツの連邦軍のトップであるカーステン・ブロイヤー(Carsten Breuer)連邦軍総監は、2029年にロシアがNATO加盟国に対し攻撃を開始する可能性を見積もり、それまでに真に戦争を遂行できる連邦
AmazonはAIに経営資源を投下するため、Alexaのチームに数百のポジションを削減する旨を通知した(写真:UPI/アフロ) 2023年にWHO(世界保健機関)が発表した世界保健統計で、日本は平均寿命、健康寿命ともに世界ランキング1位となった。健康寿命が今後、延びていくことを前提にするならば、生活する時間も、働くことが必要な時間も長くなる。 高齢者の定義年令引き上げ検討のニュースもあり、定年後も積極的に働かざるを得ない時代はそこまで来ているが、AIの台頭でなくなる仕事も増えると言われており、ことはそう簡単ではない。定年後の雇用機会とAIリストラへの対策をどう考えればいいのか。リスキリングの第一人者の見方とは──。 ※この記事は、『中高年リスキリング これからも必要とされる働き方を手にいれる』(朝日新書)より一部抜粋・編集したものです 6年前の予測が現実となった技術的失業 新型コロナウイル
円キャリーのポジション調整が終わった後に、円を買い進める実需は存在するのか、と唐鎌氏は語る(写真:アフロ) 貿易黒字国だった頃の日本では、円安は輸出増を起点とする景気の好循環につながる相場現象だった。 ところが、貿易赤字が定着し、投資だけで外貨を稼ぐ今の日本には、巨額の貿易赤字を背景とした「実需の円買い」は縮小している。 投機的な円キャリー取引のポジション調整が終わった後、円を買い進める実需の円買いは、果たして残っているのだろうか。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 前回のコラム「株価大暴落の原因「600兆円の円キャリー取引説」の違和感、「円安バブル」崩壊で円高は再来するのか?」、では「円キャリー取引を背景とする円安バブルが崩壊した」という解説に関し、類似の状況を伴っていた2005~07年との比較分析を行った。 貿易黒字大国だった当時と貿易赤字が定着した現在では、円
今年度末に高速道路の深夜割引制度が大幅に変わる。物流には深夜労働を事実上強制し、乗用車には割引の廃止に近いというネガティブインパクト満載の制度変更だ。ただでさえ世界でぶっちぎりに高い高速料金が自動車ユーザーにさらに重くのしかかることになる。果たして日本の道路行政はどこへ向かうのか。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。 >>【図表】高速道路の深夜割引制度はこう変わる! 従来の深夜割引制度からどう変わるのか お盆や年末年始など、休暇に長距離移動するマイカー族にとって頭が痛いのは、世界一高額な日本の高速道路料金。それを少しでも安く抑えたいというのは利用者の切実な願望だが、その最重要手段だった深夜割引制度が今年度末に大幅見直しされることが確定した。 今年7月12日に高速道路会社が発表した制度のディテールは次の通り。従来の深夜割引は料金所を午前0時~午前4時の4時間の間に通過するか、そ
8月8日、モスクワ郊外のノヴォ・オガリョヴォ公邸でクルスク地方知事代行アレクセイ・スミルノフとビデオ会議を行うプーチン大統領(写真:Sputnik/共同通信イメージズ) 拡大画像表示
兵庫県の足を最も引っ張っているのが知事であることが分かっていないようだ(写真は明石海峡大橋、KanenoriによるPixabayからの画像) すでに追い詰められて、わけが分からなくなっているのでしょう。自分自身の首を絞めるような記者会見を斎藤知事は始めています。 かつ、それを本人は理解できていない。ここまでくると、一種「ギリシャ悲喜劇」を見るような、世にも珍しいことになっています。 当初は、こんなもの子供に見せられないという世論でしたが、ユーチューブ世代の青少年があまねく目にするところとなっている。 背後にどういう事情があるのか分かりませんが、自分がかけた圧力で県職員が2人も自殺しているのに、「生まれ変わって」「時間がかかるかもしれないけれど」「関係を再構築」などと発言できるのは、どこかで何かが麻痺しているからとしか言いようがありません。 そのような人物が、今度どういう末路を辿っていくか分
(舛添 要一:国際政治学者) 8月9日に行われた長崎の平和祈念式典に、イスラエルが招待されていない。そのことに抗議して、アメリカのエマニュエル大使は式典に参加しなかった。日本を除くG7やEUの駐日大使も連名で同じ趣旨の懸念を長崎市に伝えた。これらの国の大使は式典に出席しなかった。 ところが、パレスチナのほうは式典に招待されている。おかしくないか。 正確な事実を記さない日本のマスコミの偏向 この件について、朝日新聞は8月8日に、1、2面を使って大々的に特集のような扱いで報道しているが、米大使などの主張が間違っているというトーンで記事が書かれている。 ところが、この新聞は、パレスチナが招かれていることについては、ひと言も言及していない。そのことをきちんと伝えたのは、私が気づいた限りでは、日経新聞のみである。以下のように記している。
OpenAIの幹部が指摘した生成AIの懸念が現実のものになりつつある。それは、生成AIの中毒性だ。 事実、米国のQ&Aサイトには、生成AIにはまり、勉強などが疎かになっている若者の声が上がっている。 ある研究によれば、生成AIの使用用途の第2位は性的コンテンツの生成だという。生成AIとの性的ロールプレイに勤しむ人は着実に増えているようだ。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) ギリシャ神話に、ピグマリオン(ピュグマリオーン)という名前の王が登場する。 現実の女性に失望していた彼は、ある日、自ら理想の女性像を彫り上げる。その出来があまりに良かったのか、彼は彫像をひどく気に入り、そばから離れないようになってしまう。次第に衰弱するピグマリオンの姿を見かねた女神アフロディーテは、その彫刻に命を吹き込み、ガラテアという女性に変貌する――という物語だ。 自らの創造物に恋をするなんて……と思ったかもしれな
最近のウクライナ地上軍とロシア地上軍の地上戦を見ていると、注目が集まっているのは、ロシア軍の進出、防御するウクライナ軍の撃退、その結果による、両軍の損失数についてだ。 今、ロシア軍はどのような戦い方をしているのか、それは合理的な戦いなのか、兵士の命を犠牲にして何が得られているのかなどの分析は少ない。 そこでここでは、ロシア軍損失の推移と作戦とを重ね合わせて考察する。 1.ロシア軍のこの10か月の戦い ロシアは昨年(2023年)10月頃からアウディウカ方面などで攻勢を強め、今年(2024年)8月までに、4か所の地域で戦いを優勢に進め、戦線を前方に押し出している。
2024年度前期、京都大で「教育格差を考える」と銘打ったゼミ形式の授業が開講された。子ども本人が変えることのできない「生まれ」(保護者の学歴、出身地域、性別など)によって最終学歴などの教育の結果に生じる差=「教育格差」がテーマ。担当の岡邊健教授(教育社会学)が京大1年生を対象に、教育格差の実状を学び、その存在に敏感になってもらうことを目的に開講したという。有力進学校の出身者が多くを占める京大生は、ある意味で教育格差の象徴的存在ともいえる。彼らは自らの教育体験をどのように振り返り、いかなる観点から教育格差について考えを巡らせたのか?岡邊教授が8回にわたり、この授業の一部始終を「実況中継」風に紹介する。 (岡邊 健:京都大学大学院教育学研究科教授) 受講生15人中「両親高卒」は1人 本人が変えることのできない「生まれ」によって、その人の学力や学歴など、広義の教育に関する格差が生まれることが知ら
そしてその代表選をめぐり、筆者がすっかり興ざめしている「あの議論」が、またぞろ大きな声で聞こえてきた。そう、「野党連携」を争点化する動きである。 今年になってから春の衆院統一補選で3戦全勝するなど上げ潮基調に乗り「政権交代の可能性」さえ囁かれはじめていた立憲だが、直近の東京都知事選(7月7日投開票)で手痛い敗北を喫し、勢いにブレーキがかかった状況で迎える代表選だ。 今までもそうだったが、立憲の調子が芳しくない時には必ず、この「どこと組むのか」議論が、むくむくと頭をもたげる。 「どこと組むのか」議論とは、つまりは「どこの応援を切り捨てるのか」ということである。気がつけば「どこと連携するのか」という議論はいつも「連合を切れ」「いや、共産党を切れ」という話に収れんしていく。 正直、もううんざりである。少し考えれば分かることだが、立憲に限らずどんな陣営も、選挙になれば「とにかく1票でも多くほしい」
1945年8月6日に米軍が広島に投下した核兵器で、父親を奪われた畑口實さん(78)は、訪れた広島市役所で、市職員にそう訴えた。 毎年8月6日早朝に執り行う慰霊行事を主催する「広島戦災供養会」の代表として、今年の開催について協議する場でのことだ。自身は、母親の胎内で原爆放射能を浴びた被爆者。生まれる前から被爆者であり、写真の中の父親しか知らずに、戦後と言われる時代を生きてきた。
準々決勝でスペインのフランシスコ・ガリゴス(手前)に敗れ、納得いかない表情の男子60キロ級の永山竜樹選手(写真:共同通信社) 「待て」の後も締め技が続き、一本負けをした男子60キロ級の永山竜樹選手の試合など、柔道で“誤審”疑惑が相次いだ。 だが、新聞・テレビでは疑惑やSNSの反応に関する報道が中心で、誤審そのものを検証する報道はほとんど見られなかった。 そうした読者ニーズと正面から向き合わない姿勢は、新聞・テレビ離れを一段と加速させる可能性がある。 (田中 充:尚美学園大学スポーツマネジメント学部准教授) パリオリンピックが開幕し、柔道の“誤審”疑惑が世間を騒がせている。 「(開催国の)フランスひいきしすぎ」「柔道を五輪の競技にする必要ある?」などと様々な声がSNSなどにも投稿される。批判的な声とはいえ、柔道に関心が向けられている証左でもある。 ところが、新聞紙面やテレビ報道をみていると、
8月2日午前、日経平均株価は急落し、下げ幅は前日比で一時2000円を超えました。JBpressは今年2月、「つみたて王子」こと、なかのアセットマネジメント社長・中野晴啓氏と、さわかみ投信の創業者で日本の長期資産運用のパイオニアである、さわかみホールディングス代表取締役の澤上篤人氏の対談を掲載しました。両氏は株式相場の大幅な調整の可能性に言及しています。対談の前編を再掲します。(初出:2024年2月23日) ※内容は掲載当時のものです 【関連記事】 ◎対談後編:日本株「大暴落」の先にある本物の資産運用立国、これからはインデックス型「オルカン」「S&P」よりアクティブ型? ◎【日経平均が大暴落】NISA初心者から悲鳴も!動揺せずに乗り切る3つのポイント…リスク許容度を緊急チェック ◎運用資産の「リバランス」は必要か?株価下落と円高で新NISAに初の試練…過去20年のデータで効果を検証 ◎【日経
“蓮舫ショック”は、まだ尾を引いているのか。野党第一党・立憲民主党に明るい話題がない。秋に代表選が控えるものの、自民党総裁選の陰に隠れ、立候補が取りざたされる名前にも新鮮味が感じられない状況だ。立憲民主党はこのまま沈んでいくのか。維新や国民民主など、他の野党勢力との連携はどうなるのか。立憲民主党、国民民主党の元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏に、野党のいまと展望を聞いた。 ◎前編:“立憲の左傾化”菅野志桜里が抱く危機感「次の選挙を失ってでも、共産とは一線を」蓮舫ショックで変われるか? から読む 立憲に欠く「統治ライセンス」 ――自民党は下野を経験して、政権交代を2度と繰り返さないために、政権運営や選挙におけるずる賢さを身に付けた印象です。一方で、立憲民主党は教訓として生かせているものがないようにも見えます。 菅野志桜里氏(以下、菅野氏):国民世論がいまの自民党政権に満足しているわけではまった
募金ネコババの罪は重い 日本テレビ『24時間テレビ47』(8月31日午後6時半~9月1日午後8時54分)の放送が近づき、この番組への批判が高まっている。打ち切りを求める意見もある。 毎年のことだが、今年の批判は特に激しい。昨年11月に発覚した日本海テレビジョン放送(鳥取市)の不祥事のせいである。番組に参加している同局の54歳の元経営戦略局長が募金を使い込んでいた。 情状酌量の余地がない不祥事だった。元局長は募金のうち約137万1000円を約7年にわたって着服した。パチンコや飲食費に使ってしまった。募金を自分の財布代わりにしていたわけであり、恥知らずとしか言いようがない。 元局長は昨年11月に懲戒免職になり、7月22日には業務上横領の疑いで鳥取地検に書類送検された。田口晃也前会長は引責辞任した。だが、これでは生ぬるい。 日本海テレビは番組への参加局でつくる「公益社団法人 24時間テレビチャリ
“蓮舫ショック”は、まだ尾を引いているのか。野党第一党・立憲民主党に明るい話題がない。秋に代表選が控えるものの、自民党総裁選の陰に隠れ、立候補が取りざたされる名前にも新鮮味が感じられない状況だ。立憲民主党はこのまま沈んでいくのか。維新や国民民主など、他の野党勢力との連携はどうなるのか。衆院議員として立憲民主党や国民民主党に身を置いた弁護士の菅野志桜里氏に、野党のいまと展望を聞いた。 「変化を託そうと思えない」 ――立憲と共産が推した蓮舫氏が3位に沈んだ都知事選を受け、Xに<「何が原因か分からない」幹部たちが、立憲民主党の時代感覚を圧倒的にズレさせている>と投稿されました。 菅野志桜里氏(以下、菅野氏):立憲民主党が左傾化を強める方向に危機感を持っています。 民主党が2009年に政権を取ってから、もう15年が経ちました。国民から「失敗」という評価をいただいたあと、立憲が本当の意味で変化を見せ
中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。 全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だった。それは単に私の感想だけではなく、中国A株の反応などをみてもうかがえる。 (福島 香織:ジャーナリスト) 前回の原稿でも触れたように、この三中全会決議は改革開放終了宣言だ。あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。 これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。 経済を
(国際ジャーナリスト・木村正人) 10人以上の現地警察とSWAT隊員が急襲 [ロンドン発]日曜日の7月21日朝、デンマーク自治領グリーンランドのヌークに入港した環境保護団体グリーンピースの初期メンバーで、反捕鯨団体シー・シェパード(SS)とキャプテン・ポール・ワトソン財団(CPWF)の創設者ポール・ワトソン容疑者(73)が逮捕された。 キャプテン・ポール・ワトソン財団によると、ワトソン容疑者はM/Yジョン・ポール・デジョリア号(全長72メートル)に乗り、日本の新しい捕鯨母船「関鯨丸」が北太平洋で活動するのを妨害する作戦の一環としてボランティア乗組員25人とともに給油のためグリーンランドに寄港した。 M/Yジョン・ポール・デジョリア号が着岸するや否や、10人以上の現地警察とSWAT(特殊部隊)隊員が乗り込んだ。手錠をかけられたワトソン容疑者は船から降ろされた後、地元の警察署に連行された。ボラ
7月23日、兵庫県庁で、4月20日に逝去されながら、3か月以上も「生死不明」となっていた総務課長職の「訃報」が、ようやく庁内のイントラネットに掲載されたとの報道がありました。 それを追うように知事もその事実を認めたようです。 「H総務課長」と報じられるこの方は、渡瀬康英局長の「告発文」中「6 優勝パレードの陰で」として、 阪神・オリックス優勝のパレードを担当した(県民生活局・総務)課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気休暇中。しかし、上司の●●●は何処吹く風のマイペースで知事の機嫌取りに勤しんでいる。 と抗議があった方(享年53)。 うつ病で休職中であるので、人事の異動があるなら「総務部付」などとなるのが通常であるにもかかわらず、なぜか4月1日付で休職のまま県の外郭団体出向に異動。 そして出向先に勤務することなく4月20日に自ら命を絶たれ、
(柳原 三佳・ノンフィクション作家) 今年も夏休みシーズンが到来しました。長期休暇を利用してロングドライブを予定している方も多いのではないでしょうか。目的地が遠くてもETCの休日割引や深夜割引をうまく活用すれば、高速道路料金がぐっと抑えられるので、上手に計画を立てたいものですね。 ちなみに、今年は8月10~18日のお盆休み期間、土・日であってもETCの休日割引が適用されないとのことですのでその点はしっかりチェックしておきましょう。 弟名義のETCカード使用で「実刑判決」 さて、2001年にETCが全国展開されてから今年で23年、最近はETC専用の料金所もかなり増えてきました。国土交通省の調べによると、2024年4月時点のETC利用台数は1日当たり822万台、利用率は94.9%となっており、いまやマイカーを持つドライバーにとって、ETCカードはなくてはならないアイテムとなっています。
最近、おじさんが意外な場所で働く姿を見かける。給料が上がらない、本当に年金もらえるの? AIに仕事を奪われる…! 将来の不安から副業をはじめる中高年男性が増えているのだ。 おじさんたちはどんな副業をしているのか、どれくらい稼いでいるのか、あるいは全く稼げていないのか。組織をはみ出し、副業をはじめる全力おじさんの姿をより深くリポートする。(若月澪子:フリーライター) スポットワークは人手不足の見本市 人手不足が、日本のあらゆる職場でヒビ割れを起こしている。このスキマを埋めようと外国籍の人が投入されているが、まだまだ足りない。 今、人手が足りない職場は、アプリで「助っ人」を集めている。スポットワークである。 スポットワークとは、「タイミー」や「シェアフル」などのアルバイトアプリに掲載された、一回限りの数時間だけのスキマバイトに入るという新しい働き方だ。求人数、登録者数ともに拡大を続けており、「
これは今年3月27日に公表された国際通貨基金(IMF)欧州局のメンバーによるブログ投稿の冒頭の言葉だ。 IMFによると、ドイツの1人当たり国内総生産(GDP)は2019年から2023年にかけて1%縮小した。 これは高所得国41カ国中34位にランキングされる悪い成績だ。G7では、ドイツより悪かったのはカナダだけだ。 0.2%縮小した英国と0.4%の小幅な拡大にとどまったフランスでさえ、ドイツよりましだった。6%伸びた米国の経済拡大は次元が違う。 一時的な病と考える理由はあるが・・・ もしドイツが最近、病人だったとすれば、これは一時的な病なのか、それとも慢性的な病なのか。主に前者だと主張する妥当な理由がある。 ブログが指摘しているように、ドイツの交易条件はロシアによるウクライナ侵攻後に著しく悪化した。天然ガスの価格が急騰したためだ。 だが、天然ガスが再び下落すると、交易条件は2018年の水準に
安くて旨いチェーンレストランとして名前が挙がる一つが「サイゼリヤ」ではないだろうか。300円で食べられる「ミラノ風ドリア」に100円ワイン、ほかにもわずか数百円のメニューがずらりと並び、ファミリーはもちろん“ちょい飲み”のビジネスパーソンにまで幅広く愛されている。なぜこれほどコスパの良い料理を提供し続けられるのか。 (東野 望:フリーライター) 急成長企業ならではの課題 サイゼリヤの秘密が記されているのが、『サイゼリヤ元社長が教える 年間客数2億人の経営術』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)だ。著者の堀埜一成氏は、「味の素」出身でブラジル赴任や研究室長などを務めた後、2000年にサイゼリヤへ入社。2009年から13年間、社長を務めた。 前任社長はサイゼリヤの創業者で現会長の正垣泰彦氏。社長を引き継いだときはデリバティブの失敗が足を引っ張っていたものの、正垣氏の手腕で急成長を遂げており営業
KADOKAWAがランサムウェア攻撃にさらされた一件は、日本中にサイバーテロの脅威を改めて知らしめたと言える。被害に遭わないためにはどのような対策が有効なのか。かつてイギリス政府機関のサイバー部門で活躍し、現在はサイバーセキュリティ企業CyfirmaのCEOを務めるその道のプロが、対策法を分かりやすく解説する。 復旧費用だけで3億円以上 ランサムウェア攻撃が相変わらずセキュリティ業界では大きな話題になっている。 世界中でランサムウェア攻撃は猛威を振るっているが、日本では6月8日、大手メディア企業のKADOKAWAへのランサムウェア攻撃が明らかになり、いまもまだ完全復旧には至っていない。 企業がランサムウェア攻撃に直面すると、まず考えるべきことがいくつかある。 まずは、ランサム(身代金)を支払うかどうかの判断をしなければならない。身代金を支払えばファイルのロックが解除されるかもしれないが、専
昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自
辰巳ダムは、金沢市中心部から車で約30分走ると見えてくる。緑が繁茂し、ダムの壁が見えなければ、そこがダム湖だとは気がつかない(冒頭写真)。石川県による最初の構想では、ここを水没させたうえで、文化遺産「辰巳用水」の取入口も破壊するはずだった。その計画は、住民による情報開示請求と住民監査請求で打破された。それはどんな運動だったのか。約40年に及ぶ辰巳ダム建設反対運動の記録集「うつくしき川は流れたり」(2019年発行)を手がかりに、運動を担った人々に話を聞いた。 破壊されかけた文化遺産「辰巳用水」 辰巳用水。それは、加賀藩主のもとで江戸時代に築造された。金沢城の「辰巳」(東南)方向から流れる犀川(さいがわ)から取り入れ、河岸の台地の縁を掘った隧道(ずいどう)を流れる。約9キロ先の日本三名園の一つ「兼六園」に水を引く用水だ(下記写真参照)。 400年以上にわたって自然地形と標高差だけで水が届く、こ
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