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2018年2月9日、世界中の仮想通貨トレーダーが「またかよ！」と言いたくなるような大事件が今度は欧州で起きてしまいました。 イタリアの仮想通貨取引所・BitGrail（ビットグレイル）から、およそ1,700万枚のNano（XRB）が不正に引き出されてしまいました。当時のNanoのレートは約11ドルだったため、被害総額はおよそ200億円と試算されます。 約580億円分のネム（XEM）が不正流出したcoincheck（コインチェック）と比べればまだマシな方ですが、それでも目が飛び出そうな金額であることに変わりはありません。 一体なぜこれほど仮想通貨取引所のハッキングが世界的に続出しているのでしょうか。事件の経緯と考察をまとめてみました。 ビットグレイルのNano流出事件について ビットグレイルから約200億円分のNanoが不正に出金された経緯およびその後の対応を時系列順にまとめてみましょう。

2018年1月29日、不正アクセスによって約600億円分もの仮想通貨XEM（ネム）を流出させてしまったcoincheck（コインチェック）に対し、金融庁が改正資金決済法に基づく「業務改善命令」を出しました。国内の仮想通貨取引所に向けて業務改善命令が発表されるのは初めてのケースであり、1月26日の事件発生からわずか3日間で業務改善命令が出るのは異例です。 警視庁も不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に入れた調査に着手。仮想通貨業界内に続々と行政機関が介入しており、不穏な空気を察した市場は再びリスク回避に動きつつあります。 業務改善命令とは？ 出典：中二階の住人 業務改善命令は、金融庁が監査対象の事業者に下す行政処分の一種です。 金融庁は金融機関の健全な経営を確保するために、監督事業者に対して是正措置を命じることができる強い権限を持っています。銀行検査によって財務の悪化や経営管理体制の不備など

コインチェックのNEM盗難事件を見て、取引所に自分の資産を置いておくのはリスクが高いと思った人、多いですよね。実際にコインチェックを通じてNEMを保有していた人は、手元のハードウェアウォレットに送金して管理していれば、今回のような被害を受けずに済んだはずです。 そこで今回はおすすめハードウェアウォレットを紹介したいと思います。 仮想通貨の市場規模が膨らむほど、取引所が不正アクセスされ巨額の被害が出るというニュースは世界中で起きています。 とりあえずガチホ(長期保有)を考えている人は、すぐにハードウェアウォレットの導入を考えてみましょう。最初の設定さえ行えば、自分の大切な資産をガッチリ保護できます。 有名どころのLedger nano SかTrezorを選んでおけばOK! ハードウェアウォレットに移すことを検討されている人の参考に有名どころのTrezorとLedger nano Sの比較をし

最新情報 コインチェックで約600億円分のXEMが不正出金され市場が大パニックに！マウントゴックス事件を超える仮想通貨業界最悪事件の詳細まとめ！ 2018年1月26日、仮想通貨業界で絶対に起きてはならない最悪の大惨事が遂に日本国内で発生してしまいました。 仮想通貨取引所大手のcoincheck（コインチェック）にて、顧客の預かり資産とみられる仮想通貨・XEM（ネム）が5.4億枚も不正に引き出されたことが判明しました。当日のレートで日本円に換算すると、その被害総額はなんと約600億円！！！ 仮想通貨の信用性を大きく失墜させたことで知られる2014年の「マウントゴックス事件」では100億円以上のビットコインが消失しましたが、今回のコインチェック不正出金事件の被害額はそれを遥かに上回る悪夢です。仮想通貨業界の歴史を振り返ってみても、過去最大の流出事件と言えるでしょう。 仮想通貨取引所はほんとうに

韓国当局の仮想通貨取引所閉鎖発言で暴落が発生したように、最近の仮想通貨相場はファンダメンタルに大きく左右されています。仮想通貨の歴史自体が非常に浅い上に、もともと仮想通貨は株式のように資本価値が明確に定まっているものではないので、悪材料が出る度に投資家心理が大きく揺らいでしまうのは仕方ない事です。 そして2018年1月18日に、仮想通貨トレーダーを警戒させる新たな話題が噴出しました。 ルメール仏経済・財務相とアルトマイヤー独財務相がフランスのパリで共同会見を行い、2018年3月19～20日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催予定の次回の20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議にて、「仮想通貨の国際規制」を議題に挙げることを提案しました。 もしも次回のG20会合で仮想通貨が議題に挙がれば、G20で仮想通貨が協議される初のケースとなります。 G20とは？ 出典：GovernmentZ

出典：indicrypto 2018年1月18日、韓国の新聞紙・中央日報が驚くべきニュースを報じました。 自国資産が投機マネーに流れることを警戒した韓国政府が、国内の仮想通貨取引所閉鎖を含めた仮想通貨の規制強化を進めていることは広く知られています。しかし、韓国金融監督院（FSS：Financial Supervisory Service）がその政策を世間に発表する直前に、一部の職員が仮想通貨の下落を見越したインサイダー取引を行っていたことが判明したのです。 韓国当局は現在この事件を詳細に調査中とのこと。韓国国内の金融取引の健全性を保つために設置されている金融委員会のメンバーが仮想通貨の規制強化を利用して私腹を肥やすとは、本末転倒も甚だしい話です。 インサイダー取引とは？ 出典：Insider Monkey 企業や団体の関係者が自らの社会的立場を利用して知り得た極秘内部情報に基づいて金融商品

仮想通貨と言えばビットコインですが、ビットコイン以外にもたくさん仮想通貨が存在しています。ビットコイン以外の仮想通貨のことをアルトコインと呼びますが、その数は世界中で1,000種類を超えていると言われています。 ただ、 というのが現状です。 それでも、話題に上がったり、注目の機能を持つアルトコインを扱う取引所も増えてきています。 ビットコインだけでなく、いろいろな仮想通貨の取引をしたい人向けに、メジャーなアルトコインの買い方や取扱っている取引所の情報を調べてみました。 アルトコインとは アルトコインは英語ではalternative coin（altcoin）で「代わりになるコイン」という意味です。なんの代わりになるかというとビットコインの代わりで、一般的にはビットコイン以外の仮想通貨を指します。 アルトコインはビットコインが公開されてから世界中で開発が進み、現在も新しいアルトコインは次々に

※ビットコインキャッシュは2017/8/5の価格 上の表を見て分かるように、約10倍～100倍も価格が上昇した通貨も沢山あり、アルトコインのneoに至っては556倍ですよ、556倍！すごいですよね。 2017年を振り返ってみると北朝鮮のミサイル発射や中東情勢やアメリカのトランプ大統領の誕生など、世界的に不透明さが増すことになったのも事実でしょう。 その中で中央管理者を持たないブロックチェーン技術を持つ仮想通貨に注目が集まったのも当然と言えるかもしれません。 仮想通貨の劇的な価格上昇は単に仮想通貨に注目が集まったという他に、世界のあり方の変革の始まりとも言えるのかもしれませんね。 仮想通貨投資を通じて莫大な利益を上げた投資家も多く存在しています。各仮想通貨の2017年1年間の価格推移を振り返ってみましょう。 ビットコイン(Bitcoin) 2017年当初は12万円程度だったものが200万円近

年内に世界に「DMM POOL」公開！2018年度中に世界トップ10の規模を目指す ビットコインの分裂問題など、最近も話題の多い仮想通貨関連ですが、いよいよ日本の企業もマイニング事業に乗り出します。 ビットコインをはじめとした仮想通貨の規模が大きくなったこと、世界中で新通貨として認識されつつあり新たな経済圏を形成する可能性があることなど、年々仮想通貨に対する注目度が高まっています。 日本では電気代が高くマイニングコストが膨大にかかることもあり、マイニング事業を行う企業は出てきませんでしが、GMOに続きDMMもマイニング事業への参入を発表しました。現時点でわかっている範囲を抑え、今後の展開もチェックしていきましょう。 DMMが仮想通貨のマイニング事業を開始！将来的には世界トップ3の規模を計画 ゲームコンテンツ制作やFXやCFDの提供、物流サービスやWebサービスなど、幅広く事業を展開するDM

お店で品物を購入する時には、ほぼ確実に消費税が発生します。 現時点では税率が8％と設定されていますから、購入時にはその税金は必ず払う事になるのです。したがって100円の商品を購入するなら、8％という税金を払う事になります。 それは仮想通貨も例外ではありませんでした。 しかし今後は違います。仮想通貨では消費税が発生しなくなったからです。 7月から仮想通貨に係る消費税が非課税対象になる 仮想通貨に関するルールは、つい最近変更になっています。 というのもその商品に対する法律が、最近になって変更されたのです。 確かに仮想通貨を購入する時にも、消費税を払うルールにはなっていました。ところが様々な見直しが行われた結果、そのコインに関する取引を行う時には、消費税が発生しないというルールに変更されたのです。 ちなみに適用日は7月1日以降になります。ですから7月以降にコインで何らかの取引を行ったとしても、消