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無人航空機の世界でも、日本の研究が国際社会の発展に役立っているようだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業のもと、日本無線と三菱総合研究所が取りまとめた無人航空機の衝突回避技術に関する国際標準化機構(ISO)の技術報告書「ISO/TR 23267」が2024年4月に公開された。 無人航空機の衝突回避に関しては、2023年10月にも日本発の提案が国際規格の改定版に採択されており、国際標準に基づく開発促進や空の安全確保への貢献に期待が寄せられている。 国際標準に関し、NEDOや日本企業はどのような研究を進めてきたのか。その一連の取り組みに迫る。 ▼日本発の無人航空機の衝突回避に関する技術報告書がISOより公開|NEDO https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101740.html ■無人航空機に関する日本の取り組み日本無線と三菱総合研究所が
出典:国総研プレスリリース自動運転車による高速道路の合流で「成功率100%」を達成──。国土交通省の国土技術政策総合研究所(国総研)が自動運転車向けの「合流支援情報提供システム」を開発し、このシステムを用いた合流支援の実証実験で見事な成果を出した。 同システムによる情報提供がある場合は、自動運転車は合流部到達前に本線車との車間距離の調整や加速が可能になり、その結果、加速車線長が50メートルの場合でも、合流成功割合が100%であることを実証したという。なおこの結果は、試験走路での実証実験によるものになる。 この「合流支援情報提供システムに関する研究」において、このほど研究者が文部科学大臣表彰を受賞している。 ▼「自動運転車向け合流支援情報提供システムに関する研究」の研究者が文部科学大臣表彰を受賞しました |国総研 https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/j
■Xに投稿された誤認識の事例具体的なXの投稿は以下の通りだ。「コイツ100均の看板を道路標識と勘違いしてるwww」といった投稿だ。確かにセリアの看板にある100の数字を最高制限速度100キロの標識と誤認識しているようだ。 コイツ100均の看板を道路標識と勘違いしてるwww pic.twitter.com/Lh8gLsLfyD — CUE (@CueHhon) July 17, 2023
出典:Flickr / Tatsuo Yamashita (CC BY 2.0 DEED)ホンダのADAS「Honda SENSING(ホンダセンシング)」による「天一騒動」が再燃しているようだ。ホンダセンシングが、ラーメンチェーン「天下一品」の企業ロゴを「車両進入禁止」の道路標識に誤認識してしまう案件だが、ローソンが「天下一品こってりフェア」を開催したことで「遭遇率」が高まり、再び話題となっているようだ。 この誤認識による本質的なトラブル事例は出ておらず、あくまで「ネタ」としてトピック化されているわけだが、こうした事案が自動運転レベル3以降で発生すると厄介だ。 ■天下一品のロゴが車両進入禁止標識に酷似している件標識認識機能が「ネタ」に……天下一品の企業ロゴは、赤い丸枠に筆で描いたような「一」の字が白抜きで刻まれたものだ。このロゴが、赤い丸枠に白抜きで横線を入れた「車両進入禁止」の標識と酷
出典:Uber Eats Japanプレスリリース市場調査を手掛ける富士経済はこのほど、デリバリーロボットの世界市場に関する調査結果を発表した。屋外におけるデリバリーロボット市場は右肩上がりで成長することが見込まれ、2030年に4,000億円規模に達すると予測している。 大きな伸びが期待されるデリバリーロボット市場だが、今後どのような需要を取り込んでいくのか。ロボットを取り巻く社会的背景と各社の取り組みに迫る。 【参考】自動運転ラボを運営するストロボは「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」を提供している。ロボットの選定やパートナーのマッチング、実証実施に向けた政府や自治体との調整をサポートしている。詳しくは「ストロボ、小売・飲食業の「無人宅配」導入を支援!」を参照。 ■富士経済による調査の概要7年間で40倍規模に富士経済によると、屋外デリバリーロボット市場は20
気仙沼線を運行するBRT車両1台が備える自動運行装置について、道路運送車両法に基づき東北運輸局が保安基準適合性を確認し、走行環境条件の付与を行いレベル4自動運転車として認可した。 国内におけるレベル4認可は、2023年3月の産業技術総合研究所、同年10月のティアフォー及びBOLDLYに次ぐ4カ所目となる。 車両は日野製ブルーリボンを自動運転化したもので、立席含め約80人が乗車できる大型バスだ。車両にはLiDARやカメラなどのセンサーとともに磁気センサーが搭載されており、道路に埋め込まれた磁気マーカー(一部RFID付き)を認識することで自己位置を特定しながら最高時速60キロで走行する。 ドライバーの周辺監視や制御などは不要だが、気仙沼線BRTでは有人でレベル4を実施する計画としている。自動運転区間は気仙沼線BRT路線の一部区間のため、当面はこうした状況が続きそうだ。 JR東日本が堂々宣言!「
■「白」では前のクルマに追随この提言を行ったのは、ノース・カロライナ州立大学(North Carolina State University)のAli Hajbabaie教授率いる研究チームだ。今回提言した内容は、現在において万国共通となっている「赤色」「青色」「黄色」のおなじみの信号機に、自動運転車両が交差点に近づくたびにそのリアルタイム情報に応じて点灯する「白」を追加するというものだ。 信号システムと相互接続している十分な数の自動運転車が交差点に入ると、「白」の信号が点灯できる条件が整い、信号機が「白」の状態では、交差点にいる後続のドライバーや歩行者は単に目の前にいる車や歩行者に追随するだけで良いという。 この研究チームが提案するモデルを実際に導入すれば、現時点で稼働している信号機の最適化ソフトウェアと比較しても、都市部の交差点などで引き起こる交通渋滞を40%ほど削減することができると
※ページ内の広告リンクをクリックした場合、弊サイトに報酬が支払われることがあります。 日本政府は、2024年4月からライドシェアを部分的に解禁することを2023年12月に決定した。タクシー会社が運行を管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定で解禁するという内容で、運転手はタクシー会社が雇用する。 この決定を受け、東京都内のタクシー会社で構成される東京タクシー・ハイヤー協会は、2024年4月から都内でライドシェアサービスの開始を目指すことを表明し、ガイドライン案を「日本型ライドシェア」として発表した。 これに伴い、早速、タクシー会社によるライドシェアドライバー募集が始まっている。具体的には、時給1,600円からの案件などがある。ライドシェア開始にあたり、人材獲得競争が始まる。
出典:総務省公開資料ANAホールディングス(以下ANA)が、パートナーシップを結ぶ米Joby Aviation(ジョビー・アビエーション)とともに空飛ぶクルマを活用した「空飛ぶタクシーサービス」を東京圏と大阪圏で展開する計画を進めていることが明らかとなった。将来的には全国で数百機規模まで拡大する可能性があるという。 2025年開催予定の大阪・関西万博を起点に、新たなエアモビリティサービスの実装を戦略的に進めていく構えのようだ。 ■Joby Aviationの概要NASAやトヨタ、Uberともパートナーシップを構築出典:Joby Aviation公式サイトJoby Aviationの創業は2009年にさかのぼる。7人のエンジニアが米カリフォルニア州サンタクルーズの作業場に集まり、電気モーターや飛行ソフトウェア、リチウムイオン電池などのテクノロジーの最前線を模索し、ほぼすべてのコンポーネントを
■導体チップと車載LLMアクセラレーターを開発自動運転向けSoCの500倍の推論能力目指すTuringは最新の発表で、自社製LLM推論アクセラレーターの開発を行うことを決定した。現行の自動運転向けSoCが持つ推論能力の500倍の処理能力を目指すとしている。この開発に向け、さらなる組織の拡大と人材採用を行うという。 マルチモーダルAIモデル・AI基盤モデルを車両内で動かすためには専用チップが必要不可欠――と判断し、半導体チップの開発に踏み切った。 技術で世界を前進させるため、最先端の車載LLM推論アクセラレーターを作りたい半導体設計エンジニアや完全自動運転を実現したい半導体エンジニア、AI(人工知能)・自動運転・半導体の全領域で世界ナンバーワンを目指したいエンジニアを広く募集する。 出典:Turingプレスリリース妥協許さず内製化を促進AI技術を駆使した自動運転ソフトウェアの開発をはじめ、自
出典:SkyDriveプレスリリース開発が進む「空飛ぶクルマ」。2024年の注目点の1つとして、春からスズキの工場で機体の製造が開始される見込みであることが挙げられる。 日本を代表する空飛ぶクルマ開発企業である株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市/代表取締役CEO:福澤知浩)は、空飛ぶクルマの製造に向けた協力について、スズキと基本合意書を締結し、2024年春の稼働開始を目指すことをすでに発表している。 ■SkyDriveとスズキの関係SkyDriveは、空飛ぶクルマの製造に向けた協力について、スズキと基本合意書を締結したことを2023年6月に発表した。 SkyDriveが空飛ぶクルマの製造を目的とした100%出資の子会社を設立し、スズキグループが静岡県内に保有する工場を活用して製造に着手するという内容であった。スズキは、製造子会社の人材確保など、製造開始に向けた準備についても協力す
出典:NewsPicks実業家であるホリエモンこと堀江貴文氏が、ニュースアプリNewsPicksにて「うんこ改革レベル」とコメントした。コメントした対象の記事は、日本政府のライドシェア解禁の方針について報じた読売新聞の記事だ。 ▼「ライドシェア」来年4月に大幅解禁…地域・時間帯を限定、タクシー不足解消狙い https://newspicks.com/news/9338619 コメントは「うんこ改革レベル」という文言だけにとどまり、どの点を批判したのかは明確にはなっていないものの、日本政府が現在創設しようとしているライドシェアの新制度については、堀江氏と同様、批判のコメントが多く散見される。なぜなのか。 ■「タクシー会社の運行管理下」が条件日本政府が2023年度中、つまり今年度中に設けようとしているライドシェアの新制度は、「タクシー会社の運行管理下」でなければライドシェアが展開できない仕組み
米連邦議会の超党派議員団が自国内における中国企業の自動運転走行に待ったをかけたようだ。ロイター通信によると、機密情報収集の恐れから開発各企業に情報の取り扱いについて回答を求める書簡を送ったという。 自動運転車は、搭載した各種センサーなどから膨大な情報を収集しながら走行するが、このセンサー付き自動運転車が「スパイ」の疑いをかけられたのだ。 自動運転の情報セキュリティをめぐってはさまざまな観点から議論されているが、ついにスパイ活動を懸念される事態に発展したようだ。 議員団の主張をもとに、収集データのどのような点が不安視されているのか探ってみよう。 ■自動運転車が収集するデータ自動運転車は車内データや車外データなどデータの宝庫自動運転車が収集するデータは、大きく2つに分けられる。自車両や乗客に関する車内を中心にしたデータと車外データだ。 乗客の移動に関する情報や嗜好などのパーソナルなデータは、個
出典:大阪府広報担当副知事もずやん・公式X投稿(https://twitter.com/osakaprefPR/status/1682948650371276802)2025年開催予定の大阪・関西万博。事業に向け、会場内外ではレベル4相当の自動運転バスが運行される計画だ。 開発の進捗状況に注目が集まるところだが、ここにきて興味深いトピックが持ち上がった。万博終了後、自動運転バスを大阪府内の市町村の公共バスに転用する案について検討を開始したというのだ。 有効活用の観点から、転用自体は非常に望ましいものだが、報道によると転用後はレベル2の運転支援に技術水準を下げて再スタートするという。計画として、何か非効率な面を含んでいそうだ。 どのような背景のもと転用案が飛び出し、どのように事業を進めていく算段なのか。大阪府の動向に迫る。 ■転用案の概要バス事業者撤退の富田林市などに万博自動運転バスを転用転
出典:Waymo公式サイト米ライドシェア最大手のUber(ウーバー)は2023年11月1日までに、自動運転タクシーサービスをアメリカ国内で開始した。アリゾナ州フェニックスで、Uberアプリを通じてGoogle系Waymoの自動運転タクシーの配車が可能になった。 すでにライドシェアで多くのユーザーを抱えるUberがGoogle陣営と提携したことで、自動運転タクシーの大本命に踊り出た。なおUberとWaymoは、配車・配達において複数年にわたるパートナーシップを結んだことを今年5月に発表している。 ■マッチングの際にユーザー側に確認フェニックスにおいて、UberのアプリでUberXやUber Green、Uber Comfort、Uber Comfort Electricをリクエストしたユーザーは、Waymoの自動運転タクシーがマッチングされる可能性があるという。 なおUberXは一般的なライ
出典:X(https://twitter.com/TerryMcSweeney/status/1709097787613487516)カリフォルニア州道路管理局(DMV)と同州公共事業委員会(CPUC)は2023年10月24日、同州内で自動運転タクシーサービスを行っているGM傘下Cruiseの営業停止と無人走行試験許可の即時停止を発表した。 相次ぐトラブルで安全性を疑問視され、さらには安全性に関する情報を虚偽表示したことなどが理由に挙げられている。 その5日前には、ホンダがCruiseなどとともに日本における自動運転タクシーサービス計画を発表したばかりだ。ホンダにとっても最悪のタイミングと言わざるを得ない。今回の措置の背景には何があるのか。自動運転タクシーは時期尚早なのだろうか。 詳しくは後述するが、Cruiseの自動運転タクシーに関しては、過去には事故リスクが手動運転の半分以下だというレ
河野太郎大臣=出典:flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)ライドシェア発言などで注目を集めるデジタル大臣の河野太郎氏。規制改革の旗頭として、自動運転技術の実用化・普及を推進する役割にも大きな期待が寄せられている。 早期実現が求められるところだが、日経新聞の取材において河野氏は「(自動運転は)規制があってとても商業的に利益がでる状況になっていない」と懸念を抱いているようだ。 ■河野氏の発言「本丸は自動運転」規制改革を担う河野氏。近々ではライドシェア解禁に向けた動向に注目が集まっており、2023年9月26日のデジタル大臣記者会見では、記者から「ライドシェアやタクシーの規制緩和も経済対策の中で検討する考えはあるか」といった質問が飛び出した。 河野氏は「さまざまな地域でなかなかタクシーに乗車できないという悲鳴にも似た声が上がってきておりますので、まずこれに対応するため
出典:官報(※クリックorタップすると拡大できます)日本を代表するユニコーン企業で、自動運転関連技術の開発も手掛けるAI(人工知能)開発企業の株式会社Preferred Networks(本社:東京都千代田区/代表取締役CEO:西川徹)。同社の第9期決算公告(2022年2月〜2023年1月)が、このほど官報に掲載された。 第9期は売上高が76億5,500万円、当期純損失は30億6,600万円であった。 これと同じタイミングで、同社は新設分割により、生成AI事業に関する新子会社「Preferred Elements」を2023年11月1日に設立することを発表した。2021年11月には、自律移動ロボット事業を手掛ける「Preferred Robotics」も新設分割により設立している。 過去の新設分割の経緯があるため、同社の決算を過去の決算と単純に比較はしにくいが、参考のために記載すると、第7
プレゼン資料によると、実現イメージとして関東〜関西の物流拠点間の幹線輸送を自動運転物流の初期対象に据え、段階的に全国へ拡大させていくとしている。 ▼2023年9月15日 <ご説明資料> 佐川急便株式会社|第2回デジタルライフライン全国総合整備実現会議 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline_kaigi/dai2_0915/pre18_siryou_sagawa.pdf 出典:経済産業省公開資料(※クリックorタップすると拡大できます)高速道路に直結した物流拠点は限定的であるため、初期においては高速SA・PAやIC最寄りに「切替エリア・基地局」が建設され、この拠点で有人と無人の運転を切り替えて拠点間をつなぐオペレーションを想定しているという。 例えば、倉庫などの荷役場から高速道
出典:Waymo公式ブログGoogle傘下の自動運転開発企業である米Waymo(ウェイモ)は2023年9月7日までに、自動運転車と手動運転車の物損事故率について調べた調査結果を公表した。 調査はスイスの再保険大手スイス・リーとともに実施された。Googleの自動運転車の物的損害賠償請求の頻度は手動運転車と比べ、76%低かったという。自動運転車の安全性が際立つ調査結果だ。 ■100万マイルあたり「0.78件」累計走行距離のデータで比較すると、手動運転車は100万マイルあたり3.26件だったが、自動運転車は100万マイルあたり0.78件にとどまったという。ちなみに手動運転車の事故率は過去のデータから「基準値」を作成し、比較に使用したようだ。 出典:Waymo公表データ(※詳しい表の見方は「https://arxiv.org/pdf/2309.01206.pdf」を参照)ウェイモの安全研究などを
出典:国土交通省資料国土交通省が2024年度の予算概算要求で、自動運転の「トロッコ問題」の解決に向け、予算を割いていることがこのほど判明した。 トロッコ問題とは「本来亡くなるはずの5人を救うために、別な1人を犠牲にするのは許されるのか」といった倫理学上の命題のことで、自動運転車にこうしたシーンでどう判断を下させるのか、近年議論が活発に行われている。 国交省は社会受容性の観点から、どういった判断が適切か調査を行うという。つまり、トロッコ問題の結論を出そうという試みと言えそうだ。AI(人工知能)を開発するにあたって、避けては通れない課題に向き合うことになる。
■99.9%の配達は成功している!?ロサンゼルスの民間テレビ局「KTLA」が報じたところによれば、自動配送ロボットを利用する企業は、無人配送のプロセスを妨害する邪魔者や犯罪者による悪影響を受けつつあるという。 ちなみにKTLAの記事の中で、実際に妨害を受けたカフェのゼネラルマネージャーが取材に応じており、「料理を作り直さなければならないが、幸いなことに、(宅配サービスを行う会社に)弁償してもらった」と答えている。 ロサンゼルスのハリウッド地区で自動運転配送ロボットを展開しているServe Robotsは、実際にロボットが標的にされることがあることに触れつつも、99.9%の配達は成功していると説明している。 出典:TikTok/@filmtherobotsla■妨害に対するロボット開発会社の対策は?また、自動宅配ロボットに関する有力ベンチャーのStarship Technologiesは、配
河野太郎大臣=出典:flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)河野太郎デジタル大臣がこのほど、日本の自動運転技術について、規制の問題をクリアにできないため開発が遅れていることについて、「忸怩たる思い」と語った。ニッポン放送のラジオ番組においての発言だ。 北欧のエストニアでケンタッキーフライドチキン(KFC)の自動運転デリバリーを視察した河野大臣。発言は、この視察を終えてのコメントという形で発せられた。 ■デジタル推進国で自動運転デリバリーを視察河野大臣は2023年7月にデジタル先進国のエストニアやパレスチナなどを訪問し、7月15日にはTwitter(現X)に、「エストニアで見た自動運転の配達車。」として、ファーストフードチェーンのケンタッキーフライドチキン(KFC)が、自動運転でデリバリーを行っている動画を投稿している。 エストニアで見た自動運転の配達車。 pic
出典:日本プロジェクト産業協議会 公開資料1988年に開業した青函トンネル。現在、「第二青函トンネル」の実現を目指すための新たなプロジェクトが動き出している。 2023年7月に「第二青函トンネル構想実現推進会議」が設立され、北海道側の福島町と青森県側の今別町の担当者が出席して会議が行われた。この様子を青森テレビが報じており、今後各自治体の連携が強化されるという。 現在は民間の建設会社などで構成される協議会などが、複数の建設案を提案している段階で、どうやら一般社団法人「日本プロジェクト産業協議会」(JAPIC)のプランが実現の可能性が高いとされているという。 このプランによれば、トンネル上部は自動運転専用自動車道、トンネル下部は貨物列車専用とすることが盛り込まれているという。 ■建設費概算7,200億円の大規模プロジェクトプランによれば、工期は約15年、建設費は概算で7,200億円となってお
経済産業省は2023年7月27日、日本とドイツが共同開発した「自動バレー駐車システム」の国際標準が発行されたと発表した。駐車場内において自動運転レベル4相当の無人走行・無人移動を可能にする技術に係る要件だ。 明確に規格化されたことで民間の開発が促進され、今後社会実装が加速していくことに期待が寄せられる。標準化に向けた取り組みとともに、自動バレー駐車システムの概要について解説していく。 ▼「自動バレー駐車システム」に関する国際標準が発行されました|経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230727004/20230726003.html ■自動バレー駐車システムとは?乗降ポイントから駐車区画まで車両が自律移動自動バレー駐車システム(自動バレーパーキングシステム)は、駐車場内において無人で車両を移動させて駐車させる技術・サービスを指す。「バレ
出典:日立製作所プレスリリース日立製作所は、鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールが、米ハワイ州ホノルルで米国初の完全自動運転都市鉄道システムの運行を開始したことをこのほど発表した。 「スカイライン」と名付けられたこの鉄道システムは、第1期区間が完成し、2023年6月30日から乗客を乗せて運行しているという。 ■米国初の完全自動運転都市鉄道システム今回運行をスタートした新路線は、米国で運行を開始する主要な都市鉄道システムとしては、1993年以来の路線になる。ホノルル高速鉄道輸送機構とホノルル交通局により運用される。車両は1編成あたり4両で構成され、計20編成が運行、1編成あたりの定員は約800人となっている。 第1期区間は、9つの駅を結ぶ約17.7キロのルートとなる。全区間が完成すると、ダニエル・K・イノウエ国際空港などへも開通し、市内の混雑した通りや高速道路における推定1日
出典:トヨタイムズ公式YouTube動画トヨタが「実証都市」と位置づけて静岡県裾野市で建設している「Woven City」(ウーブン・シティ)。このWoven Cityでは、「リアル」と「デジタル」の両方で開発が進んでいる。 以下のトヨタイムズのYouTube動画では、その開発の様子などが紹介されている。動画の25分40秒くらいの部分から見てみてほしい。 ■自動運転シャトル「e-Palette」も登場動画内では、ロボットのバーチャルシミュレーションをする様子などが紹介されており、まるで本物のような映像のシミュレーターでロボットの操作をしている。 Woven CityのR&DチームのHeadとして動画に出演している大石耕太さんは「何か起こったときの被害をシミュレータでしっかり確認する」「シミュレータならもう1回試してみることができる」などと、バーチャルの有用性について説明している。 また、W
出典:経済産業省公開資料(※クリックorタップすると拡大できます)「1日1台あたり767TB(テラバイト)」──。これが何の数字かわかる人はいるだろうか。答えは、自動運転に必要とされているデータ処理量だ。自動運転車は、1日1台あたり767TBを処理する必要があるという。 この数字は、経済産業省所管の「デジタルインフラ(CD等)整備に関する有識者会合」で発表された、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の資料「デジタルライフラインの整備に向けたデジタルインフラの重要性」の中で示されたものだ。 膨大な量のデータを生成・処理する自動運転時代には、デジタルインフラが欠かせないものとなる。この記事では、デジタルインフラ構築に向けた動きについて解説していく。 ▼デジタルライフラインの整備に向けたデジタルインフラの重要性 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_s
チップ外観・フロアプラン=出典:アクセルプレスリリース完全⾃動運転に特化したシステムオンチップ(SoC)であるLSI(大規模集積回路)の試作品が完成した。ファブレス半導体ベンチャーの株式会社アクセル(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:斉藤昭宏)がこのほど発表した。 ■高速・省電力・リアルタイム性アクセルは、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の公募事業「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」において、LSIとソフトウェアプラットフォームの研究開発に取り組んできたという。 今回完成したLSIの試作品は、自動運転開発を手掛けるティアフォー、東京大学・加藤研究室、埼玉大学・安積研究室と連携して研究開発を行い、LSI化した。当初は2022年の秋ごろの完成を目指していたものの、世界的な半導体サプライチェーンの混乱により、年をまた
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