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情報処理学会情報規格調査会SC29専門委員会（以下、JSC29）に対する本協議会からのリエイゾンとして、木田泰夫さんが参加してくれることが、正式に決定した。 JSC29は、主としてJpegやMpegなどの静止画や動画に係わる国際規格を担当しているが、なぜか、Open Font Format(ISO/IEC 14496-22)というフォントに係わる規格も担当している。しかし、仄聞するところだとJCS29にはフォント技術のエキスパートはおいでにならない、とのこと。そりゃそうだ。動画関係の技術とフォント技術では、だいぶ事情が異なるからね。 一方、ほとんどのベンダーが、当協議会のメンバーになっているフォント業界は、従来からOpenTypeの規格内容を実質的に仕切っているMicrosoft社やAdobe社から提供される技術情報を直接用いてフォント開発を行っており、国際標準化活動という意味での関与は行

IVS(Ideographic Variation Sequence/Selector)は、文字符号としては同一視される漢字の、細かな字形の差異を特別に使い分けるための仕組みです。IVSは文字符号の国際規格であるISO/IEC 10646(2008年版以降)に規定されています。また、IVSと、それに対応する字形の一覧は、UnicodeコンソーシアムからIVD(Ideographic Variation Database)として公開されており、ISO/IEC 10646から正規の規格として参照されています。 文字符号（文字コード）を定める日本工業規格のJIS X 0213(以下、JIS)やISO/IEC 10646 Universal Coded Character Set（以下、UCS）などでは、複数の字形に対して一つの共通な符号（コード）を与える場合があります（「同一の符号位置に複数の字

符号化対象外の文字を含めすべてのMJ文字図形をフォントファイルに格納しております。フォントファイル中、postテーブルのnamesの欄には各文字図形に対応するMJ文字図形名を格納してあります。 IPAmj明朝フォントVer.005.01からの変更点については、 リリースノートをご覧ください。 IPA Font License Agreement v1.0 日本語/Japanese English IPAフォントライセンスV1.0 許諾者は、この使用許諾（以下「本契約」といいます。）に定める条件の下で、許諾プログラム（1条に定義するところによります。）を提供します。受領者（1条に定義するところによります。）が、許諾プログラムを使用し、複製し、または頒布する行為、その他、本契約に定める権利の利用を行った場合、受領者は本契約に同意したものと見なします。 第1条　用語の定義 本契約において、次の各

IPAでは2003年末よりIPAが全権利を所有する「IPAフォント*」を公開して参りました。2010年2月には、ドキュメント用日本語フォントの標準的な実装を行った「IPAexフォント（IPAex明朝、IPAexゴシックの2フォント）」をラインナップに加えました。 「IPAexフォント」は、和文文字（仮名や漢字など）は固定幅、欧文文字は文字幅に合わせた変動幅を基本とした実装を行い、日本語文書作成の利便性の向上を目指したフォントです。 なお、過去のシステムとの互換性を求める場合には、欧文文字、和文文字ともに固定幅の「IPA明朝」と「IPAゴシック」、欧文文字、和文文字ともに変動幅の「IPA P明朝」と「IPA Pゴシック」の4種類のフォントをご利用になることもできます。 「IPAexフォント(Ver.001以降)」および「IPAフォント(Ver.003以降)」には、オープンソースライセンスとし

文字情報技術促進協議会は、文字情報基盤 文字情報一覧表（MJ文字情報一覧表） をクリエイティブ・コモンズ 表示 – 継承 2.1 日本 ライセンスによって提供しています。利用に際してはIPA の著作物であることを明記してください。なお、本成果物の内容を適用した結果生じたこと、また、適用できなかった結果について、文字情報技術促進協議会は一切の責任を負いませんのでご了承ください。 MJ文字情報一覧表リリース履歴はこちら。

本検索システムはMJ文字情報一覧表 Ver.006.01に基づいています。 Internet Explorerでは動作しません。 本検索システムでは文字関連グラフの提供予定はありません。 本検索システムは現状有姿でご利用下さい。

文字情報基盤整備事業は、平成２２年度電子経済産業省推進費（文字情報基盤構築に関する研究開発事業） によりスタートした、行政で用いられる人名漢字等約6万文字の漢字を整備するプロジェクトです。令和２年８月に一般社団法人 文字情報技術促進協議会に信託譲渡されました。詳しくはこちらから。

普段あまり意識することのない文字のかたち＝書体には、さまざまな「読ませる工夫」が詰まっています。それは、大げさに言えば時代を映す鏡なのかも知れません。 なぜなら、タイプフェイスデザイナーは、自らの技能と感覚の限りを尽くして、自らが見る時代の精神をかたちにし、タイポグラファーやエディトリアルデザイナーは、数多あるフォントの中から、これまた自らの技能と感覚の限りを尽くして、自らが見る時代の精神を表す書体を選び取ります。そして、読者は、そのようにして表された文字の並びから、時代の精神を、肌に触れる風のかすかな匂いのように感じとっていると考えられるからです。 図１ 12文字の書体見本 しかし、それが時代を映す鏡だったとしても、共有されない情報は人々の記憶に残りにくいものです。書体の本来の目的から見れば、個々の書体が作られたプロセスへの関心は低く、開発に携わる側でさえ、それを共有し記憶することに対し

IPAexフォントをご使用になるには、下記の「IPAフォントライセンス」の内容に同意いただく必要があります。 IPAフォントライセンスV1.0許諾者は、この使用許諾（以下「本契約」といいます。）に定める条件の下で、許諾プログラム（1条に定義するところによります。）を提供します。受領者（1条に定義するところによります。）が、許諾プログラムを使用し、複製し、または頒布する行為、その他、本契約に定める権利の利用を行った場合、受領者は本契約に同意したものと見なします。 第1条　用語の定義本契約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによります。 「デジタル･フォント･プログラム」とは、フォントを含み、レンダリングしまたは表示するために用いられるコンピュータ・プログラムをいいます。「許諾プログラム」とは、許諾者が本契約の下で許諾するデジタル･フォント･プログラムをいいます。「派生プロ

文字情報技術促進協議会が「文字情報基盤」の成果物を、情報処理推進機構から移管 ～文字情報基盤の利便性向上と充実、相互運用性のさらなる拡大へ～ 一般社団法人文字情報技術促進協議会[1]（代表理事：小林 龍生、以下「CITPC」）は、独立行政法人情報処理推進機構[2]（理事長：富田 達夫、以下「IPA」）と、文字情報基盤整備事業の成果物である文字情報一覧表、フォント等の提供・保守・活用促進の信託譲渡契約を締結しました。今後は当協議会が推進主体となって、文字情報基盤の一層の利便性向上と充実、相互運用性のさらなる拡大を図っていきます。 Post COVID-19の世界を見据え、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、国と地方のデジタル基盤の抜本改善が求められています。政府が2018年に公表したデジタル・ガバメント実行計画では、行政サービス、行政データ連携を推進すべく、外字

一般社団法人 文字情報技術促進協議会は環境に依存しない文字情報交換の実現を目指し2010年に設立されました。 文字、フォントの技術が大きく変わろうとしている今、協議会の設立15周年を記念し、​これまでの日本の​文字の文化、歴史を辿るとともに、著名な専門家による文字に関する技術、国際標準化動向、政府動向などの最新情報をお届けするシンポジウムを開催します。この貴重な機会に是非ご参加ください。 開催日：2025年12月12日（金） 13：00 ～17：30（12:30開場） 形式：対面のみ（オンライン配信の予定はございません）

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