サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
2025年ランキング
soto-kouro.com
新NISAが始まってしばらく経ち、制度そのものは理解したものの、次に多くの人が悩むのがこの問いではないでしょうか。 つみたて投資枠と成長投資枠、結局どれくらいの割合が正解なのか？ 特に20代・30代は、 投資期間が長い 収入もライフイベントも変化しやすい リスクを取れる一方で、失敗も避けたい という、判断が最も難しい世代でもあります。 この記事では、20代・30代に適したおすすめの割合と、なぜその割合になるのか、どう考えれば自分の正解に辿り着けるのかを、整理していきます。 新NISAのおさらい｜2026年時点の前提条件 まずは前提を簡単に整理します。 新NISA（2024年〜）は、以下の2つの枠で構成されています。 区分年間投資上限投資対象特徴つみたて投資枠120万円投資信託（長期・分散向け）安定・再現性が高い成長投資枠240万円個別株・ETF・投信自由度とリターンの幅 生涯投資枠は合計1
新NISAが始まり、つみたて枠は何％くらいにするのが正解なのか？と悩む人が一気に増えました。 ネット上では、つみたて枠は満額が正義、成長投資枠こそが攻めといった強い主張も多く、余計に迷ってしまうかもしれません。 この記事では、新NISA つみたて枠のおすすめ割合について、なぜその割合が合理的なのか、どんな人に向いているのか」という視点から整理していきます。 結論から言えば、つみたて枠の割合に万人向けの正解はありませんが、後悔しにくい考え方は確実に存在します。 新NISA制度の概要と2026年の最新動向を再確認する 新NISAは2024年にスタートした制度で、従来のNISAが抱えていた期間制限と制度の分かりにくさといった課題を大きく改善しました。最大の特徴は、非課税保有期間が無期限になり、長期の資産形成に専念できる設計へと進化した点にあります。 新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠
FIREや早期リタイアを目指す人にとって、4%ルールは避けて通れない考え方です。 一方で、円安とインフレが定着しつつある2026年の日本において、4%ルールをそのまま信じて大丈夫なのか？と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 本記事では、4%ルールの原点を押さえつつ、円安・インフレ・日本特有の制度を踏まえたうえで、2026年の日本でどう考えるべきかを整理します。 4%ルールの基礎知識をあらためて整理する 4%ルールとは何か 4%ルールは、1994年に米国のファイナンシャルプランナー、ウィリアム・ベンゲン氏が提唱した考え方です。 その後、1998年に発表されたトリニティ・スタディによって広く知られるようになりました。 研究の内容を簡潔にまとめると、以下のようになります。 株式と債券を分散したポートフォリオ（例：株50％・債券50％） 初年度に資産の4％を引き出す 翌年以降はインフレ
投資は誰でもやるべき。投資をしないことこそがリスク。 こうした言葉を目にする機会は、ここ数年で一気に増えました。新NISAの開始もあり、投資は最早ファッション化し、すっかり当たり前の選択肢になりつつあります。 しかし一方で、投資を始めてから 「思っていたよりつらい」 「不安で相場を見ていられない」 「結局やめてしまった」 という人が一定数いるのも事実です。 この記事では、投資に向いてない人というテーマで、精神論ではなく行動や思考の傾向から投資に向きにくい人の特徴を整理します。そのうえで、どう対策すればいいのかという現実的な対処法まで掘り下げます。 投資に「向いている・向いていない」は本当に存在するのか 結論から言うと、投資に向き不向きは確実に存在します。 ただしそれは才能や頭の良さではありません。 投資の結果を大きく左右するのは、お金との向き合い方、不確実性への耐性、時間の使い方といった、
たとえば配当金10万円を受け取ると、 税金：約20,315円 手取り：約79,685円 となります。 この一律20.315%という仕組みこそが、引かれすぎと感じる最大の要因です。 なぜ配当金は「引かれすぎ」に感じやすいのか 源泉分離課税という“便利すぎる制度” 配当金は、原則として源泉分離課税です。 つまり、 他の所得と合算されない 自動的に税務処理が完結する という非常に楽な制度になっています。 しかしこの便利さが、人によっては不利に働きます。 所得が低い人でも、高い人でも、同じ20.315%が問答無用で引かれるからです。 二重課税という「見えにくい不満の正体」 配当金が引かれすぎに感じる、もう一つの本質的理由が二重課税です。 企業段階と個人段階で二度課税されている 企業が1億円の利益を出した場合、 まず法人税（実効税率 約30%） 残った利益から配当 個人が受け取る際に20.315%課
ポイントは、FIREを逃げとして使ったか、手段として使ったかです。 「FIRE＝幸せ」という幻想が生まれやすい理由 FIRE界隈では、どうしても成功体験が強調されがちです。 朝は目覚ましをかけずに起き、カフェでゆっくり過ごす。平日に混雑を避けて旅行に行ける。もう嫌な仕事を無理に続けなくていい。 こうした光景は事実であり、多くの人にとって魅力的に映ります。 ただし重要なのは、これらはあくまで生活の快適さを示しているに過ぎない、という点です。 人生そのものの充実感や意味を、直接保証してくれるものではありません。 不満が消えることと、充実が生まれることは別 FIREによって、これまで感じていたストレスや将来への不安、仕事に縛られる義務感は大きく減ります。 このマイナスが消える感覚は、FIRE直後には非常に大きな解放感をもたらすでしょう。 一方で、生きがいや承認、成長しているという実感が、FIRE
ただし、PERは金利水準や成長率、指数を構成する銘柄の性質によって、その意味合いが大きく変わります。 低金利環境が続き、グローバル展開によって成長余地のある企業が指数を押し上げている現在の状況では、PER20倍＝即割高・即危険と単純に判断するのは適切とは言えないでしょう。 上がり続ける相場で、多くの投資家が感じる違和感 「乗り遅れてしまったのでは」という感情 過去最高値を更新し続ける相場を前にして、多くの個人投資家が次のような感情を抱きがちです。 もっと早く投資を始めていればよかった。 今から参入するのは遅いのではないか。 この感覚は自然なものですが、長期投資において判断を誤らせやすい感情でもあります。 価格の水準だけに意識が向いてしまうと、高いから買えない、下がるまで待とうという思考に陥りやすくなります。 相場が順調なときほど、不安は膨らむ 一方で、すでに投資を続けている方ほど、含み益が
※税率20%で概算 この表を見ると、多くの人が感じるはずです。 「月1万円」と聞くと小さく感じるが、元本は決して小さくないという現実です。新NISAの影響で配当投資への関心が高まっていますが、それでも月1万円配当のハードルは決して低くありません。 なぜ「月1万円配当」は思ったより難しく感じるのか 数字だけを見ると、300万〜500万円なら頑張れば届きそうと思う人もいるでしょう。 それでも多くの人が途中で挫折する理由は、難易度がお金の問題だけではないからです。 毎月の積立ペースが想像以上に重要 例えば、月3万円を投資に回せた場合、年間36万円。 利回り4%前後の高配当投資で、配当金を再投資しながら進めても、月1万円に到達するまでには数年単位の時間がかかります。 この成果が見えるまでの空白期間が、想像以上にメンタルに効きます。 月1万円配当は「生活を変える金額」ではない ここは、あえて冷静に書
現在(2026年1月11日)、日本株式市場は強い熱気に包まれています。 高市早苗首相が衆議院解散の検討に入ったとの報道を受け、日経平均先物は夜間取引で急騰し、一時5万3000円台を突破。過去最高値を更新しました。 この動きに対して、市場関係者や個人投資家の間で再び注目されているのが、 「解散は買い」 「選挙までは買い、選挙後は売り」 という、日本株特有のアノマリー（経験則）です。 本記事では、衆議院解散＝株高がなぜ繰り返されてきたのか、その背景と構造を整理しつつ、2026年相場をどう捉えるべきかを考えていきます。 「解散は買い」とは何か？｜日本株に根付く有名アノマリー 「解散は買い」とは、衆議院解散が報じられると株価が上昇しやすい、という日本株市場の経験則を指します。 実際、1969年以降の衆議院解散総選挙を振り返ると、 解散表明日から投開票日まで、日経平均株価が上昇するケースが非常に多い
資産形成やFIREを目指す中で、よく耳にする言葉があります。それは「まずは1,000万円」という言葉です。 一見するとキリがいいだけの数字にも思えますが、実はこの1,000万円というラインには、投資・メンタル・行動のすべてを変える意味があります。 私が1000万円に到達した当時は、そんなに変わることもないだろ…と思っていましたが、現在1億3,000万円に到達した立場から振り返ると、資産形成における1,000万円は、その後の伸びを左右する極めて重要な分岐点だったと、実感しています。 この記事では、精神論ではなく、投資を続けてきた人ほど実感しやすいという視点から、なぜ『まずは1,000万円を目標にすべきなのか』を7つの理由で整理します。 結論：1,000万円は「資産形成の景色が変わる最初の地点」 最初に結論を述べると、1,000万円はゴールではありません。 しかし、資産形成が苦行から戦略に変わ
最近、SNS上で不労所得という言葉を頻繁に目にするようになりました。これだけ多くの人が、この概念に憧れを抱いている証拠だと思います。私も20代の頃、月に20万円くらい不労所得があればなぁ…と事あるごとに切実に感じていました。 人生において自由な時間を増やしたいと考えるのは、ごく自然な欲求です。 特に30代という働き盛りの年代で、毎月安定した不労所得を得られるようになれば、経済的な安心感は大きく変わります。FIREや早期リタイアも、決して夢物語ではなくなります。 私は、実家が裕福なわけでもなく、贈与や相続を受けたこともありません。高収入でもなく、不動産投資の経験もありません。 何を隠そう「地方サラリーマンが本気でFIREを目指してみた」というブログ名の通り、上場企業でもない、普通の地方会社勤め、そこら辺にいるモブサラリーマンです。 それでもようやく、30代も終盤ですが、月平均36万円の不労所
株式投資でFIREや早期リタイアを目指すうえで、多くの人が一度は考えるテーマがあります。それは、どんな銘柄を、どれだけ長く持ち続けるかという問いです。 短期的なテーマ株や高成長株は魅力的に見えますが、長期で資産を積み上げる視点では、業績と配当を安定的に伸ばし続けている企業こそが、最終的に効いてくるケースが少なくありません。 今回はその中でも、 連続増益（経常利益）を9年以上継続 連続増配を9期以上継続 それでいて予想PER15倍以下 という、堅実さと割安感を両立した日本株10銘柄を取り上げます。 なぜ「連続増益×連続増配×PER15倍以下」なのか 業績と配当の両輪が揃っている企業は、裏切りにくい 連続増益を続けているということは、景気循環・業界変化・コスト上昇といった逆風の中でも、利益を積み上げてきた実績があるということです。 さらに連続増配を続けている企業は、稼いだ利益を株主に還元する姿
株式投資を続けていると、どうしても避けられないのが相場の上下です。 2025年後半から2026年にかけても、地政学リスク、金利政策、為替の変動などを背景に、相場のボラティリティは高止まりすると見られています。 そんな環境の中で、配当金があると気持ちがブレなくなると感じている投資家は少なくありません。 私自身も、ありがたいことに直近2年連続で年間400万円を超える配当金を受け取っており、相場が荒れている局面でも収入が積み上がっているという事実が、冷静さを保つ大きな支えになっています。 本記事では、配当金がなぜ相場に振り回されにくくなるのかを、心理面・実務面の両方から整理していきます。 FIREや長期の資産形成を考えている方にとって、一つの軸になる視点を提供できれば幸いです。 配当金投資の基本をあらためて整理する 配当金とは株価と切り離されたリターン 配当金とは、企業が得た利益の一部を株主に還
2026年1月5日の大発会は、日本株市場にとって非常に象徴的な一日となりました。日経平均株価は前年末比で1,493円高の5万1,832円で取引を終え、約2か月ぶりの高値を更新しました。一時は上げ幅が1,600円を超え、過去8番目の上昇幅を記録するなど、力強いスタートとなりました。 まさにご祝儀相場で、内容の伴った上昇だったと言えるでしょう。本記事では、大発会で特に勢いのあったセクターを整理しつつ、2026年の日本株市場の今後について考察していきます。 大発会が示した2026年相場の方向性 今回の大発会で特徴的だったのは、外需主導の成長セクターと、内需・政策関連セクターの双方が買われた点でした。これは、日本株市場が特定テーマに依存する局面から、よりバランスの取れた相場環境へと移行しつつあることを示していると考えられます。 特に市場の注目を集めたのは、次の3つのセクターでした。 大発会で勢いの
仕事始めの朝。 正月のゆっくりした時間から一転して、いつもの日常に引き戻される。 ニュースでは相場の見通し、会社では今年の目標、SNSでは今年こそ年収アップ、今年こそ結果を出すといった言葉が並ぶ。 そんな空気の中で、毎年この時期に思うことがあります。 それは、時間だけは、誰にとっても平等に減っていくということです。 正月明けに突きつけられる現実 年が変わると、何かがリセットされたような気になります。 でも現実は何もリセットされていません。 ・去年の続きの仕事 ・去年と変わらない通勤路 ・去年と同じ24時間 増えたものがあるとすれば、残り時間が1年分、確実に減ったことだけ。 年収が高い人も低い人も、資産がある人もない人も、1日は24時間、1年は365日。 時間の減り方だけは、誰にも例外がありません。 お金よりも大事なのは、時間の使い方 お金は増やすことができる。取り戻すこともできる。 でも時
お正月の三が日。田舎から家族でちょっと遠出して、初売り目当てにショッピングモールへ出かけました。 お年玉で財布のひもがゆるくなっている我が子、まるで吸い込まれるように、よくあるカプセルトイのコーナーへ入っていきました。 つられて私も近くまで行き、何気なく値段を見ると… 1回400円。 思わず二度見。ガチャって、こんなに高かったっけ？ 昔は100円だった気がする 自分が子どもの頃、ガチャは100円が当たり前でした。200円まではあったかな…。 お小遣いを握りしめて、どれを回すか真剣に悩んだ記憶もあります。 それが今では300円、400円。中には500円のものもありました。 もちろん、冷静に見れば理由は分かります。 造形は精巧、キャラクターの再現度も高く、更にはコレクション性もあります。 クオリティが上がった分高くなったという点は事実だと思います。 それでも、400円という数字には、正直驚きま
サイト選びの基本的な考え方 楽天ユーザーであれば、楽天ふるさと納税を使うだけで、経済圏の一体運用ができます。 一方で、ふるなびで行わている５％のマネー増量キャンペーンは、 旅行 宿泊 施設利用 などに拡張でき、返礼品とは異なる形で価値を受け取れる点が特徴です。 5. 2026年に一番お得に立ち回る「3つの攻略法」 ポイントという分かりやすいご褒美が消えた2026年以降は、戦略の有無が、そのままお得度の差になります。 ① 「生活必需品」への集中投資で固定費を削る ポイントという贅沢品に使えるあぶく銭がなくなった今、王道は生活必需品への集中です。 お米、トイレットペーパー、水、おむつなど、毎年必ず現金で購入しているものを返礼品で置き換える。ちなみに私は毎年トイレットペーパーは必ず購入しています。 これにより、 毎月の生活費が確実に下がり 浮いた現金がそのまま可処分所得になる という状態を作れま
※複利計算・非課税（新NISA）を前提とした概算です。 ここで注目すべきは、元本1,200万円に対して、時間が利益を生んでいる点です。特に年5％以上の世界では、後半10年の伸び方が大きく変わります。 なお、全世界株(オルカン)の過去30年平均リターンは約7%程度、S&P500も約10%程度の実績がありますのでどのシミュレーションも十分現実的なラインです。 「月5万円」は本当に意味のある金額なのか？ 正直に言うと、月5万円で一気に人生が変わるわけではありません。ただし、20年後の選択肢を増やす力は確実に持っています。 例えば、年5％ケースで約2,000万円。これが意味するのは、 年4％で取り崩せば、年間約80万円 月換算で約6〜7万円の準不労所得 老後資金の一部としてはもちろん、FIREやセミリタイアを目指す人にとっては、生活費の土台になります。 重要なのは、これが非課税で積み上がるという点
毎年お正月に行われる箱根駅伝。 私にとって年末年始の番組といえば、紅白歌合戦よりも箱根駅伝なんですよね。 青学の連覇を阻もうとする各校の走りや、シード権を巡る熾烈な争い、タスキを必死につなぐ姿、そして何より学生たちの真剣な走りを見ていると、自然と心を動かされるからです。 そんな中、テレビを眺めながらふと、箱根駅伝はFIREを目指す過程とよく似ているなぁ…と、思ったわけです。 箱根駅伝には、投資や資産形成に通じる考え方が多く詰まっています。 ということで今回は箱根駅伝 × FIREという視点から、その共通点を考えてみたいと思います。 箱根駅伝は「全員エース」じゃなくていい 箱根駅伝で結果を残すチームを見ていると、必ずしも全員がスター選手ではありません。 山登りに強い選手 安定して順位を守る選手 流れを変える役割の選手 それぞれが自分の役割を理解し、区間を走り切っています。ここに、FIREを目
近年の株式投資では、株価の値上がりだけでなく企業がどれだけ株主に利益を還元しているかを重視する流れが強まっています。 特にFIRE（経済的自立・早期リタイア）や長期の資産形成を目指す人にとって、配当や自社株買いといった株主還元は、将来の生活を支える重要な要素です。 こうした流れの中で注目されているのが日経平均株主還元株40指数です。 本記事では、この指数がどのような考え方で作られているのか、構成銘柄や利回りの特徴、投資するメリットまでを整理していきます。 日経平均株主還元株40とは？ 指数の概要と誕生の背景 日経平均株主還元株40指数は、日本経済新聞社が算出・公表している株価指数のひとつです。 日経平均株価を構成する225銘柄の中から、株主還元に積極的な企業40社を選び出して構成されています。 この指数が特徴的なのは、高配当かどうかだけでなく、 配当金 自社株買い 有利子負債の返済 といっ
毎年1月に1万円積み立てたら、20年後はいくらになる？ お年玉は、いつの間にか使って終わってしまう。 あるいは、子どもには渡したものの、管理が難しく親が一時的に預かるうちに、そのまま生活費と混ざってしまう。 多くの家庭で、毎年繰り返されている光景かもしれません。 一方で、資産形成の世界では時間を味方につけることが何より重要です。もし、そのお年玉を子ども名義の非課税制度で、育てていったらどうなるのか。 この記事では、子どもNISAを使って、毎年1月に1万円を積み立てた場合、20年後の資産がどう変わるのかを、最新制度の情報とともに整理します。 子どもNISAとは？【2026年時点の最新情報】 ジュニアNISAの後継として誕生する新制度 子どもNISAは、2025年末の令和8年度税制改正大綱で創設が決定された、未成年者向けの新しい非課税投資制度です。 2023年で新規受付を終了したジュニアNIS
2025年の日本株市場では、個人投資家の関心が特定のテーマに強く集まった一年でした。 四季報オンラインが公表している閲覧動向を俯瞰すると、短期的な材料よりも、中長期での成長性や安定性を意識した銘柄選別が進んでいたことがうかがえます。 本記事では、閲覧数が伸びた銘柄群に共通する傾向から、2025年の個人投資家の視点を整理します。 傾向① 防衛・重工関連への関心の高まり 2025年に特に注目を集めたテーマのひとつが、防衛・重工関連です。 三菱重工業やIHIといった重工メーカーは、防衛・航空・エネルギー分野を軸に受注残を積み上げ、安定した業績成長を続けてきました。 背景には、防衛予算の増額という構造的な追い風があります。 特に、高市政権が掲げる安全保障強化や国内産業重視の姿勢は、防衛・重工セクターにとって中長期のテーマとして意識されやすく、個人投資家の関心が集まる要因となりました。 傾向② 半導
各銘柄の注目ポイント タカミヤ（2445）｜インフラ需要を背景に安定成長 タカミヤは、主にサービス業を営み、プラットフォーム事業を中心に展開しています。建設用仮設機材レンタルを軸とし、インフラ投資や再開発の影響を受けにくい安定した事業基盤が特徴です。この事業は、デジタル化の進展に伴い、安定した需要を捉えており、2026年3月期中間決算では売上高が前年同期比0.2%増の212億円、営業利益が38.3%増の11億円を達成しました。 直近決算では利益面が大きく改善しており、PBR0.89倍という水準は、事業内容を考えると控えめな評価と言えます。 笹徳印刷（3958）｜超低PBRが示す見直し余地 笹徳印刷は、パッケージングとコミュニケーション分野を主軸とする印刷会社です。2026年6月期第1四半期では、売上高が前年同期比4.1%減の27億円となりましたが、経常利益は黒字転換を果たし、全体として好転
FIRE（Financial Independence, Retire Early）は、日本でもすっかり定着した概念になりました。 株式投資や新NISAを活用し、早期リタイアや経済的自立を目指す人が増える一方で、多くの方が最初に悩むのがFIREに必要な資産額はいくらかという問いです。 しかし、2025年現在の日本を取り巻く環境を見ると、資産額から逆算するFIRE設計には限界が見え始めています。 インフレ、金利、為替、市場変動。これらが複雑に絡み合う中で、数字だけを追いかけるFIREは、むしろ不安定になりやすいです。 本記事では、FIREを目指す人ほど資産額より先に決めるべき3つの基準について整理します。これらを明確にすることで、資産額は自然と納得できる数字に収束していきます。 FIREを目指す前に考えるべきこと FIREの本質は早く仕事を辞めることではありません。 本来の目的は、お金に縛ら
新NISAが始まってから、投資スタイルを見直したという方も多いのではないでしょうか。 とくに成長投資枠は、長期で企業価値の拡大を取り込みたい投資家にとって、非常に使い勝手のよい制度です。 本記事では、2026年を見据えて成長投資枠で仕込みたい30銘柄を整理しました。人気株の羅列ではなく、なぜ今この企業なのかという視点を重視しています。(結果、人気株にはなるのですが…) FIREや早期リタイア、将来の選択肢を広げたい方にとって、ポートフォリオ構築の一助になれば幸いです。 なお、本記事の30銘柄は短期テーマ株を極力除外し、数年後も事業の説明ができる企業に絞っています。 新NISA「成長投資枠」の基本を整理する 2024年に刷新された新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠を併用できる仕組みになりました。 成長投資枠の特徴を簡単に整理すると、以下の通りです。 ・年間投資上限額：240万円 ・生
近年、株式投資を通じて資産形成を目指す方々が増えています。特にFIREや早期リタイアを視野に入れた長期投資では、安定した配当収入が鍵となります。そんな中、地方銀行株は投資家の注目を集めています。 従来、地味なイメージの強かった地方銀行ですが、高配当利回りを維持しつつ、割安な株価水準で連続増配を続ける銘柄がいくつか存在します。本記事では、そうした地方銀行の魅力に焦点を当て、高配当かつ割安で4期以上連続増配を続ける9銘柄を厳選して紹介します。 地方銀行株が投資家に注目される理由 地方銀行は、地域経済の基盤を支える存在として長年安定した運営を続けてきました。しかし近年では、以下の要因が重なり、投資対象としての魅力が高まっています。 金利環境の変化 現在、日銀の金融政策正常化が進む中、貸出金利の上昇が地方銀行の収益を押し上げています。従来の低金利下で苦しんでいた預貸金利ざやが改善し、業績は上向きつ
2025年も終わりに近づきました。年の瀬をどのようにお過ごしでしょうか。私はこたつに入って、ホットフルーツティーを飲んで心身共にゆっくり過ごしております。 さて、この一年は株式市場、仮想通貨、不動産、為替など、多くの資産クラスで大きな変動が見られました。振り返ると、同じ市場に参加していたにもかかわらず、勝った投資家と負けた投資家には明確な違いが存在しました。 本記事では、2025年の投資環境を踏まえ、勝者と敗者の決定的な違いを整理し、今後の資産形成に活かせる視点について整理したいと思います。 投資で勝った人と負けた人の特徴 投資で結果が分かれる要因は多岐にわたりますが、大きく分けると戦略の質と心理的対応力の二つに集約されます。 勝った人の特徴 長期視点での資産形成を重視 勝った投資家は短期の価格変動に振り回されず、企業のファンダメンタルズや経済トレンドを見極めています。2025年はインフレ
はじめに｜「数字は増えたのに、なぜか安心できない」 年を経るごとに、配当金が増えてきました。月1万円、月5万円、月10万…気づけば月40万円も見えてきました。 多くの人がこの段階で、こう感じ始めるのではないでしょうか。 「もう少しでFIREが見えてきたかもしれない」 ですが実際には、この配当が形になり始めた瞬間から、逆に不安が強くなる人は少なくありません。 私自身もまさにその通りで、数字上は着実に前進しているのに、心はなぜか落ち着くことはありません。 この記事では、配当金が増えてもFIREが安心にならない理由を、制度や理屈ではなく、FIREを意識し始めた個人の視点から整理したいと思います。 理由① 配当金が増えると、生活水準も自然と上がる 配当金は収入です。そして収入が増えると、人は無意識に生活水準を引き上げます。 ・外食の頻度が増える ・少し良い家電を選ぶ ・将来の固定費を許容し始める
2025年も終わりを迎えようとしていますが、どのような一年だったでしょうか。投資視点から見ると、2025年は記憶に残る一年になりました。 トランプ政権の再始動による貿易政策の不確実性、地政学的緊張の継続、そしてAI技術の急速な進展。これら複数の要因が重なり、市場は平穏とは言えない環境に置かれました。 しかし結果として、株式市場は堅調に推移し、多くの指数が史上最高値圏を更新しました。一方で、その裏側では激しい値動きが続き、投資家の対応力やスタンスの違いが、成果としてはっきり表れた一年でもあります。 本記事では、2025年のマーケットを総括しながら、個人投資家がどのような教訓を得るべきだったのかを整理します。 2025年の主要マーケット動向 世界株式市場は不確実性の中での上昇 2025年の市場を一言で表すなら、逆風の中での強さでした。 米国を中心とした株式市場は、政策リスクや地政学リスクを抱え
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『地方サラリーマンが本気でFIRE目指してみた』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
