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株式投資をしていると、誰もがは含み損や赤字に直面します。連日の下落が続く今、まさに不安の中にいる人もいるでしょう。 本記事では、赤字を耐えるべき場合と見直すべき場合の違いを、歴史データ・心理学・資産形成戦略の3つの視点から整理します。 投資で赤字になるのは異常ではない 結論から言えば、赤字になること自体は異常ではありません。 むしろ、長期投資をしていれば含み損の期間を経験しない方が不自然です。 株価は短期的には、金利や為替・地政学リスク・市場全体の不安心理・決算や業績見通しといった要因で大きく変動します。 重要なのは、株価が下がったのか企業価値が下がったのかを区別することです。 「耐えるべき赤字」と「耐えるべきでない赤字」 市場要因による赤字（耐える価値がある場合） 例えば次のようなケースです。 市場全体が下落している 業績は安定しているが株価だけ下がっている 長期投資前提で購入した銘柄が
投資を始めた方の中には、いつか配当金だけで生活できたら…と考えたことがある人も多いでしょう。私も配当金生活を夢見る一人であり、投資を今日まで継続してきました。FIREという言葉はこの10年で世の中に浸透し、労働収入に依存しない生活への関心は年々高まっています。 しかし、配当金で生活できるのはいくらから可能なのかという問いに、万人共通の答えはありません。生活費、家族構成、住む地域、そして投資スタイルによって必要な金額は大きく異なるからです。 本記事では、最新の統計データをもとに、配当金生活の現実的な目安を整理しながら、長期的に持続可能な考え方をお伝えします。人生設計としての配当金生活を考える視点を提示したいと思います。 配当金生活とは何か 配当金生活とは、株式やETFなどから得られる配当収入を主な生活費の源とするライフスタイルです。 日本証券取引所グループのデータによれば、国内上場企業の平均
近年、インフレの影響が日常生活に及ぶ中で、資産形成や早期リタイア（FIRE）を目指す人々にとって、現金の役割を見直す必要性が高まっています。 多くの人にとって現金は安全な資産に映りますが、インフレ環境下では実質的に価値が目減りする資産でもあります。 本記事では、なぜ現金を持つほど貧乏になるのかという仕組みを解説し、インフレ時代に適したFIRE戦略について考えていきます。 インフレの基礎：お金の価値が目減りする仕組み インフレとは、物価が継続的に上昇する現象を指します。 同じ金額の現金で買える商品やサービスの量が減る、という形で私たちの生活に影響します。 インフレは統計上の数字だけでなく、私たちの生活の中でも確実に進んでいます。実際、子どもの娯楽価格からもその変化を実感しました。 ガチャが400円して驚いた話｜子どもの娯楽から見えたインフレの現実 お正月の三が日。田舎から家族でちょっと遠出し
日本株は割安だが報われない市場と言われ続けてきました。しかし近年、その構図は変わりつつあります。きっかけとなったのが、記憶に新しい、東京証券取引所（東証）によるPBR1倍割れ企業への改善要請です。 本記事では、この構造変化を投資チャンスとして捉えるためのETF、PBR1倍割れ解消推進ETF（2080）に注目し、その仕組み・魅力・注意点について整理します。 なぜ今「PBR1倍割れ解消」が熱いのか PBR1倍割れとは何を意味するのか PBR（株価純資産倍率）は、株価が企業の純資産の何倍で評価されているかを示す指標です。 PBRが1倍を下回る状態は、理論上解散価値以下で売られていることを意味します。 日本市場では、このPBR1倍割れ企業が長年にわたり多く存在してきました。 背景には、過剰な内部留保や株主還元の弱さ、資本効率を意識しない経営体質があったと考えられます。 東証の要請がもたらした構造変
FIREは一部の高収入エリートだけのもの。 そう思っている人は少なくありません。私もFIREを目指した当初は、地方凡人サラリーマンのこの私の年収で、実現できるのかと疑心暗鬼でした。 しかし、今では総務省の家計調査による四人家族の年間生活費(420万円)を超える配当金を一年で得られるようになりました。そして実際にFIREを達成している人の多くは、特別な才能や年収1,000万円超の肩書きを持たない普通の会社員です。違いを生んだのは、収入の多さよりも習慣の捨て方でした。 本記事では、凡人会社員が20年でFIREを目指す過程で捨てた5つの悪習慣を整理し、なぜそれが資産形成の加速につながるのかを解説します。 FIREを目指す上で「やること」より「やめること」が重要な理由 多くの人は、FIREのために何を始めるかに意識が向きます。投資を始める、副業を探す、節約術を学ぶ。もちろんそれらも重要ですが、同じ
投資や資産形成の世界では、同じ時代、同じ日本で生活していてもなかなかお金が貯まらない人とFIRE（経済的自立・早期リタイア）を達成できる人に分かれていきます。 その差は、収入の多寡や才能だけで決まるものではありません。 むしろ、日々の意思決定やお金との向き合い方の積み重ねが、長い時間をかけて大きな差を生みます。 本記事では、お金が貯まらない人とFIREできる人の決定的な違いを整理しながら、これから資産形成を目指す人がどこを変えればよいのかを考えていきます。 表で見る「お金が貯まらない人」と「FIREできる人」の違い まずは両者の違いを俯瞰的に見てみましょう。 観点お金が貯まらない人FIREできる人お金の使い方余ったら貯金する先に貯めて残りで生活する収入の捉え方給料＝使えるお金給料＝資産形成の原資投資への姿勢怖い・よく分からない長期・分散で淡々と続ける時間の使い方目先の楽しさを優先将来の自由
何者かにならなければいけないという空気 大人になったら、何者かにならなければいけない。 学生の頃からでしょうか。いつからか、そんな考えを無意識的に持って生きてきた気がします。 肩書き、実績、年収、フォロワー数。 目に見えるラベルがないと、自分の価値まで薄くなるような感覚。 学生の頃はいい学校へいかなければならない。社会に出れば評価される人間にならなければならない。投資を始めればもっと資産を増やせる人にならなければならない。 気づけば、囚われるようにずっと、ならなければならない何者かを目指していたと思います。 比較するほど、自分が足りなくなる 投資を続けていると、どうしても上を見てしまいます。 もっと資産を持っている人。 もっと早くFIREした人。 もっと自由そうに生きている人。 比べれば比べるほど、まだまだ足りない自分だけが浮かび上がります。 でも冷静に考えると、他人の人生の基準で自分の価
2030年、AIは「ブーム」から「インフラ」へ 2024〜2025年は、多くの企業がAIを使ってみる段階にありました。 チャットボットの導入、資料作成の自動化、コード生成など、AIは主に業務効率化ツールとして扱われてきました。 しかし2030年に向けて、AIの位置づけは大きく変わります。 AIエージェントが自律的に判断・実行し、人間の労働そのものを代替する存在へと進化していくからです。 投資家にとって重要なのは、どの企業がAIを使っているかではありません。 AIによって利益率が構造的に改善する企業を、いかに早く見抜けるかです。 【化ける企業】AI革命の果実を手にする3つの次世代セクター 2030年に向けて、AI市場の主役はモデル開発や半導体から、AIを支えるインフラとAIを実利に変える企業へと移行します。 ① エネルギー・電力インフラ：AIの「空腹」を満たす企業群 AIの進化は、膨大な電力
つみたて投資枠の割合を決める際に重要なのは、年齢・収入の安定性・リスク許容度の3点です。 20代は時間的余裕が大きいため、つみたて枠を70〜80％とし、長期成長を優先する戦略が一般的です。 一方、30代になると家族や住宅といったライフイベントが増え、資産の安定性がより重視される傾向にあります。そのため、つみたて枠を80〜90％に引き上げる判断も十分に合理的です。 2026年時点の金融庁データを基にした調査では、20代投資家の平均つみたて枠割合は約75％とされており、満足度も高い結果が出ています。市場の回復力が高い局面では、積立を継続できた人ほど恩恵を受けやすいことが背景にあります。 では、ここから先は、なぜこの割合になるのかを掘り下げていきます。 20代の新NISA戦略｜「最大の武器」は時間 なぜ20代は、つみたて枠多めが有利なのか 20代の最大の強みは、投資期間の長さです。 この強みは、
新NISAが始まり、つみたて枠は何％くらいにするのが正解なのか？と悩む人が一気に増えました。 ネット上では、つみたて枠は満額が正義、成長投資枠こそが攻めといった強い主張も多く、余計に迷ってしまうかもしれません。 この記事では、新NISA つみたて枠のおすすめ割合について、なぜその割合が合理的なのか、どんな人に向いているのか」という視点から整理していきます。 結論から言えば、つみたて枠の割合に万人向けの正解はありませんが、後悔しにくい考え方は確実に存在します。 新NISA制度の概要と2026年の最新動向を再確認する 新NISAは2024年にスタートした制度で、従来のNISAが抱えていた期間制限と制度の分かりにくさといった課題を大きく改善しました。最大の特徴は、非課税保有期間が無期限になり、長期の資産形成に専念できる設計へと進化した点にあります。 新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠
FIREや早期リタイアを目指す人にとって、4%ルールは避けて通れない考え方です。 一方で、円安とインフレが定着しつつある2026年の日本において、4%ルールをそのまま信じて大丈夫なのか？と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 本記事では、4%ルールの原点を押さえつつ、円安・インフレ・日本特有の制度を踏まえたうえで、2026年の日本でどう考えるべきかを整理します。 4%ルールの基礎知識をあらためて整理する 4%ルールとは何か 4%ルールは、1994年に米国のファイナンシャルプランナー、ウィリアム・ベンゲン氏が提唱した考え方です。 その後、1998年に発表されたトリニティ・スタディによって広く知られるようになりました。 研究の内容を簡潔にまとめると、以下のようになります。 株式と債券を分散したポートフォリオ（例：株50％・債券50％） 初年度に資産の4％を引き出す 翌年以降はインフレ
投資は誰でもやるべき。投資をしないことこそがリスク。 こうした言葉を目にする機会は、ここ数年で一気に増えました。新NISAの開始もあり、投資は最早ファッション化し、すっかり当たり前の選択肢になりつつあります。 しかし一方で、投資を始めてから 「思っていたよりつらい」 「不安で相場を見ていられない」 「結局やめてしまった」 という人が一定数いるのも事実です。 この記事では、投資に向いてない人というテーマで、精神論ではなく行動や思考の傾向から投資に向きにくい人の特徴を整理します。そのうえで、どう対策すればいいのかという現実的な対処法まで掘り下げます。 投資に「向いている・向いていない」は本当に存在するのか 結論から言うと、投資に向き不向きは確実に存在します。 ただしそれは才能や頭の良さではありません。 投資の結果を大きく左右するのは、お金との向き合い方、不確実性への耐性、時間の使い方といった、
たとえば配当金10万円を受け取ると、 税金：約20,315円 手取り：約79,685円 となります。 この一律20.315%という仕組みこそが、引かれすぎと感じる最大の要因です。 なぜ配当金は「引かれすぎ」に感じやすいのか 源泉分離課税という“便利すぎる制度” 配当金は、原則として源泉分離課税です。 つまり、 他の所得と合算されない 自動的に税務処理が完結する という非常に楽な制度になっています。 しかしこの便利さが、人によっては不利に働きます。 所得が低い人でも、高い人でも、同じ20.315%が問答無用で引かれるからです。 二重課税という「見えにくい不満の正体」 配当金が引かれすぎに感じる、もう一つの本質的理由が二重課税です。 企業段階と個人段階で二度課税されている 企業が1億円の利益を出した場合、 まず法人税（実効税率 約30%） 残った利益から配当 個人が受け取る際に20.315%課
ポイントは、FIREを逃げとして使ったか、手段として使ったかです。 「FIRE＝幸せ」という幻想が生まれやすい理由 FIRE界隈では、どうしても成功体験が強調されがちです。 朝は目覚ましをかけずに起き、カフェでゆっくり過ごす。平日に混雑を避けて旅行に行ける。もう嫌な仕事を無理に続けなくていい。 こうした光景は事実であり、多くの人にとって魅力的に映ります。 ただし重要なのは、これらはあくまで生活の快適さを示しているに過ぎない、という点です。 人生そのものの充実感や意味を、直接保証してくれるものではありません。 不満が消えることと、充実が生まれることは別 FIREによって、これまで感じていたストレスや将来への不安、仕事に縛られる義務感は大きく減ります。 このマイナスが消える感覚は、FIRE直後には非常に大きな解放感をもたらすでしょう。 一方で、生きがいや承認、成長しているという実感が、FIRE
ただし、PERは金利水準や成長率、指数を構成する銘柄の性質によって、その意味合いが大きく変わります。 低金利環境が続き、グローバル展開によって成長余地のある企業が指数を押し上げている現在の状況では、PER20倍＝即割高・即危険と単純に判断するのは適切とは言えないでしょう。 上がり続ける相場で、多くの投資家が感じる違和感 「乗り遅れてしまったのでは」という感情 過去最高値を更新し続ける相場を前にして、多くの個人投資家が次のような感情を抱きがちです。 もっと早く投資を始めていればよかった。 今から参入するのは遅いのではないか。 この感覚は自然なものですが、長期投資において判断を誤らせやすい感情でもあります。 価格の水準だけに意識が向いてしまうと、高いから買えない、下がるまで待とうという思考に陥りやすくなります。 相場が順調なときほど、不安は膨らむ 一方で、すでに投資を続けている方ほど、含み益が
※税率20%で概算 この表を見ると、多くの人が感じるはずです。 「月1万円」と聞くと小さく感じるが、元本は決して小さくないという現実です。新NISAの影響で配当投資への関心が高まっていますが、それでも月1万円配当のハードルは決して低くありません。 なぜ「月1万円配当」は思ったより難しく感じるのか 数字だけを見ると、300万〜500万円なら頑張れば届きそうと思う人もいるでしょう。 それでも多くの人が途中で挫折する理由は、難易度がお金の問題だけではないからです。 毎月の積立ペースが想像以上に重要 例えば、月3万円を投資に回せた場合、年間36万円。 利回り4%前後の高配当投資で、配当金を再投資しながら進めても、月1万円に到達するまでには数年単位の時間がかかります。 この成果が見えるまでの空白期間が、想像以上にメンタルに効きます。 月1万円配当は「生活を変える金額」ではない ここは、あえて冷静に書
現在(2026年1月11日)、日本株式市場は強い熱気に包まれています。 高市早苗首相が衆議院解散の検討に入ったとの報道を受け、日経平均先物は夜間取引で急騰し、一時5万3000円台を突破。過去最高値を更新しました。 この動きに対して、市場関係者や個人投資家の間で再び注目されているのが、 「解散は買い」 「選挙までは買い、選挙後は売り」 という、日本株特有のアノマリー（経験則）です。 本記事では、衆議院解散＝株高がなぜ繰り返されてきたのか、その背景と構造を整理しつつ、2026年相場をどう捉えるべきかを考えていきます。 「解散は買い」とは何か？｜日本株に根付く有名アノマリー 「解散は買い」とは、衆議院解散が報じられると株価が上昇しやすい、という日本株市場の経験則を指します。 実際、1969年以降の衆議院解散総選挙を振り返ると、 解散表明日から投開票日まで、日経平均株価が上昇するケースが非常に多い
資産形成やFIREを目指す中で、よく耳にする言葉があります。それは「まずは1,000万円」という言葉です。 一見するとキリがいいだけの数字にも思えますが、実はこの1,000万円というラインには、投資・メンタル・行動のすべてを変える意味があります。 私が1000万円に到達した当時は、そんなに変わることもないだろ…と思っていましたが、現在1億3,000万円に到達した立場から振り返ると、資産形成における1,000万円は、その後の伸びを左右する極めて重要な分岐点だったと、実感しています。 この記事では、精神論ではなく、投資を続けてきた人ほど実感しやすいという視点から、なぜ『まずは1,000万円を目標にすべきなのか』を7つの理由で整理します。 結論：1,000万円は「資産形成の景色が変わる最初の地点」 最初に結論を述べると、1,000万円はゴールではありません。 しかし、資産形成が苦行から戦略に変わ
最近、SNS上で不労所得という言葉を頻繁に目にするようになりました。これだけ多くの人が、この概念に憧れを抱いている証拠だと思います。私も20代の頃、月に20万円くらい不労所得があればなぁ…と事あるごとに切実に感じていました。 人生において自由な時間を増やしたいと考えるのは、ごく自然な欲求です。 特に30代という働き盛りの年代で、毎月安定した不労所得を得られるようになれば、経済的な安心感は大きく変わります。FIREや早期リタイアも、決して夢物語ではなくなります。 私は、実家が裕福なわけでもなく、贈与や相続を受けたこともありません。高収入でもなく、不動産投資の経験もありません。 何を隠そう「地方サラリーマンが本気でFIREを目指してみた」というブログ名の通り、上場企業でもない、普通の地方会社勤め、そこら辺にいるモブサラリーマンです。 それでもようやく、30代も終盤ですが、月平均36万円の不労所
株式投資でFIREや早期リタイアを目指すうえで、多くの人が一度は考えるテーマがあります。それは、どんな銘柄を、どれだけ長く持ち続けるかという問いです。 短期的なテーマ株や高成長株は魅力的に見えますが、長期で資産を積み上げる視点では、業績と配当を安定的に伸ばし続けている企業こそが、最終的に効いてくるケースが少なくありません。 今回はその中でも、 連続増益（経常利益）を9年以上継続 連続増配を9期以上継続 それでいて予想PER15倍以下 という、堅実さと割安感を両立した日本株10銘柄を取り上げます。 なぜ「連続増益×連続増配×PER15倍以下」なのか 業績と配当の両輪が揃っている企業は、裏切りにくい 連続増益を続けているということは、景気循環・業界変化・コスト上昇といった逆風の中でも、利益を積み上げてきた実績があるということです。 さらに連続増配を続けている企業は、稼いだ利益を株主に還元する姿
株式投資を続けていると、どうしても避けられないのが相場の上下です。 2025年後半から2026年にかけても、地政学リスク、金利政策、為替の変動などを背景に、相場のボラティリティは高止まりすると見られています。 そんな環境の中で、配当金があると気持ちがブレなくなると感じている投資家は少なくありません。 私自身も、ありがたいことに直近2年連続で年間400万円を超える配当金を受け取っており、相場が荒れている局面でも収入が積み上がっているという事実が、冷静さを保つ大きな支えになっています。 本記事では、配当金がなぜ相場に振り回されにくくなるのかを、心理面・実務面の両方から整理していきます。 FIREや長期の資産形成を考えている方にとって、一つの軸になる視点を提供できれば幸いです。 配当金投資の基本をあらためて整理する 配当金とは株価と切り離されたリターン 配当金とは、企業が得た利益の一部を株主に還
2026年1月5日の大発会は、日本株市場にとって非常に象徴的な一日となりました。日経平均株価は前年末比で1,493円高の5万1,832円で取引を終え、約2か月ぶりの高値を更新しました。一時は上げ幅が1,600円を超え、過去8番目の上昇幅を記録するなど、力強いスタートとなりました。 まさにご祝儀相場で、内容の伴った上昇だったと言えるでしょう。本記事では、大発会で特に勢いのあったセクターを整理しつつ、2026年の日本株市場の今後について考察していきます。 大発会が示した2026年相場の方向性 今回の大発会で特徴的だったのは、外需主導の成長セクターと、内需・政策関連セクターの双方が買われた点でした。これは、日本株市場が特定テーマに依存する局面から、よりバランスの取れた相場環境へと移行しつつあることを示していると考えられます。 特に市場の注目を集めたのは、次の3つのセクターでした。 大発会で勢いの
仕事始めの朝。 正月のゆっくりした時間から一転して、いつもの日常に引き戻される。 ニュースでは相場の見通し、会社では今年の目標、SNSでは今年こそ年収アップ、今年こそ結果を出すといった言葉が並ぶ。 そんな空気の中で、毎年この時期に思うことがあります。 それは、時間だけは、誰にとっても平等に減っていくということです。 正月明けに突きつけられる現実 年が変わると、何かがリセットされたような気になります。 でも現実は何もリセットされていません。 ・去年の続きの仕事 ・去年と変わらない通勤路 ・去年と同じ24時間 増えたものがあるとすれば、残り時間が1年分、確実に減ったことだけ。 年収が高い人も低い人も、資産がある人もない人も、1日は24時間、1年は365日。 時間の減り方だけは、誰にも例外がありません。 お金よりも大事なのは、時間の使い方 お金は増やすことができる。取り戻すこともできる。 でも時
お正月の三が日。田舎から家族でちょっと遠出して、初売り目当てにショッピングモールへ出かけました。 お年玉で財布のひもがゆるくなっている我が子、まるで吸い込まれるように、よくあるカプセルトイのコーナーへ入っていきました。 つられて私も近くまで行き、何気なく値段を見ると… 1回400円。 思わず二度見。ガチャって、こんなに高かったっけ？ 昔は100円だった気がする 自分が子どもの頃、ガチャは100円が当たり前でした。200円まではあったかな…。 お小遣いを握りしめて、どれを回すか真剣に悩んだ記憶もあります。 それが今では300円、400円。中には500円のものもありました。 もちろん、冷静に見れば理由は分かります。 造形は精巧、キャラクターの再現度も高く、更にはコレクション性もあります。 クオリティが上がった分高くなったという点は事実だと思います。 それでも、400円という数字には、正直驚きま
サイト選びの基本的な考え方 楽天ユーザーであれば、楽天ふるさと納税を使うだけで、経済圏の一体運用ができます。 一方で、ふるなびで行わている５％のマネー増量キャンペーンは、 旅行 宿泊 施設利用 などに拡張でき、返礼品とは異なる形で価値を受け取れる点が特徴です。 5. 2026年に一番お得に立ち回る「3つの攻略法」 ポイントという分かりやすいご褒美が消えた2026年以降は、戦略の有無が、そのままお得度の差になります。 ① 「生活必需品」への集中投資で固定費を削る ポイントという贅沢品に使えるあぶく銭がなくなった今、王道は生活必需品への集中です。 お米、トイレットペーパー、水、おむつなど、毎年必ず現金で購入しているものを返礼品で置き換える。ちなみに私は毎年トイレットペーパーは必ず購入しています。 これにより、 毎月の生活費が確実に下がり 浮いた現金がそのまま可処分所得になる という状態を作れま
※複利計算・非課税（新NISA）を前提とした概算です。 ここで注目すべきは、元本1,200万円に対して、時間が利益を生んでいる点です。特に年5％以上の世界では、後半10年の伸び方が大きく変わります。 なお、全世界株(オルカン)の過去30年平均リターンは約7%程度、S&P500も約10%程度の実績がありますのでどのシミュレーションも十分現実的なラインです。 「月5万円」は本当に意味のある金額なのか？ 正直に言うと、月5万円で一気に人生が変わるわけではありません。ただし、20年後の選択肢を増やす力は確実に持っています。 例えば、年5％ケースで約2,000万円。これが意味するのは、 年4％で取り崩せば、年間約80万円 月換算で約6〜7万円の準不労所得 老後資金の一部としてはもちろん、FIREやセミリタイアを目指す人にとっては、生活費の土台になります。 重要なのは、これが非課税で積み上がるという点
毎年お正月に行われる箱根駅伝。 私にとって年末年始の番組といえば、紅白歌合戦よりも箱根駅伝なんですよね。 青学の連覇を阻もうとする各校の走りや、シード権を巡る熾烈な争い、タスキを必死につなぐ姿、そして何より学生たちの真剣な走りを見ていると、自然と心を動かされるからです。 そんな中、テレビを眺めながらふと、箱根駅伝はFIREを目指す過程とよく似ているなぁ…と、思ったわけです。 箱根駅伝には、投資や資産形成に通じる考え方が多く詰まっています。 ということで今回は箱根駅伝 × FIREという視点から、その共通点を考えてみたいと思います。 箱根駅伝は「全員エース」じゃなくていい 箱根駅伝で結果を残すチームを見ていると、必ずしも全員がスター選手ではありません。 山登りに強い選手 安定して順位を守る選手 流れを変える役割の選手 それぞれが自分の役割を理解し、区間を走り切っています。ここに、FIREを目
近年の株式投資では、株価の値上がりだけでなく企業がどれだけ株主に利益を還元しているかを重視する流れが強まっています。 特にFIRE（経済的自立・早期リタイア）や長期の資産形成を目指す人にとって、配当や自社株買いといった株主還元は、将来の生活を支える重要な要素です。 こうした流れの中で注目されているのが日経平均株主還元株40指数です。 本記事では、この指数がどのような考え方で作られているのか、構成銘柄や利回りの特徴、投資するメリットまでを整理していきます。 日経平均株主還元株40とは？ 指数の概要と誕生の背景 日経平均株主還元株40指数は、日本経済新聞社が算出・公表している株価指数のひとつです。 日経平均株価を構成する225銘柄の中から、株主還元に積極的な企業40社を選び出して構成されています。 この指数が特徴的なのは、高配当かどうかだけでなく、 配当金 自社株買い 有利子負債の返済 といっ
毎年1月に1万円積み立てたら、20年後はいくらになる？ お年玉は、いつの間にか使って終わってしまう。 あるいは、子どもには渡したものの、管理が難しく親が一時的に預かるうちに、そのまま生活費と混ざってしまう。 多くの家庭で、毎年繰り返されている光景かもしれません。 一方で、資産形成の世界では時間を味方につけることが何より重要です。もし、そのお年玉を子ども名義の非課税制度で、育てていったらどうなるのか。 この記事では、子どもNISAを使って、毎年1月に1万円を積み立てた場合、20年後の資産がどう変わるのかを、最新制度の情報とともに整理します。 子どもNISAとは？【2026年時点の最新情報】 ジュニアNISAの後継として誕生する新制度 子どもNISAは、2025年末の令和8年度税制改正大綱で創設が決定された、未成年者向けの新しい非課税投資制度です。 2023年で新規受付を終了したジュニアNIS
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