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決算シーズンになると、銘柄が多すぎてどの銘柄をチェックすればいいのか分からないと悩む方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、 1Q・2Q決算が好調 通期業績予想に対する進捗率が高い 今期も増収増益予想 配当利回り2％以上 という条件でスクリーニングを行い、注目銘柄8社を抽出しました。 業績の勢いと配当の両方を意識した銘柄選びの参考になれば幸いです。 スクリーニング条件 今回使用した条件は以下の通りです。 【業績条件】 ・四半期前年差増減率（売上高）：10％以上 ・四半期進捗率（売上高）：100％以上（1Qまたは2Q） ・四半期前年差増減率（営業利益）：10％以上 ・四半期進捗率（営業利益）：100％以上（1Qまたは2Q） ・会社予想増収率（売上高）：10％以上 ・会社予想増益率（営業利益）：10％以上 この条件で抽出される銘柄の特徴 このスクリーニングに該当する企業は、 ・直近四半期
FIRE（経済的自立・早期リタイア）を目指すうえで重要なのは、安定したキャッシュフロー（配当）を生み続ける企業に投資することです。 今回は、業績が伸び続けている・株価も最高値を更新している・配当利回り2％以上という条件で、3月決算銘柄をスクリーニングしました。 さらに、20万円以内で1単元購入できる銘柄に限定しています。 スクリーニング条件 今回使用した条件は以下の通りです。 ・投資金額：20万円以内 ・決算月：3月 ・売上高、営業利益ともに → 過去10年間で最高値を更新 ・連続増収年数：原則8年以上 ・連続増益年数：原則8年以上 ・会社予想ベースでも最高値更新見込み ・予想配当利回り：2％以上 業績、株価、配当の3点がそろった銘柄のみを抽出しています。 抽出された銘柄一覧 テクマトリックス（3762） ・市場：東証プライム ・業種：情報・通信 ・株価：約1,875円 ・予想PER：15
FIREを目指す若い投資家にとって、増配・安定配当・事業基盤の堅実さは投資銘柄選びの重要ポイントです。私自身も増配好き・長期配当重視というスタンスで銘柄を選んでいます。 今回は、金利上昇でも注目を集める国内損保大手3社、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループ、SOMPOホールディングスを比較し、配当・業績・リスクの観点から長期投資家目線で整理しました。 ※このデータは2026年2月時点のもので、変動する可能性があります。投資判断の際は最新情報をご確認くださいね。 損保3社の基本情報と定量比較 会社株価PER（会社予想）PBR（実績）ROE（実績）配当利回り海外事業比率東京海上6,249円13.1倍2.37倍20.58%3.38%約30%MS&AD4,207円10.7倍1.44倍16.34%3.68%約25%SOMPO6,029円10.3倍1.15倍6.89%2.49%
FIREを目指してきたが、今は少し景色が違う 私はFIRE（経済的自立・早期リタイア）への渇望から、高配当株投資を10年以上続けてきました。 同時に、会社員としてのキャリアも約15年になり、仕事の要領もよくなり、自分の裁量でコントロールできる範囲が増えてきました。 すると不思議なことに、働くこと＝苦しいものという単純な構図が、少しずつ崩れてきたのです。 ・毎月安定して入る給与というキャッシュフロー ・20代前半より、手取りで10万円以上増えた収入 ・会社が半分負担してくれる社会保険 ・半自動で積み上がる年金・福利厚生 こうした仕組みを冷静に見ていくと、サラリーマンって、思っていたより恵まれているのではないかと感じる場面が増えてきました。 FIREを目指しているからこそ、逆に働くことの価値も、以前より見えるようになったのです。 FIREを目指している理由（おさらい） 私がFIREを目指す理由
日本でも金利上昇の動きが意識されるようになり、銀行株に再び注目が集まっています。 金利が上がれば貸出金利と預金金利の差、いわゆる利ざやが改善し、銀行の収益環境は追い風となります。 中でも、話題に挙がりやすいのが三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループという2大メガバンクです。 どちらも高配当株として人気があり、今から買うならどちらが有利なのかと悩む方も多いのではないでしょうか。 本記事では、FIREや配当目的の投資家向けに、最新決算データをもとに、三菱UFJと三井住友を5つの指標で比較します。 比較に使う5つの指標 今回の比較では、銀行株かつ高配当投資に向いている以下の5つの指標を用います。 １ 配当利回り ２ 配当性向（還元姿勢） ３ ROE（収益性） ４ PBR（割安度） ５ 利益成長率（直近決算） これらを選んだ理由は、今どれくらい配当がもらえるかだけでなく
2026年1月も多くの方に当ブログをお読みいただき、誠にありがとうございました。 新しい年のスタートにあたり、こうして多くの方に足を運んでいただけたことを、大変ありがたく感じております。 まだまだ試行錯誤の連続ではありますが、その中でも特に多くのアクセスをいただいた記事を、2026年1月のランキング形式でご紹介します。 年初の振り返りとして、また、これからの資産形成を考えるうえで、少しでも皆さまのお役に立てれば幸いです。 特別な存在ではない、ただの地方のサラリーマン投資家ではありますが、2026年も地味で堅実な投資を軸に、皆さんと一緒に資産形成を楽しみながら、継続していきたいと強く思っております。 本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。 FIRE45 それでは、1月のアクセスランキングベスト１０です！ 第十位 5万円台以下で買える｜好業績×低PBR×高配当の割安株7選 株式投資やFIRE
資産1億円を目指すという目標は、投資界隈では一つの象徴のように語られます。確かに分かりやすく、達成感もあります。私自身も実際にこの水準に到達したときには、これまでの積み重ねが形になったような感慨深さを覚えました。億り人という言葉に、どこか憧れを抱いていたのも事実です。しかし本当に大切なのは、その資産がどれだけの手取り収入を生み出すかではないでしょうか。 本記事では、資産額よりも手取り配当額に注目すべき理由を、税金・生活設計・投資戦略の観点から考えていきます。 資産額が多くても、生活は楽にならない 資産1億円＝自由、とは限らない 資産1億円と聞くと、もう働かなくていいじゃんと感じる人も少なくありません。しかし実際には、どのように運用しているかによって、生活の自由度は大きく変わります。 例えば、同じ1億円を保有していても、運用方法によって毎年得られる手取り収入には次のような違いが生じます。 運
日本株ETFは、1本で分散投資ができ、比較的低コストで購入できるのが大きな魅力です。 私自身も、日本株投資の中心にETFを活用しています。 そんな日本株ETFの中でも、設計思想がまったく異なる次の3本を比較してみます。 1577：NF・日本株高配当70 ETF 435A：iFreeETF日本配当ローテーション戦略 2080：PBR1倍割れ解消推進ETF いずれも日本株を対象としていますが、何を狙うETFなのかは違います。まずは全体像から整理します。 3ETFの基本的な考え方の違い 観点1577435A2080投資テーマ高配当株を集める配当を取りに行く企業改革に賭ける運用方法固定保有型毎月入れ替えアクティブ介入型主な狙い安定した配当高い配当利回り株価上昇＋将来の増配性格守り攻め寄り成長寄り 1577は王道の高配当ETF、435Aは動く高配当ETF、2080は改革テーマETFです。同じ日本株E
近年、為替市場の変動が投資家の資産形成に与える影響はますます大きくなっています。 今現在、米ドル／円は157円前後で推移し、円安基調が続いています。一方で、野村證券などの金融機関では、2026年末に向けて140円程度への円高を予想する声も出ています。 もしこの円高シナリオが現実となれば(やめてほしい…。)、私たち投資家のポートフォリオにはどのような影響が及ぶのでしょうか。 本記事では、株式投資やFIRE（早期リタイア）を目指す方を対象に、円高になると損する投資家・得する投資家の違いを整理しつつ、長期的な資産形成の視点から円高との付き合い方を考えます。 円高とは何か？現在の状況とメカニズム 円高の定義 円高とは、1ドルあたりの円の価値が上昇することを指します。 たとえば、1ドル＝157円から140円へ移動すれば、円の購買力は強まります。 この変動は、以下の要因によって起こります。 ・日米金利
高配当株への投資は、FIRE（早期リタイア）や長期の資産形成を目指す人にとって、安定したキャッシュフローを生む重要な戦略です。 なかでも ｉＦ日本配当ローテーション戦略（435A） は、配当利回りの高い銘柄を回転させて保有するという、従来の高配当ETFとは一線を画した設計を持つETFです。 本記事では、2026年時点の最新情報をもとに、構成銘柄・運用方針・コスト・特徴を整理しながら、このETFの本質的な魅力を掘り下げていきます。 ｉＦ日本配当ローテーション戦略（435A）の基本情報 運用方針と指数の特徴 435Aは、大和アセットマネジメントが運用するアクティブ型ETFで、日本株配当ローテーション戦略に基づいた運用が行われています。 日本株配当ローテーション戦略とは 日本株配当ローテーション戦略とは、権利確定日が3か月以内に到来する銘柄を中心に投資対象を絞り込むというものです。 具体的には、
私のように配当生活に憧れる人は少なくないと想像します。そんな夢の配当生活と毎月分配型ETFについて考えてみたいと思います。 毎月分配型ETFは利回りが高い商品も多く、安定的にお金が入ってくるため配当生活との相性は良さそうです。私も数多く保有しています。しかし、はたして本当に毎月分配型ETFだけで生活は成り立つのでしょうか？ この記事では、毎月分配型ETFのメリット・デメリット、利回りの現実、FIRE達成に向けた活用法まで、実例を交えて解説します。 ちなみに私は毎月分配型ETFは勤勉な日本人サラリーマンみたいでとても好きです。笑 1. 毎月分配型ETFとは？ ETF（上場投資信託）は、株や債券などをまとめて運用する投資商品です。 その中でも毎月分配型ETFは、投資家に毎月配当金や分配金を支払うタイプのETFを指します。 例えば、有名なJEPQ、PFF、SPHD、XYLDなどの毎月分配型ETF
投資を始めて14年が経過しました。 リーマンショック後の相場、コロナショック、米国の急速な利上げ局面、そして日本では新NISA制度の開始と、環境は大きく変わりました。 その中で、私自身もインデックス投資・高配当株投資・個別株投資などを経験してきましたが、今振り返って最も重要だったことは、テクニックや銘柄選びではありませんでした。 結論：一番重要なのは「市場に居続けること」 私が14年かけてたどり着いた結論は次の通りです。 投資で最も重要なのは、正解の銘柄を当てることではなく、相場から退場しないこと。 どれほど優れた理論や戦略があっても、 暴落で怖くなり売ってしまう 含み損に耐えられず投資をやめる 成績比較で自信を失う こうした理由で市場から離れてしまえば、複利の効果は働きません。 なぜ居続けることが最重要なのか 複利は、時間×継続でしか発動しない 投資リターンは、短期ではランダム性が強く、
株式投資や高配当投資を続けていると、まずは年間配当50万円を目指すという目標を立てる人は少なくありません。私も50万円という切りのいい数字は、一つのマイルストーンとして目指していた地点でもあります。 では、実際に年間50万円の配当収入を得られるようになると、生活はどのように変わるのでしょうか。そして、その一方でどのような限界があるのでしょうか。 本記事では、最新の家計データをもとに年間配当50万円がもたらす現実的な変化と、その到達点の意味について考察します。 日本の平均生活費と「配当50万円」の位置づけ まず、生活費との比較から見ていきましょう。 総務省の家計調査（2024年）によると、日本の平均的な生活費は以下の水準です。 世帯区分月間生活費年間生活費単身世帯約16.9万円約203万円夫婦世帯約26.9万円約323万円 この数字と比較すると、年間配当50万円は次の割合を占めます。 単身世
資産2000万円あれば、人生はかなり自由になるのでは…？投資やFIREに関心がある人なら、一度は思い描く金額です。 実際、2000万円という数字は、老後資金問題やFIRE界隈でも一つの象徴的なラインとして語られてきました。しかし重要なのは、2000万円＝自由なのか、それとも自由への入口なのかという点です。 本記事では、資産2000万円がもたらす自由の現実ラインを、生活費・運用・心理面・実例の4つの視点から検証します。 2000万円という資産が意味するもの まず、2000万円は決して巨額資産ではありません。しかし、賢明な運用を行えば、人生の選択肢を広げる基盤になり得る金額です。 2026年現在、日本のインフレ率は約2％前後で推移しています（消費者物価指数ベース）。この環境では、単に現金で保有しているだけでは、資産の実質価値は目減りしていきます。 つまり、2000万円の本質は金額ではなく、どう
2026年のテーマとして掲げたのは、「行動する」というシンプルなビジョンです。大きな目標や変化ではなく、日々の生活の中でやるべきことを淡々と続ける一年にしたい。その最初の1か月である1月を振り返ると、結果として100点に近いスタートだったと感じています。 年初はどうしても理想や計画ばかりが先行しがちです。しかし実際に価値があるのは、予定表に書いた目標ではなく、実行した回数と積み重ねです。1月は、ブログの更新、終末のジム通い、そしてサラリーマンとしての仕事を止めることなく続けることができました。特別に頑張ったというより、止めなかったことが評価点です。 2026年のビジョンは「行動すること」 目標よりも行動を重視する理由 今年のビジョンをあえて抽象的な行動としたのは、数値目標だけでは私は長く続かないと実感しているからです。 例えば資産を○万円増やす、ジムに○回通うといった目標は分かりやすい一方
2026年1月、世界の金融市場は年初から揺れました。安全資産とされてきた金や銀が急落し、多くの投資家が戸惑ったはずです。FIRE（経済的自立と早期リタイア）を目指す人、あるいはすでにFIRE達成後の人にとって、ポートフォリオの守り方を改めて考えるきっかけの一つになったのではないでしょうか。 本記事では、2026年1月の調整・下落局面を振り返りながら、FIRE民のポートフォリオに金は本当に必要なのかを考えていきます。 2026年1月の調整・下落局面で何が起きたのか 株式市場の混乱 2026年1月、米国市場ではトランプ政権の関税政策再燃や地政学リスクの高まりが重なり、S&P500は短期間で2％超の急落を記録しました。 日本市場でも円高と輸出関連株の売りが進み、日経平均株価は1月下旬に大幅安となりました。 背景には以下の要因が重なっています。 米国の次期FRB議長にタカ派とされるケビン・ウォーシ
株式やETFを中心に扱っている本ブログですが、今回は少し趣向を変え、生活面に関わるテーマを取り上げます。 取り上げるのは、疲労回復ウェアを着用して就寝してみた体験についてです。 投資ブログでこの話題を扱うことに、多少の違和感を覚える方もいるかもしれません。私もです。笑 しかし、FIREを目指す過程で強く感じるのは、十分な金融資産があったとしても、それを活用する基盤となる「体」が機能しなければ意味を持たない、という点です。 資産形成は長期戦です。その途中で体調を崩してしまえば、どれほど堅実なポートフォリオを構築していても、継続そのものが難しくなります。 そのような考えから、日常的な体調管理の一環として試してみたのが、近年注目されている疲労回復ウェア（リカバリーウェア）でした。 価格帯は決して安価ではないため、実際に効果があるのか気になっている方も多いと思います。 本記事では、あくまで一個人の
株式投資や資産形成を続ける中で、多くの人が一つの目標として意識するのが資産1億円という水準です。実は私自身も、20代の頃はこの1億円という数字を強く渇望しており、資産形成の大きな目標として追いかけていました。 １つの数字の節目にしか見えないかもしれませんが、実際に到達してみると、生活や思考、仕事との向き合い方に明確な変化が生まれます。 本記事では、資産1億円を超えて実感した7つのメリットを、精神論ではなく、具体的な生活の変化という視点から整理します。 FIREを目指す人、資産形成の途中にいる人にとって、その先に何があるのかをイメージできる内容になればと思います。
2026年に入り、日本経済はいよいよ金利のある世界へ本格的に移行しました。日銀の政策金利は0.75％程度で推移し、市場ではさらなる追加利上げ観測も根強く残っています。野村證券のメインシナリオでは、2026年中に0.25％の利上げが2回程度行われる可能性も示唆されています。 以下は25年の日本経済新聞の記事から引用した画像ですが、ここ30年の金利水準を大きく上回る一年になりそうです。 この環境変化は、日本株の中でも銀行株にとって極めて分かりやすい追い風です。長らく続いた低金利時代には収益が抑えられてきた銀行業界ですが、金利上昇局面では預貸金利差（利ざや）が改善し、構造的に利益が伸びやすくなります。 某投資系雑誌の専門家アンケートでも、2026年の有望業種として銀行が上位に挙げられており、PBR是正の流れや株主還元強化の動きも重なり、銀行株は再評価フェーズに入ったと見る向きも増えています。 金
資産3000万円あれば自由になれるのか。5000万円との違いは何なのか。 投資やFIREを目指す人にとって、この3000万と5000万という2つの水準は現実的かつ象徴的な目標です。 本記事では、資産額と自由度の関係を、生活費データ・インフレ・4％ルールを踏まえて比較しながら、どのような生き方が可能になるのかという観点で整理します。 資産額と自由度の基本的な考え方 ここでいう自由度とは、経済的制約からどれだけ解放され、仕事や生活の選択肢を持てるかを指します。 FIREの文脈では、よく4％ルールが用いられます。これは、資産の4％を毎年取り崩しても、30年以上持続できる可能性が高いという考え方です。 一方、日本では税制や社会保障、インフレを考慮する必要があります。 総務省の家計調査（2024年時点）によると、平均消費支出は次の通りです。 単身世帯：約16万円／月 二人以上世帯：約28万円／月 ま
株式投資をしていると、誰もがは含み損や赤字に直面します。連日の下落が続く今、まさに不安の中にいる人もいるでしょう。 本記事では、赤字を耐えるべき場合と見直すべき場合の違いを、歴史データ・心理学・資産形成戦略の3つの視点から整理します。 投資で赤字になるのは異常ではない 結論から言えば、赤字になること自体は異常ではありません。 むしろ、長期投資をしていれば含み損の期間を経験しない方が不自然です。 株価は短期的には、金利や為替・地政学リスク・市場全体の不安心理・決算や業績見通しといった要因で大きく変動します。 重要なのは、株価が下がったのか企業価値が下がったのかを区別することです。 「耐えるべき赤字」と「耐えるべきでない赤字」 市場要因による赤字（耐える価値がある場合） 例えば次のようなケースです。 市場全体が下落している 業績は安定しているが株価だけ下がっている 長期投資前提で購入した銘柄が
投資を始めた方の中には、いつか配当金だけで生活できたら…と考えたことがある人も多いでしょう。私も配当金生活を夢見る一人であり、投資を今日まで継続してきました。FIREという言葉はこの10年で世の中に浸透し、労働収入に依存しない生活への関心は年々高まっています。 しかし、配当金で生活できるのはいくらから可能なのかという問いに、万人共通の答えはありません。生活費、家族構成、住む地域、そして投資スタイルによって必要な金額は大きく異なるからです。 本記事では、最新の統計データをもとに、配当金生活の現実的な目安を整理しながら、長期的に持続可能な考え方をお伝えします。人生設計としての配当金生活を考える視点を提示したいと思います。 配当金生活とは何か 配当金生活とは、株式やETFなどから得られる配当収入を主な生活費の源とするライフスタイルです。 日本証券取引所グループのデータによれば、国内上場企業の平均
近年、インフレの影響が日常生活に及ぶ中で、資産形成や早期リタイア（FIRE）を目指す人々にとって、現金の役割を見直す必要性が高まっています。 多くの人にとって現金は安全な資産に映りますが、インフレ環境下では実質的に価値が目減りする資産でもあります。 本記事では、なぜ現金を持つほど貧乏になるのかという仕組みを解説し、インフレ時代に適したFIRE戦略について考えていきます。 インフレの基礎：お金の価値が目減りする仕組み インフレとは、物価が継続的に上昇する現象を指します。 同じ金額の現金で買える商品やサービスの量が減る、という形で私たちの生活に影響します。 インフレは統計上の数字だけでなく、私たちの生活の中でも確実に進んでいます。実際、子どもの娯楽価格からもその変化を実感しました。 例えば、今年100円で買えた商品が来年110円になると、現金の購買力は約10％低下したことになります。 日本では
日本株は割安だが報われない市場と言われ続けてきました。しかし近年、その構図は変わりつつあります。きっかけとなったのが、記憶に新しい、東京証券取引所（東証）によるPBR1倍割れ企業への改善要請です。 本記事では、この構造変化を投資チャンスとして捉えるためのETF、PBR1倍割れ解消推進ETF（2080）に注目し、その仕組み・魅力・注意点について整理します。 なぜ今「PBR1倍割れ解消」が熱いのか PBR1倍割れとは何を意味するのか PBR（株価純資産倍率）は、株価が企業の純資産の何倍で評価されているかを示す指標です。 PBRが1倍を下回る状態は、理論上解散価値以下で売られていることを意味します。 日本市場では、このPBR1倍割れ企業が長年にわたり多く存在してきました。 背景には、過剰な内部留保や株主還元の弱さ、資本効率を意識しない経営体質があったと考えられます。 東証の要請がもたらした構造変
FIREは一部の高収入エリートだけのもの。 そう思っている人は少なくありません。私もFIREを目指した当初は、地方凡人サラリーマンのこの私の年収で、実現できるのかと疑心暗鬼でした。 しかし、今では総務省の家計調査による四人家族の年間生活費(420万円)を超える配当金を一年で得られるようになりました。そして実際にFIREを達成している人の多くは、特別な才能や年収1,000万円超の肩書きを持たない普通の会社員です。違いを生んだのは、収入の多さよりも習慣の捨て方でした。 本記事では、凡人会社員が20年でFIREを目指す過程で捨てた5つの悪習慣を整理し、なぜそれが資産形成の加速につながるのかを解説します。 FIREを目指す上で「やること」より「やめること」が重要な理由 多くの人は、FIREのために何を始めるかに意識が向きます。投資を始める、副業を探す、節約術を学ぶ。もちろんそれらも重要ですが、同じ
この違いは性格の問題というよりも、考え方の癖に近いものです。 では、より本質的な違いを項目ごとに見ていきます。 違い①「お金の正体」をどう捉えているか お金が貯まらない人の考え方 お金が貯まらない人は、お金を使うためのものとして捉える傾向があります。 給料日はゴールであり、今月はいくら使えるかという視点で家計を見ます。 結果として、 ・余れば貯金 ・余らなければゼロ という構造になりやすく、貯蓄は常に後回しになります。 FIREできる人の考え方 一方で、FIREを目指す人は、お金を自由を生む道具として捉えています。 給料日はスタート地点であり、いくら資産に回せるかが最初に決まります。 この違いは小さく見えて、10年単位では決定的です。 同じ年収でも、残りを貯める人と先に貯める人では、資産形成の速度がまったく変わってきます。 違い②「時間」をどう評価しているか 目先の満足を重視する人 お金が
何者かにならなければいけないという空気 大人になったら、何者かにならなければいけない。 学生の頃からでしょうか。いつからか、そんな考えを無意識的に持って生きてきた気がします。 肩書き、実績、年収、フォロワー数。 目に見えるラベルがないと、自分の価値まで薄くなるような感覚。 学生の頃はいい学校へいかなければならない。社会に出れば評価される人間にならなければならない。投資を始めればもっと資産を増やせる人にならなければならない。 気づけば、囚われるようにずっと、ならなければならない何者かを目指していたと思います。 比較するほど、自分が足りなくなる 投資を続けていると、どうしても上を見てしまいます。 もっと資産を持っている人。 もっと早くFIREした人。 もっと自由そうに生きている人。 比べれば比べるほど、まだまだ足りない自分だけが浮かび上がります。 でも冷静に考えると、他人の人生の基準で自分の価
2030年、AIは「ブーム」から「インフラ」へ 2024〜2025年は、多くの企業がAIを使ってみる段階にありました。 チャットボットの導入、資料作成の自動化、コード生成など、AIは主に業務効率化ツールとして扱われてきました。 しかし2030年に向けて、AIの位置づけは大きく変わります。 AIエージェントが自律的に判断・実行し、人間の労働そのものを代替する存在へと進化していくからです。 投資家にとって重要なのは、どの企業がAIを使っているかではありません。 AIによって利益率が構造的に改善する企業を、いかに早く見抜けるかです。 【化ける企業】AI革命の果実を手にする3つの次世代セクター 2030年に向けて、AI市場の主役はモデル開発や半導体から、AIを支えるインフラとAIを実利に変える企業へと移行します。 ① エネルギー・電力インフラ：AIの「空腹」を満たす企業群 AIの進化は、膨大な電力
つみたて投資枠の割合を決める際に重要なのは、年齢・収入の安定性・リスク許容度の3点です。 20代は時間的余裕が大きいため、つみたて枠を70〜80％とし、長期成長を優先する戦略が一般的です。 一方、30代になると家族や住宅といったライフイベントが増え、資産の安定性がより重視される傾向にあります。そのため、つみたて枠を80〜90％に引き上げる判断も十分に合理的です。 2026年時点の金融庁データを基にした調査では、20代投資家の平均つみたて枠割合は約75％とされており、満足度も高い結果が出ています。市場の回復力が高い局面では、積立を継続できた人ほど恩恵を受けやすいことが背景にあります。 では、ここから先は、なぜこの割合になるのかを掘り下げていきます。 20代の新NISA戦略｜「最大の武器」は時間 なぜ20代は、つみたて枠多めが有利なのか 20代の最大の強みは、投資期間の長さです。 この強みは、
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