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2026年の株式市場では、AI関連銘柄と半導体株が相場をけん引しています。新NISA口座でも半導体関連ファンドやNASDAQ100、FANG+などが大きく上昇し、SNSには含み益報告が数多く投稿されています。 実際に、野村世界半導体株投資の純資産総額は9,000億円規模まで拡大し、SOX指数連動型ファンドの中には直近1年で150％超のリターンを記録した商品も登場しています。 ただし、同じ新NISAを利用していても結果は大きく分かれています。数百万円の含み益を抱える人がいる一方で、高値掴みや感情売買によって損失を抱える人も少なくありません。 興味深いのは、その差が単純な銘柄選びだけではないことです。成功した人と失敗した人には、共通する行動パターンが見られます。 成功した人の共通点 SNSで話題になっている成功例を見ると、多くの人がオルカンやS&P500を軸に積立投資を継続しながら、一部を半導
2026年5月28日、iFreeNEXT FANG+インデックスの基準価額が96,049円となり、設定来最高値を更新しました。 前日比では+957円（+1.01%）で、5月に入り複数回の最高値更新を記録しています。前日の5月27日にも+3.03%の急伸を見せており、5月後半に入ってから非常に強い値動きが続いています。 運用会社は大和アセットマネジメント。連動対象はNYSE FANG+指数（円ベース・配当込み）で、米国を代表する大型テック企業へ均等投資する人気ファンドです。 現在の純資産総額は約1兆2,948億円。2025年後半に1兆円を突破して以降も資金流入が続いており、NISA人気の象徴的ファンドの一つになっています。 FANG+とはどんな指数なのか FANG+指数は、米国の代表的な大型テック株10銘柄で構成される指数で、特徴は均等投資であること。 時価総額加重ではなく、各銘柄をほぼ10
2026年5月27日付の日本経済新聞に掲載された記事「物価高で膨らむ生活費、金融資産1.5億円でもFIREに不安」は、多くのFIRE志向層に衝撃を与えたのではないでしょうか。 主人公は、中部地方在住の30代会社員そうさん（仮名）。 入社2年目からFIREを目指し、転職も副業もせず、コツコツと資産形成を続けた結果、金融資産は約1.5億円に到達。それでもなお、会社を辞める決断ができないという現実が描かれていました。 かつては1億円あればFIRE可能と言われた時代もありました。しかし、今は状況が変わってきています。 物価高、教育費、医療費、長寿リスク。 特に子育て世帯にとって、資産がある＝安心ではなくなりつつあります。 4%ルールが揺らぎ始めた FIRE界隈では有名な4%ルール。 これは、 年間生活費の25倍の金融資産があれば、資産を減らさず生活できる という米国発の考え方です。 例えば年間生活
2026年5月、日本株市場で最も熱狂を集めている銘柄のひとつがキオクシア（285A）です。 5月25日には終値65,450円（前日比+14.02%）を記録し、取引時間中には65,790円まで上昇。さらに翌26日には66,090円まで買われ、上場来高値を更新しました。 半年チャート。ここ半年でも４倍に。 2024年12月のIPO価格帯が1,400円台だったことを考えると、わずか1年半ほどで40倍超という驚異的な上昇です。いわゆるテンバガーを遥かに超える値動きとなっています。 AIブームの中心にあるメモリ需要 今回の急騰の背景にあるのは、生成AI向けデータセンター需要の急拡大です。 ChatGPTをはじめとする生成AIサービスの普及で、高性能サーバー向けSSDやNANDフラッシュメモリの需要が世界的に急増しています。 キオクシアはNAND世界シェア上位企業であり、約18%前後のシェアを持つとさ
2026年5月25日、日経平均株価がついに史上初となる65,000円台を突破しました。 終値は65,158.19円。前営業日比で+1,819円超という歴史的な上昇となり、TOPIXも過去最高値を更新。2024年に4万円台突破が大きな話題となってから、わずか2年足らずで65,000円到達という異例のスピード相場となっています。 一方で、市場参加者の反応を見ると保有株は全然上がっていない・指数だけ強いという声も多く、実感なき株高という側面も強まっています。 今回は、日経平均65,000円突破の背景と、現在の日本株市場の特徴について整理してみます。 日経平均65,000円突破 何が起きているのか 今回の急騰の直接的な材料となったのは、中東情勢の緩和期待でした。 米国とイランの停戦・和平交渉進展への期待が広がり、原油価格が下落。エネルギー輸入国である日本にとっては、企業コスト低下や景気改善期待につ
2026年相場も5月下旬を迎えました。ここまでのマーケットを振り返ると、やはり最も存在感を放っているのは日本株です。 日経平均株価は年初来で+24〜26%前後と、主要指数の中でも圧倒的な強さを見せています。特にAI・半導体関連を中心とした大型株への資金集中が鮮明で、年初来高値を更新する場面も続いています。 2026年5月時点の主要指数 年初来リターン比較 指数年初来リターン特徴日経平均+24〜26%大型株主導、日本株最強クラスTOPIX+14%前後広範な日本株に分散NASDAQ100+13〜17%テック成長株が牽引S&P500+9%前後米国大型株ベンチマークFANG++9%前後集中型ハイテック指数MSCI ACWI（オルカン）+7〜10%全世界分散型 日本株の強さが際立つ2026年 2025年は米国テック一強という印象が強い年でしたが、2026年は少し景色が変わってきました。 もちろんNA
2026年のJ-REIT市場は、オワコンと言われながら見直しが進む一方で、金利高による調整が続いています。 東証リート指数３年チャート(SBI証券より画像引用) 実際、東証REIT指数は長期低迷から徐々に下げ止まり感が出ており、平均分配金利回りは4.8〜5%近辺まで上昇。個別では6〜7%台の銘柄も珍しくなくなりました。 一方で、「金利上昇で終わった」「値上がりしない」「含み損がつらい」という声も根強くあります。 今回は、2026年現在のJ-REIT市場を整理しながら、本当にオワコンなのかを落ち着いて考えてみます。 2026年のJ-REIT市場はどうなっている？ 現在のJ-REIT市場をざっくり整理すると、以下のような状況です。 ■ 平均利回りは約5%近辺 2026年5月時点で、J-REIT全体の予想分配金利回りは約4.93%（5/21時点） 10年国債利回りが2.4〜2.5%程度まで上昇し
今週の日本株市場は、日経平均が大きく反発しました。 5月21日には+1,879円、5月22日にも+1,654円と急上昇し、日経平均は6万3,000円台を回復する場面もありました。 Googleより画像引用 ニュースやSNSでは日本株強すぎる、最高値更新が見えてきたといった声も増え、市場全体が盛り上がっているように見えます。 しかしその一方で、多くの個人投資家から聞こえてきたのが、 「日経は上がってるのに、自分の持ち株は全然上がらない…」 「むしろマイナスなんだけど？」 という無風感。 実際、これは気のせいではなく、今週の上昇は、かなり偏りの強い相場だったように思います。 日経平均だけが強かった理由 まず大前提として、日経平均は価格加重平均です。 つまり、時価総額ではなく株価そのものが高い銘柄の影響を強く受ける指数です。 そのため、ソフトバンクグループや半導体関連など、一部の値がさ株が急騰す
OpenAI IPO報道でソフトバンクグループがストップ高 2026年5月21日、ソフトバンクグループ（SBG）が前日比+19.85%、+1,000円の6,039円でストップ高となり、市場の注目を一気に集めました。 背景にあったのは、出資先である米OpenAIが数週間以内にもIPO（新規株式公開）の非公開申請準備を進めているという報道です。 報道では、OpenAIはゴールドマンサックスやモルガンスタンレーと協力し、最短で9月上場を目指しているとされ、企業価値は約8,520億ドル（約135兆円）規模とも伝えられました。 市場ではAI IPOラッシュの本命がついに動き出したという見方が広がり、AI関連銘柄へ資金が集中。 その中心にいたのが、OpenAIへ大規模出資を行っているソフトバンクグループ。 ソフトバンクグループはOpenAIへ累計約646億ドル規模を投資しており、持分比率は約11〜13
2026年5月20日、メガ損保3社である東京海上HD（8766）、MS&AD（8725）、SOMPO HD（8630）が2026年3月期決算を発表しました。 今回の決算では、政策保有株売却益、海外事業の好調、自然災害減少などが追い風となり、各社とも高水準の利益と積極的な株主還元を打ち出しました。 一方で、自動車保険の採算悪化や、来期の減益予想など課題も見られています。 今回は、損保3社の決算内容と投資家の反応をまとめます。 東京海上HD（8766）決算まとめ 最終利益は9,804億円 高水準維持も前年比では減益 東京海上HDの2026年3月期最終利益は9,804億円でした。 前年比では-7.1％となりましたが、これは前期の政策保有株売却益が過去最高水準だった反動による影響が大きく、本業自体は堅調でした。 経常収益は8兆8,722億円（前年比+5.1％）、正味収入保険料は5兆5,663億円（
ひと昔前は、富裕層と聞くとどこか別世界の話に感じたものです。 しかし最近、そのイメージが少し変わり始めています。 実際に日本では普通の会社員が、気づけば1億円を超えていたというケースが増えているそうです。 しかも本人たちは、意外なほど普通の生活をしています。 スーパーの特売を見て、ポイント還元を気にして、ユニクロを着て、NISAを積み立てる。でも資産は、着々と積み上がっていく。 今日はそんな、いつの間にか富裕層という新しい現象について書いていきます。 (個人的には、”いつの間にか”ではなく”やっと”という感覚でしたが。) 富裕層は特別な人だけのものではなくなった 野村総合研究所（NRI）の2025年2月発表によると、2023年時点の純金融資産保有額ベースで、日本の富裕層は以下のように分類されています。 NRIによる富裕層の定義 超富裕層：5億円以上 富裕層：1億円以上5億円未満 準富裕層：
2026年5月現在、日本の長期金利（10年国債利回り）が一時2.75%前後（5月15日には2.73%）まで上昇し、1997年5月以来約29年ぶりの高水準となりました。 さらに30年債は3.8〜4.1%台、40年債も4.1〜4.4%台と過去最高圏を更新しており、日本にも本格的な金利のある世界が戻ってきたと言われています。 40年債の利回りは、4%近くの高水準に(松井証券より画像引用) これにより、株式配当利回りとの逆転現象が再び意識され、保守的な個人投資家を中心に、 株より国債でよくない…？ という声も増えています。 これまで長く続いた超低金利時代では、株式市場に大量の資金が流れ込み、高PERのグロース株やREITなども買われやすい環境でした。 しかし、金利上昇局面ではその前提が大きく変わります。 実際、最近は以下のような動きが目立っています。 ポイント グロース株・高PER銘柄・不動産/R
1億円達成の瞬間 2024年、総資産が1億円を超えました。 ずっと目標にしていた数字だったので、達成した瞬間はもちろん嬉しかったです。 証券口座を何度も見返し、やっとここまで来たかいうと感慨もありました。 ただ、人生が突然変わったわけではありませんでした。 翌日も普通に仕事へ行き、スーパーでは値引きシールをついつい探してしまいます。 でも、あとから振り返ると、確実に変わったものがあります。 それはお金そのものというより、お金によって得られた精神的な自由でした。 今回は、普通の地方会社員の自分が、12年かけて資産1億円を達成し、その後2年で1.4億円まで増える中で感じたリアルな変化を書いていきます。 1. 資産の増え方が変わる 1億円からのスピード感は驚異的 資産が3000万円を超えたあたりから、徐々に景色が変わります。 1日の値動きで会社員の月収くらい動くこともあり、配当金だけで年間百万円
6月決算銘柄の中から、10年以上にわたる成長と今期も最高益更新予想を両立している銘柄をスクリーニングしてみました。 今回は、 ポイント 投資金額20万円以内 連続増収・連続増益8期以上 過去最高売上・最高営業利益を更新中 今期も最高更新予想 PER25倍以下 配当利回り1%以上 という条件で抽出しました。 なお、本記事は2026年5月15日時点の会社予想・市場データをもとに作成しています。株価や指標は日々変動するため、最新情報は必ずご確認ください。 スクリーニング条件 基礎条件 投資金額：20万円以内 決算期：6月 詳細条件 10年間の最高売上更新 10年間の最高営業利益更新 売上高：連続8期以上増収 営業利益：連続8期以上増益 今期も最高売上・最高営業利益更新予想 予想PER：25倍以下 予想配当利回り：1%以上 配当性向：10%以上 結果、抽出されたのは５つの銘柄です。 該当した銘柄一
2026年5月、日本株市場で高配当投資家を歓喜させる増配ラッシュが発生しています。 特に目立ったのが、商社・メガバンク・保険・リースといった、高配当投資家に人気の主力セクター。 三菱商事、三井物産、三井住友FG、東京海上HD、リコーリースなど、多くの銘柄が前年を大きく上回る配当予想を発表しました。連続増配記録を更新する企業も相次いでいます。 今回の特徴は、数円の微増配ではなく、三井物産：+25円、東京海上HD：+39円、リコーリース：+71円など、インパクト級の増配が複数出ている点です。 さらに、商社5社・メガバンク3社・保険大手・リース株など、日本株の中核とも言える大型銘柄群が一斉に株主還元を強化している点も注目されています。 商社株が増配ラッシュを牽引 まずは安心安定の総合商社です。 銘柄前回配当新予想増配額三菱商事110円125円+15円三井物産115円140円+25円伊藤忠商事42
2026年5月14日の日本市場で、日経平均の重しとなった最大級の銘柄がソフトバンクグループ（SBG・9984）でした。 前日に発表された2026年3月期決算では、純利益5兆22億円という日本企業史上最高益を記録。しかし市場の反応は真逆。株価は一時前日比-180円超、終値ベースでは-4%前後まで売り込まれる展開となりました。 なぜ、史上最高益なのに売られるのか？ 今回は、SBG決算の中身、市場が嫌気したポイント、そしてOpenAI・Armを軸に進むAIインフラ企業化について整理します。 1. SBG決算は日本企業史上最高益だった 2026年3月期決算まとめ 項目2026年3月期前年比連結最終利益5兆22億円4.3倍過去最高益日本企業史上最高–主因OpenAIなど投資評価益–配当年11円実質据え置き 特に市場を驚かせたのは、OpenAI関連の評価益です。SBGは総額数百億ドル規模とも言われるO
最高益・増配・自社株買い・株式分割・株主優待導入まで発表 2026年5月13日、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が発表した2026年3月期決算が、個人投資家界隈で大きな話題となっています。 今回の決算をひと言でまとめるなら、全部盛り。 ①最高益更新、② 大幅増配、③ 1800億円の自社株買い、④ 株主優待新設、⑤ 1:2株式分割と、まさに全部盛りです。 銀行株のイメージを覆すレベルの株主還元強化に、SNSや掲示板でも神決算、メガバンク最強といった声が相次いでいます。 1. 三井住友FGの決算内容まとめ 業績ハイライト 項目2026年3月期前期比最終利益1兆5829億円+34.4%2027年3月期予想1兆7000億円+7.4%年間配当180円増配 最終利益は過去最高を更新。しかも来期もさらに増益予想という強気な内容でした。 背景には、 銀行に追い風の背景 日銀利上げによる国内金利収
ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の総合商社株を継続的に買い増していることが再び話題になっています。 その中でも特に注目を集めたのが、三菱商事（8058）の保有比率上昇です。 2026年5月に提出された大量保有報告書では、バークシャー傘下のNational Indemnity Companyによる三菱商事株の保有比率が、従来の9.67％から11.06％へ上昇したことが判明しました。 市場では、まだ買っているのか・20％まで行くのでは？永久保有級の本命では？といった声も広がっています。 今回は、バークシャーによる三菱商事投資の流れと、投資家たちの反応、そして高配当株投資家としてどう見るべきかを整理していきます。 バークシャーの三菱商事保有状況まとめ バークシャーの商社投資は2019年頃から開始 バークシャー・ハサウェイは2019年頃から、日本の五大総合商社への投資を
高配当株投資家にとって、かなり満足度の高い決算発表が続いています。 その中でも特に注目を集めたのが、オリックス（8591）と稲畑産業（8098）。 どちらも増配を発表し、さらにオリックスは大規模自社株買い、稲畑産業はDOE導入という株主還元強化までセットで出してきました。 SNSや投資家コミュニティでもかなり盛り上がっていたので、今回はこの2社についてまとめます。 1. オリックスと稲畑産業の今回の決算概要 オリックス（8591）決算概要 ■ 2026年3月期 通期実績 ポイント 営業収益：3兆3,308億円（前年比+15.9%） 営業利益：4,562億円（前年比+37.5%） 税引前利益：6,914億円（前年比+43.9%） 純利益：4,472億円（前年比+27.2%） なんと過去最高益更新。 持分法投資利益の急増、有価証券売却益、保険・エネルギー事業の好調など、かなり内容の強い決算でし
毎月3万円の積立で、本当に生活は変わるでしょうか？ 新NISA時代に楽天SCHDやSBI・SCHDは注目は一定の注目を集めています。2026年の現在、円安進行も追い風となり、配当重視の長期投資家も増えてきています。 特に最近は、 配当金で生活費を補いたい FIREまでは無理でも、精神的にラクになりたい 暴落しても比較的安心して持てるETFが欲しい そんな理由から、高配当ETFへの注目がかなり強くなっています。 その中でも代表格なのが、米国高配当ETFのSCHDです。 実際、SCHDは平凡な高配当ETFではありません。 過去10年で年率12％超という非常に優秀なリターンを出しながら、配当も増やし続けてきたETFです。 今回は、 毎月3万円をSCHDに積み立てたら、何年後に生活が変わるのか？ をテーマに、30年間のシミュレーションをしてみます。 SCHDとは？なぜ人気なのか SCHDの正式名称
暖かい日が増え、夏っぽさも感じ始めた今日この頃。今朝、公園に行ったのですが、1時間30分ほどで暑さに耐えれず撤退…。 さて、4月の相場は、米国の金利動向や中東情勢、AI・半導体関連株への資金集中などもあり、日々値動きの大きい展開が続いています。 そんな相場環境の中でも、保有銘柄からは変わらず配当金が入金されました。 今月も国内株・米国株・Jリート・ETFなどから配当金を受け取ることができたので、4月の受取額と銘柄内訳をまとめていきます。 1. 今月の配当金 今月の配当金合計（税引き後） 2026年の4月に受け取った配当金の合計は246,961円でした。 4月は一年の中で配当金が一番少ない月で、FIRE後には強化していきたいと考えています。 銘柄は以下の通りです。 銘柄別配当金一覧 日本株配当金一覧（税引き後） 銘柄名配当金額ＧＸ優先証券ＥＴＦ15,670円サムティ・レジデンシャル14,36
AI、データセンター、EV、自動運転等々。2026年現在、世界市場の中心テーマの一つが半導体です。 特に最近は、NVIDIA（NVDA）の急騰、AIサーバー需要拡大、日本の半導体装置株の再評価などもあり、半導体関連ETFへの注目度が急上昇しています。 とはいえ、半導体ETFといっても中身はかなり違います。 今回は東証で人気の高い、 半導体ETFを比較 2243（グローバルＸ 半導体 ETF） 200A（NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信） 2644（グローバルＸ 半導体関連-日本株式 ETF） この3銘柄を、構成銘柄・パフォーマンス・手数料・特徴等を比較します。 半導体ETF3銘柄比較表 項目2243200A2644地域米国中心日本日本指数SOX指数日経半導体株指数FactSet Japan Semiconductor銘柄数約3030最大40AUM約239億円約462億円
ゴールデンウィーク明けの日経平均を押し上げたのは、やはり半導体・AI関連株でした。 ソフトバンクグループ（9984）はストップ高となり、キオクシア（285A）も寄らずの急騰。海外投資家の先物買いも重なり、持たざる恐怖（FOMO）が市場全体を覆う展開となっています。 特に今回は、 ポイント AIインフラ投資期待 Arm関連への期待感 米半導体株高 海外勢の先物主導買い などが重なり、半導体セクターに資金が一極集中しました。 一方で、過熱感もあり今から入るのは怖いという声も増えており、市場では強気と警戒感が入り混じっています。 今回は、そんなAI・半導体相場に対する個人投資家たちの反応を、いつものように掲示板風にまとめました。 【掲示板まとめ】半導体・AI市場に対するリアルな声 1: 風吹けば名無し 半導体持ってないとマジで悔しい…今日の上げ幅見て持たざる恐怖がヤバい 2: 風吹けば名無し A
1. なぜ今安定成長株なのか 相場全体を見ると、AI半導体の独走の裏で、個別株では取り残されている銘柄が目立つ局面に入っています。 特に、業績は堅調なのに株価が伸びていない、高配当なのに評価が見直されていないといった銘柄が散見されます。 こうしたタイミングは、いわゆる地味に強い企業を安く拾えるチャンスでもあります。 今回の記事では、株価は低迷しているが、業績はしっかり成長しつつ配当利回りも3%以上という攻守バランス型の銘柄を抽出しました。 2. スクリーニング条件（今回の選定基準） 今回の銘柄は、以下の条件で厳選しています。 ポイント 52週株価水準：下位20%（＝株価がさえない） 売上成長率（10年）：5%以上 営業利益成長率（10年）：5%以上 会社予想：増収率5%以上 会社予想：増益率5%以上 予想配当利回り：3%以上 つまり、長期で伸びている＋足元も伸びる＋配当もあるという、かなり
はじめに 5月決算銘柄は市場全体から見ると数が限られており、相対的に注目度が分散しやすい領域です。 そのため、条件次第では見落とされている優良銘柄が含まれている可能性があります。 本記事では、以下の条件でスクリーニングを行いました。 ポイント 予想配当利回り：2％以上 配当性向：70％以下 営業利益：5年成長率がプラス 配当の持続性に配慮しつつ、長期的な成長余地も意識した銘柄群となっています。 5月決算の高配当株30選（利回り順） ※利回りは記事作成時点(26.5.1) Ｅｎｊｉｎ（7370） 利回り：4.96%｜配当性向：49.5%｜5年成長：22.7% ミタチ産業（3321） 利回り：4.28%｜配当性向：28.2%｜5年成長：23.1% ファーストＣ（1430） 利回り：4.20%｜配当性向：30.1%｜5年成長：14.0% 日本プロセス（9651） 利回り：4.16%｜配当性向：4
AI・半導体株が相場を牽引 直近の日本株市場では、AI・半導体関連株の強さが際立っています。 特に東京エレクトロンは好決算を受けて一時8％超上昇。日経平均を単独で300円近く押し上げるなど、指数への影響力の大きさが改めて意識されました。 長期で強い上昇トレンド 今回の決算では、 好決算の材料 AIサーバー向け需要（HBM関連）の拡大 半導体装置の高い世界シェア 来期の大幅増益見通し（+30％超水準） といった材料が評価され、上場来高値を更新。 さらに、Samsungの利益上方修正観測も追い風となり、半導体セクター全体に資金流入が加速しています。 その結果、東エレク、ディスコ、アドバンテスト、レーザーテックといった半導体の四天王とも言える銘柄が市場を牽引する構図がより鮮明になりました。 一方で、指数は上昇しているにもかかわらず、多くの銘柄が上がらない体感悪化も同時に発生しています。 それでは
老後資金の不安が高まる中で、年金はいつから受け取るべきかというテーマは、これまで以上に重要な選択肢となっています。特に新NISAの開始以降は、単に受給時期を比較するだけでなく、受け取った資金をどう活用するかまで含めて考える動きが広がっています。 日本の老齢年金は原則として65歳から受給する仕組みですが、60歳からの繰上げ受給を選択することも可能です。この場合、受給額は最大で24％減額され、その影響は生涯にわたって継続します。 一方で近年、新NISAの非課税制度と組み合わせた繰上げ受給＋運用という選択肢が注目されています。具体的には、60歳から65歳までの5年間に受け取る年金を投資に回し、全世界株式やS&P500といったインデックスファンドで運用するという考え方です。 複数のシミュレーションでは、年利2〜3％程度の比較的保守的な前提でも80〜84歳前後で損益が逆転し、年利4〜5％が見込める場
2026年4月30日、iDeCo（個人型確定拠出年金）の手数料改定が国民年金基金連合会から発表され、SNSを中心に大きな議論を呼んでいます。 たった15円の値上げという見方もあれば、実質的な改悪という批判もあり、評価は分かれています。 本記事では、 ①何が変わったのか ②誰にどれくらい影響があるのか ③なぜ値上げしたのか ④なぜ炎上しているのか ⑤30年でどれくらい差が出るのか を、公式資料ベースで整理していたいと思います。 1. 何が変わった？制度変更のポイント 今回の改定は、国民年金基金連合会（国基連）が徴収する加入中の手数料の見直しです。 ■変更内容（最重要ポイント） 旧：105円／回（掛金拠出ごと） 新：120円／月（拠出有無に関係なく） 適用開始は2027年1月26日の口座引落し分から。 ※年単位拠出の場合は「120円 × 対象月数」を拠出時に一括徴収となります。 ■据え置き項目
みなさんは商社株は保有していますか？私は三菱商事、伊藤忠、三井物産、双日(双日は20株のみ)は長期でホールドを継続中。 そんな商社株ですが2026年4月末にかけて、5大商社を中心とした総合商社各社の決算が出そろいました。 今回の決算で市場の注目を集めたのは、業績の強さだけではなく、増配・自社株買いといった株主還元の強化と、それを支える収益基盤の安定性が同時に示された点だと思います。 資源価格の影響を受けやすいとされてきた商社ですが、足元では非資源事業の拡大が進み、稼ぐ力の質が変化していることも確認されました。 本記事では、決算の概要を整理したうえで、個人投資家の反応を掲示板形式で俯瞰し、今回の本質を考察します。 ① 決算の主な概要 主要商社の業績・配当動向は以下の通りです。 主要商社 決算比較（要点） 企業最終利益今期配当来期配当増配配当利回りPER三菱商事8004億円110円125円+1
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