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タレントの中居正広さん（52）と女性のトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報じられた。関与を否定するフジの港浩一社長は記者会見で、調査委員会の設置などを盾に詳しい説明を避けた。一方、70社以上の企業がCM放送を差し止めるなど影響が広がる。フジはどのように対応を誤ったのか。企業の危機管理はどうあるべきか。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会副理事長の石川慶子さんに聞いた。 「被害者を尊重」は単なる自己弁護 ――フジの対応をどう見ますか？ ◆港社長は2度、致命的な失敗をした。2023年6月に事案を知った時点で放置したことと、今月17日の会見で説明責任を果たさなかったことだ。 昨年12月に「女性セブン」や「週刊文春」の報道で事態が明らかになった当時、フジは「社員は一切関与していない」とコメントを出した。全面否定から入ったのも、ありがちな失敗だ。「問題について調査をする」と言うべきだった。

5年前に新型コロナウイルスの最初の集団感染が起きたとされる市場の跡地。周囲は塀で囲われて封鎖されている＝中国湖北省武漢市で2024年1月15日午後1時7分、河津啓介撮影 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから1月15日で丸5年になった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染が起きたのは2月、世界保健機関（WHO）が世界的流行（パンデミック）を表明したのは3月のことだ。 一時は各国がロックダウンを実施し、日本でも緊急事態が宣言されるなど、かつてない非常事態に世界が翻弄（ほんろう）された。 WHOは23年5月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言」を終了させたが、新型コロナウイルス感染症は今も流行を繰り返し、季節性インフルエンザを超える死者を出している。 新型コロナウイルス感染症とはどういう感染症だったのか。今後どう推移するのか。これを超えるパンデミックは近

さいたま地裁判決を受け、記者会見する原告の男性研究者（中央）＝さいたま市浦和区岸町で2024年12月20日午後3時18分、垂水友里香撮影 科学論文ならリジェクト（不合格）――。「理化学研究所」（本部・埼玉県和光市）での雇い止めを巡る訴訟で、訴えを退けられた原告の男性研究者（64）は、怒りをにじませ判決を批判した。大量の研究者が雇い止めされた理研で、男性は先陣を切ってその違法性を訴えていた。男性は既に控訴しており、日本を代表する研究機関を相手取った裁判の審理は控訴審に移る。 「事実を考慮せず、非常にひどい内容だ」。さいたま地裁で判決が言い渡された昨年12月20日、男性は記者会見でこう訴えた。 2011年に採用された男性は、1年の有期雇用契約を10回更新しながら、10年以上にわたって研究を続けてきた。乳がんの早期検出や手術に用いるがん蛍光マーカーの技術で成果を出し、理研で研究室を主宰する部長職

トランプ米大統領が21日にワシントン国立大聖堂で礼拝に参列した際、主教が説教の中で性的少数者（LGBTQなど）や不法移民に対する「慈悲」を求めた。トランプ氏は「主教と言われている人物は極左で、強硬なトランプ嫌いだ。彼女は国民に謝罪すべきだ」と反発した。 ワシントン大聖堂のブッデ主教は、大統領就任後の恒例行事となっている礼拝時の説教で、党派を超えた団結の重要性を強調した。最後に「大統領にお願いがあります」と前置きした上で「今、恐れを抱いている人たちに慈悲をかけてください。同性愛者や（出生時の性と性自認が異なる）トランスジェンダーの子供たちが心配しています。適切な身分証明書がない（不法移民の）人も、大多数は犯罪者ではなく、税金を支払い、良き隣人です」と訴えた。 トランプ氏はホワイトハウスに戻った後、「良い礼拝ではなかった」と記者団に不快感を表した。さらに22日未明に自身のソーシャルメディアへの

連邦議会議事堂で行われた大統領就任式で宣誓するドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンで2025年1月20日、AP トランプ米大統領は21日、欧州連合（EU）に対しても関税を課すことを検討していると表明した。米国の対EUの貿易赤字が大きいことを問題視し「彼らは我々をひどく扱っている。だから関税を課す予定だ」と述べた。 ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。トランプ氏は「彼らは全く我々の車を買わない。農産物も受け入れない」と述べ、EUが米産品の輸入に積極的でないとの持論を展開。「公平性を確保する唯一の方法だ」と述べ、関税を検討していると明らかにした。 トランプ氏は大統領選後、EUに対し、米国産の液化天然ガス（LNG）の購入を増やすよう自らが運営するSNS（ネット交流サービス）で要求。増やさなければ関税を課す考えを示していた。 米国の2023年のEUに対するモノの貿易赤字は2016億ドル（約31

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

ヤマト運輸が21日発表した「ネコポス」のサービス再開について、日本郵便は「両者間の合意に明確に違反する」と批判し、撤回を求めた。毎日新聞の取材に答えた。 日本郵便は昨年12月、協業のあり方を巡ってヤマト運輸に損害賠償を求めて提訴した。「賠償を求めるスタンスに変更はない。司法の場で弊社の主張を展開する」とのコメントを出した。 日本郵便は、ヤマトの発表について「事前の相談・調整は一切なく合意もしていない」と説明。ヤマト側が「一方的にプレスリリースすること自体、協業の趣旨をほごにするもので極めて遺憾だ」と非難した。【藤渕志保】

2025年2月1日は、日本の鉄道史の中で記憶にとどめておきたい日なのだが、残念ながら現時点で話題としての盛り上がりは乏しいようだ。 日本国有鉄道（国鉄）は1949年6月1日に発足し、分割民営化により87年3月31日に消滅した。存続期間は37年と10カ月だ。これに対し、国鉄の路線・列車網を引き継いで87年4月1日に発足したJR各社は、25年2月1日でその歴史が37年10カ月を越える。この日を境に、国鉄よりJRの歴史のほうが長くなるわけだ。 戦後復興と高度経済成長期の輸送を支えた国鉄は、日本経済の発展に人の移動と物流の両面から大いに貢献した。一方、JR各社はバブル景気の時代にスタートし、インターネット時代、少子高齢化時代という激変期の中を走り続けている。今回は、それぞれの歴史を改めて振り返ってみたい。 戦後の混乱期に発足 国鉄は、それまで鉄道省など政府官庁が直接、運営していた鉄道を引き継いだ公

パレスチナ自治区ガザ地区の広報当局は21日、2023年10月に始まった一連の戦闘での被害をまとめた統計を発表し、約4万7000人が死亡したほか、約1万4000人が行方不明だと明らかにした。犠牲者の7割は女性と子供で、2092世帯は家族全員が殺害されたとしている。 発表によると、戦闘が始まってから生まれた子供のうち214人が死亡した。栄養失調では44人が死亡したほか、3500人の子供が今後、死亡する恐れがある。また、子供7人を含む計8人が凍死した。両親もしくは片親がいない子供は3万8495人に上るという。 死者のうち1155人は医療関係者で、報道関係者も205人に上った。ガザ地区の88％が破壊され、被害額は380億ドル（約6兆円）以上と推定している。 ガザ地区では19日、42日間の停戦が始まり、がれきに埋もれた行方不明者の捜索も始まっている。戦闘継続中は捜せなかった遺体が続々と見つかっており

2024年11月の兵庫県知事選を巡り、PR会社社長が報酬を受け取り斎藤元彦知事陣営の広報全般を請け負ったとして、公職選挙法違反容疑で告発された問題で、斎藤氏の元支援者の男性が21日、「SNS（ネット交流サービス）監修はPR会社にお願いした」という陣営広報担当者からの連絡があったと証言した。記者会見で明らかにした。 男性らによると、知事選告示前の10月5日、斎藤氏の動画発信などの手伝いを希望していた上原みなみ神戸市議を斎藤氏や広報担当者に引き合わせた。陣営側はPR会社の女性社長の名を挙げて「動画編集は彼女しかできないから助かる」と言われ、その場で斎藤氏のインタビュー動画を撮影したという。

米国のトランプ大統領は就任初日の20日、連邦政府機関でのリモートワークを原則的に禁止する大統領令に署名した。各政府機関のトップに対し、職員にそれぞれの勤務地でフルタイム出勤することを義務付ける措置を「可能な限り速やかに」講じるよう求めた。 米メディアによると、この措置を嫌がる職員の自主退職を促し、人件費を減らして政府支出の削減を実現する狙いもあるとみられる。 トランプ政権で新設される政府外助言機関「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏は先に、リモートワーク禁止で結果的に自主退職が増えるのは、歳出削減の観点から歓迎すべきだとの考えを示していた。【ワシントン八田浩輔】

拘禁刑を創設する刑法改正案が賛成多数で可決された衆院本会議＝国会内で2022年5月19日午後1時35分、竹内幹撮影 6月から導入される懲役と禁錮を一本化した「拘禁刑」で、法務省が検討している矯正処遇の全体像が判明した。犯罪傾向に基づいて受刑者をグループ分けしてきた手法を廃止し、24種類の矯正処遇課程を新設。受刑者の資質や事情に合わせて分類し、オーダーメード型の処遇で改善更生を促す。懲役と禁錮が見直されるのは刑法が1907年に制定されてから初めてで、刑事政策の転換点となる。 現行の刑罰の中核である懲役では、受刑者に物品製作や職業訓練といった「刑務作業」が義務付けられ、主な処遇となっている。禁錮は刑務作業を義務付けられていないものの、禁錮受刑者の多くは自ら希望して刑務作業に従事している。 懲役は、罪の報いを科す「懲らしめ」の意味合いが強かった。しかし、2022年の改正刑法成立で拘禁刑導入が決ま

トランプ米大統領は20日、大統領令で、世界保健機関（WHO）から脱退すると表明した。理由として、WHOが2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際の「対処を誤った」と主張し、人口が多い中国に比べて米国に求められる拠出金が多額なことも挙げた。 トランプ氏は大統領令で「中国・武漢から生じた新型コロナのパンデミック（世界的大流行）や、そのほかの世界的な衛生上の危機への対処を誤った」とWHOを一方的に非難した。 トランプ氏は第1次政権時代の20年にもWHOからの脱退を表明した。しかし、通告から脱退までの準備期間にバイデン政権に交代し、米国はWHOにとどまった。【ワシントン秋山信一】

値段が高騰する中、スーパーの野菜売り場に並ぶキャベツ＝東京都足立区で2025年1月20日、三浦研吾撮影 コメや野菜の価格高騰が止まらない。総務省の昨年11月の全国消費者物価指数でコメ類は前年同月比6割超上昇。農林水産省によると足元のキャベツの価格（1キログラム当たり）は平年比約3・4倍、白菜も2・5倍だ。日々の暮らしに直結するだけに正直キツい。ただ、北海道大大学院の坂爪浩史教授（農業経済学）は「小売業者も消費者も低価格に安住してきた。我慢してきた産地は低価格に戻りようがない」と手厳しい。坂爪氏の解説は以下の通りだ。 コメ不足で入った消費者のスイッチ 農産物価格の上昇の背景にある短期的な要因は需給の逼迫（ひっぱく）だ。そして中長期的な要因は、生産資材の価格上昇や人手不足による人件費の高騰だ。 生産者はこれまで、コストが上昇しているのに価格転嫁ができずに我慢してきた。生産者が価格を上げたいと思

2013年に閉館した旧大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」（手前）＝大阪市住之江区で2023年6月5日、北村隆夫撮影 大阪市最後の「負の遺産」と呼ばれた巨大なガラス製ドームが、10年を超える「眠り」から覚めることになった。 旧大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」（大阪市住之江区）は、人工島の咲洲（さきしま）で2000年にオープンしたが、赤字続きのため13年に閉館した。市は利活用のため事業者を募ったものの2回失敗。3回目でなんとか事業者が決まり、24年12月に土地と建物を引き渡した。 対岸の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）では、25年大阪・関西万博のパビリオンや、カジノを含む統合型リゾート（IR）の建設が進む。これが追い風になって、かつての「時空館」もリニューアルが決まったが、資金面で不安を抱え、難航も予想される。 毎年2億～3億円の赤字 「時空館」は市制100周年事業として総工費1

トランプ米大統領は20日、連邦議会議事堂で就任宣誓をする際、左手を聖書の上に置かなかった。法律で定められているわけではなく、理由も不明だが、慣例通りではないだけに米メディアで話題になった。 宣誓後の演説では2024年7月の暗殺未遂事件に触れて「私は神に救われた」と述べており、聖書に手を添えなかったのは信仰とは無関係とみられる。 トランプ氏は連邦最高裁のロバーツ長官にリードされ、右手を掲げて憲法順守の宣誓を行った。傍らでは妻メラニアさんが、リンカーン大統領が19世紀に就任宣誓に使った聖書とトランプ氏が幼少期に母親から贈られた聖書を重ねて持っていたが、トランプ氏は左手を聖書の上に置かなかった。【ワシントン秋山信一】

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡ってフジテレビ社員の関与が報じられている問題を受けて、トヨタ自動車やNTT東日本などのスポンサー企業が、フジテレビで放映していた自社CMを公益社団法人ACジャパンの公共広告に差し替える動きが広がっている。災害後にもCMが目立つACジャパンとはどのような組織なのだろうか。 前身となる関西公共広告機構が発足したのは1971年。高度経済成長期に景気が上昇する一方で、環境汚染や公共マナーの悪化、人間関係の希薄化などが表面化。社会のひずみについて考えるきっかけとなる広告を発信しようと、サントリーの社長だった佐治敬三氏が提唱した。74年には公共広告機構として認可され全国組織になり、2009年にACジャパンと名称を変更した。 テレビやラジオなどメディアを通じて社会問題の啓発をしており、公的資金は受けずに民間企業と個人の会員からの会費で運営する。加盟企業は202

タレントの中居正広さんと女性のトラブルに、フジテレビ社員が関与していたとの週刊誌報道を巡り、企業がフジテレビへのCM出稿を差し止める動きが拡大している。毎日新聞の取材では、少なくとも50社超が差し止めを決定した。なぜこのタイミングになったのか。 ある企業の関係者は「（17日の）フジテレビ社長の記者会見が引き金になった」と明かす。 会見では、事実関係を巡る質問に対し、調査委員会を設置することを理由に「回答を控える」として答えない場面が多かった。この関係者は「疑問を払拭（ふっしょく）できる内容ではなかった。すぐにCMを止めた方が良いという判断になった」と話す。 徹底した調査が行われるか疑問視する声もあり、別の関係者は「ガバナンス（企業統治）に欠けた企業に広告は出せない」と語った。 CM出稿自体が企業にとってリスクになる事情もある。あ…

兵庫県の文書告発問題に関する県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が動画サイトなどで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信した。これについて、県警の村井紀之本部長は20日、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と全面的に否定した。県議会警察常任委員会で答弁した。 村井本部長は「基本的に個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた」として答弁。「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNS（ネット交流サービス）で拡散されていることについては極めて遺憾だ」と述べた。村井本部長は委員会後の取材に「県警のトップとして明確なメッセージを出すことで、誹謗（ひぼう）中傷を止めたかった」と語った。 竹内氏は百条委で、

記者会見するフジテレビの港浩一社長＝東京都港区の同社で2025年1月17日午後3時4分、西本龍太朗撮影 タレントの中居正広さんと女性のトラブルに、フジテレビ社員が関与していたとの週刊誌報道を巡り、企業がフジテレビへのCM出稿を差し止める動きが拡大している。毎日新聞の取材では、少なくとも50社超が差し止めを決定し、「検討中」の企業も多数に上るとみられる。 18日にトヨタ自動車や日本生命保険が差し止め、20日にはセブン＆アイ・ホールディングスや日産自動車などが続いた。大手乗用車メーカーは20日の段階で全社が出稿を止めたことになる。各社とも「報道を踏まえ総合的に判断した」としている。 花王は18日放送分からCMを中止した。情報番組「めざまし8」などにCMを出してきたが、「企業活動全体を通じた人権尊重」を掲げる「花王人権方針」などにのっとり「総合的に判断した」という。自社のCMを公益社団法人「AC

亡くなった井出安優香さんの写真を持って大阪高裁に向かう父の努さん（中央）＝大阪市北区で2025年1月20日午後1時43分、井手千夏撮影 生まれつき聴覚障害がある女児（当時11歳）が7年前、重機にはねられ死亡した事故を巡り、将来得られたはずの収入「逸失利益」の算定が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は20日、健常者と同額の支払いを認めた。健常者の85％とした1審判決を変更し、徳岡由美子裁判長は「女児は障害の有無にかかわらず、健常者と同じ職場、条件で働くことが可能だった」と判断した。 弁護団によると、障害がある子供の逸失利益について、健常者と同じ水準とする司法判断は初めてという。両親が減額すべきではないとして控訴していた。 女児は井出安優香（あゆか）さん。2018年2月、大阪府立生野聴覚支援学校からの下校中、事故に巻き込まれた。両親らは重機の運転手側に約6100万円を請求。23年の1審・大阪

兵庫県の文書告発問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が動画サイトなどで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信した。これについて、県警の村井紀之本部長は20日、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と全面的に否定した。県議会警察常任委員会で答弁した。 村井本部長は「基本的に個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた」として答弁。「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNS（ネット交流サービス）で拡散されていることについては極めて遺憾だ」と述べた。毎日新聞の取材に対し、複数の県警関係者も「竹内氏は捜査の対象になっていない」と否定している。 竹内氏は当選5回で、百条委で、斎藤元彦知事らの疑

兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことについて、斎藤知事は20日、報道陣に「大変ショックを受けた。議会で時には厳しいやりとりをした。心からご冥福をお祈りしたい」と語った。用意した紙を読み上げた。 百条委や知事選に関連し、竹内氏がSNS（ネット交流サービス）上で誹謗（ひぼう）中傷を受け、死亡後も続いていることについては「人の心を傷つけてはならない」と述べた。県からの削除要請については「SNSを運用する側が対応する」と否定的な考えを示した。