自民党と国民民主党は11日の党首会談で「年収103万円の壁」の見直しに向け、協議を本格化させる方針を確認した。だが、年収の壁は103万円以外にもある。どういった壁なのか。 103万円が税制上の壁なら、106万円と130万円は社会保険料が生じる壁だ。106万円の壁を意識して働いている人は最大60万人に上ると推計されており、厚生労働省は年末にまとめる公的年金制度の改正案に向け、見直しの議論を進めている。 厚労省は全ての労働者に社会保険を適用する「勤労者皆保険」の実現を目指しており、これまで適用範囲を広げてきた。年収106万円を超えると、保険料負担は企業と折半でパートら短時間労働者は厚生年金や健康保険に入る。 具体的な要件は、①週20時間以上の労働時間②月額賃金8万8000円以上③企業規模51人以上④学生でない⑤2カ月以上雇用される見込み。時期は未定だが、②と③を撤廃する方向で調整している。 所