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はじめに 今日世界各地で見られる紛争は、国家の中央政府とその国内の民族集団との間で起きているものが多い。民族集団は独立ないしは自治を求めるが、中央政府はそれを許そうとしない。こうした民族紛争を国際社会はどう考えるべきだろうか。中央政府の主張と民族集団の独立・自治要求をどのような基準でどのように評価したらいいのか。中央政府の主張する領土保全はどこまで絶対的なものなのか。民族集団にはそもそも独立・自治を要求する権利といったものがあるのか。 こうした問いにはっきりとした解答はない。しかし、近年自決と分離に関する議論は盛んになってきており、とりわけ冷戦後に頻発した民族紛争の解決を通じていくつもの事例が生み出され、自決に対する考え方も変わってきた。本稿ではこうした近年の動向をふまえて民族集団の主張がどう評価されるべきかを考えてみたいと思う。 自決とその主体 自決（self-determination

すっかり定着していた軍事独裁政権から民主主義誕生へというミャンマーの変革のストーリーは多くの観測筋を驚かせた。しかし、2012年の秋から2013年末にかけて発生した仏教徒によるムスリムへの暴力的攻撃がこの前向きな動きに影を投げかけている。 現在起きている仏教徒とムスリム間の紛争は、ラカイン州で仏教徒の女性がレイプされ殺害された2012年に始まった。この事件に対する非難の矛先がロヒンギャ民族に向けられ、ラカイン民族仏教徒は報復としてバスを攻撃し、10名のムスリムを殺害した。仏教徒とロヒンギャ民族との衝突は瞬く間に広がり、暴動と集団暴行の大きな波を引き起こした。双方に死傷者が出ているものの、多くの観測筋では、ロヒンギャ民族側の方が過度に人命や財産を失っているとの見方で一致している。250名以上が殺害され、更に多くの人々が負傷し、25万人のムスリムが住む場所を追われたが、その多くはラカイン州に住