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アメリカ大統領選
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「憲法9条は戦力保持や自衛戦争を認めている…」 そうした解釈を肯定する人が[護憲・改憲]両陣営に蔓延しています。そんな人たちの9条議論は問題の本質から外れた欺瞞的なもの。 このままでは「9条・国民投票」で条文護持派・改変派のどちらが多数を制しても自衛戦争容認の解釈改憲は続き、国民主権と立憲主義の形骸化は是正されません。 「自衛なら戦争するのか」「自衛でも戦争はしないのか」 ──政府ではなく一人ひとりの国民がそれを考え議論して答えを出し、その意思を憲法や法律に反映させる。私たちには主権者としてそれを行う権利と義務があります。 この本を読んだあと、家族や友人らと語り合い、あなた自身の主権者としての答えを出してください。 第1章 九条問題の本質とは何か 第2章 パネルディスカッション 「九条問題の本質。そして、その抜本的な解決を論ずる」の採録 伊藤 真(弁護士、伊藤塾塾長。日本弁護士連合会・憲法
[国民投票/住民投票]情報室は、5.17大阪市民投票の投票者が、賛否の判断をするにあたって、どんな媒体に影響を受けたのかをさぐる調査を行いました。 ・調査は、5.17住民投票終了後の5月23日(土)~6月1日(月)の10日間。市内十数か所のスーパーマーケットの駐輪場やJR、私鉄、地下鉄の駅周辺、大型ショッピングモールなどで、無作為に協力を依頼し、対面によって行いました。 ・調査員は11人。[国民投票/住民投票]情報室のメンバーのほか、元毎日放送のディレクターで、現在、羽衣国際大学の教授をしている浮田哲氏と彼のゼミ生も調査に加わりました。 ・高齢で調査用紙の設問や選択肢を読めないという方を除き、原則、自分で〇を付けてもらいました。調査に応じて下さった方々は、皆さん、きちんと選択肢を読んで下さいました。 ・得られた回答は、全部で1022人分。内訳は賛成が555人、反対が441人。そして賛否不明
[ISIL]による、湯川遥菜さん、後藤健二さんの惨殺。 本当に残念な結末となりました。 この間、テレビ局から野党の党首までもが、政府・安倍批判を「自粛」する動きに出ましたが、きわめてよろしくない流れに入っています。 報道ステーションで政権批判をした古賀茂明さんらが各個撃破の的になっていますが、ここは他番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、「誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない、続ける…」旨の意思表示、宣言をしようと呼びかける必要がある。私はそう考ています。そこで、賛同者を募り、「声明」を発してはどうかと、想田和弘さんらと相談しました。 ※添付の「声明」(案)は、想田和弘さんが中心となって考えたものです。御一読ください。「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声
※INIT[国民発議プロジェクト]http://init-jp.info/からの転載☟ 「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」でいるために──私たちが[拒否権・発議権・決定権]を持つ! どこか特定の政党を支持している人であっても、支持する政党はないという人であっても、私たちは皆この国の主権者なんだから、ちゃんと[政治参加・行政監視]をしないといけません。だけど、参加・監視の手立ては「選挙」だけでは不十分です。 「選挙を棄権するなんて民主主義の否定です。たとえ投票したい党、候補者がいなくても必ず投票に行きましょう」 「民主主義というのは選挙で選ばれた議員にすべてを託す間接民主制であり、あなたが政治参加・行政監視をしたいのなら、選挙を通してやりなさい。政府や国会に不満があるなら次の選挙で正せばいい」 ──そんなふうに言う人がけっこういますよね。 でも、どうでしょう。民主主義とい
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