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(187KB) 大阪・関西万博の建設現場で労働時間規制を遵守すべきことを求める緊急声明 2023年7月31日 日本労働弁護団　幹事長　佐々木亮 2025年4月13日から開催が予定されている2025日本国際博覧会（大阪・関西万博）をめぐって、同博覧会を主催・運営する公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、「博覧会協会」という。）側が、2024年4月1日から建設業において適用される時間外労働に関する罰則付きの上限規制（労基法36条6項2号及び同項3号、附則139条2項）を、大阪・関西万博に関連する施設の建設については適用しないよう要望したことが、2023年7月27日夕刻以降、報道各社により相次いで報じられた。 博覧会協会側の要望は、時間外労働に対する罰則付きの上限規制が導入されることによって、現場労働者の長時間労働を抑制せざるをえず、そのために現場労働者の稼働時間が減少してしまい、大阪

労働者のためのテレワーク実現に向けた意見書 2021年2月17日 日本労働弁護団 会長　井上　幸夫 １　はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年4月以降、テレワーク（労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務）の導入・実施が急速に拡大した。その後、テレワーク実施企業の割合が低下しているとも報告されているが、テレワークが定着した企業、労働者も相当数ある。また、今後、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大するような緊急時において、テレワークが活用されることも十分に予想されるところである。厚生労働省においても、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会 報告書」（令和2年12月25日）（以下「検討会報告書」という）が公表されるなど、テレワークに関する議論が活発化している。 このテレワークを巡っては、この間、様々な労働法上の課題が浮き彫りとなった。使用者からの一方的なテレワ

労働者協同組合法案についての声明 2020年3月30日 日本労働弁護団 幹事長　水野英樹 「労働者協同組合法案」（以下「法案」という。）が、議員立法として今年の通常国会に提出される動きがある。組合員が協同組合に出資をし、自らも事業に従事し、事業の運営に意見を反映させうるという協同組合を認め、「多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資する」（1条）という目的の法律が制定されることには積極的な意義がある。 しかし、法案は、協同組合で働く組合員が労働者として必要十分な保護が受けられない余地を残す点で問題を有する。協同組合で働く者が、いわゆるワーキングプアとなって困窮することがあってはならない。 そのような観点から、法案を修正すべき点について指摘する。 １　労働契約を締結し

新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）拡大により、日本全国各地において経済活動の停滞、小中高校の一斉休校などの影響が出ております。これらによって、働く人についても、突然収入がなくなった、休業手当が払われない、休業を命じられた、休暇が取りたくても取らせてくれない、解雇や雇止めを通告された、職場でのマスクの着用を認めてくれないなどといった働く人の労働問題が日本全国各地で生じています。そこで、日本労働弁護団では、以下の日程で、「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン」を実施致します。 また、ホットラインに先駆け、新型コロナに関して発生しうる労働問題について、Ｑ＆Ａを用いながらまとめました。働いている中で、新型コロナ問題で「困ったな」と思ったことがあったら、是非、ご利用・ご参考ください（2020.3.26）。 「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A Ver.1」(PDF)

厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて現在検討が進められているパワハラ等の措置義務に関する指針について、本日の同審議会で指針の素案が示されました。 同素案には重大な問題があるため、緊急で以下の声明を発表しました。 どうぞご一読ください。 【パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明】(PDF) 指針の素案は［こちら］から ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明 2019年10月21日 日本労働弁護団 幹事長　棗　一郎 パワハラについて事業主に防止対策を義務付けた労働施策総合推進法の改正、セクハラに関する男女雇用機会均等法の改正を受けて、現在、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会（以下「労政審」という）で指針の策定・改定が議論されている。 指針は、深刻な社会問題となって

日本労働弁護団はこれまで解雇の金銭救済制度導入に一貫して反対してきました。2018年6月に厚生労働省が設置し、導入ありきで議論を進めている「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」に対し、この度、緊急幹事長声明を出しました。どうぞご高覧下さい。 ダウンロードは［コチラ］(PDF) 「解雇の金銭救済制度」導入ありきの議論に反対する緊急声明 2019年3月18日 日本労働弁護団 幹事長　棗　一郎 １　厚生労働省は、2018年6月12日に、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長：岩村正彦東京大学教授。以下、「論点検討会」という。）を設置し、現在、労働法、民法及び民事訴訟法の研究者6名により、解雇の金銭解決制度に関する議論が進められている。 ２　論点検討会の目的は、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的な論点について議論し、整理を行う」ことにあるとさ

サマータイム制度に反対する意見 ２００８年７月１４日 日本労働弁護団 幹事長　小島周一 第１　意見の趣旨 サマータイム制度は、日本の国土で暮らす全ての人々の日々の生活に直接影響を及ぼす。したがって、国民的コンセンサスを得てから国会が取り上げるべき問題であって、安易に立法すべき問題ではない。 当弁護団は、2005年3月、ゆとり創造と省エネ実現のために全国民的論議を行い、その中でサマータイムについても十分に検討することを強く求める意見を表明した。 しかし、この間そのような論議がなされないまま、洞爺湖サミットを控え急浮上したものであるが、サマータイム制度導入によって逆にエネルギー消費量が増えたとの研究結果が発表される一方、ゆとり創造のために必要な実効的な労働時間規制についてはほとんど論議がされていない。 当弁護団は、サマータイム制度導入によるエネルギー消費節減が科学的に証明されておらず、実効的な

日本労働弁護団では、厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」が2017年12月25日に決定した、同検討会報告の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」に対する意見書を発表しました。 是非ご一読下さい。 （参考までに）同検討会の「報告」です（←報告をクリック）。 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」が提案した「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン（案）」に対する意見 ２０１８年１月１７日 日本労働弁護団 幹事長　棗　一郎 １　安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」は、2017年3月28日、「働き方改革実行計画」を決定した。同計画は、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」を取り上げ、そのなかで「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」について、「非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、その実態を把握し、政府は有識者会議

長時間労働に対する監督強化という名目で、民間への委託・活用拡大を推し進めようとする規制改革推進会議の方針に対し、日本労働弁護団では下記意見書を発表しました。どうぞご一読下さい。 【労働基準監督業務の民間委託に関する意見書】 労働基準監督業務の民間委託に関する意見書 ２０１７年６月２日 日本労働弁護団 会長　徳住堅治 １　2017年3月9日、規制改革推進会議は、長時間労働などに対する監督を強化するために、労働基準監督業務に民間活用を行うことを検討することとし、それに向けて、会議の作業部会として「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」（主査八代尚宏昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授）を設置することを決定した。タスクフォースは3月16日から検討を開始し、5月8日、「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース取りまとめ」を公表した。 取りまとめは、労働基準監督署の実施する定期監督の実施率

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案に対する声明 ２０１５年４月２７日 日本労働弁護団幹事長　高木太郎 政府は、２０１５年３月６日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案（以下「本法案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。本法案は、技能実習における「技能等の適正な習得等の確保」及び「技能実習生の保護」を目的とし、技能実習制度の拡大とともに、技能実習実施に関する管理体制の強化を図るものとされる。 具体的には、これまでの制度では、第１号技能実習生の在留資格で１年間、続いて第２号技能実習生の在留資格で２年間、合計３年間の技能実習を行うことが認められていたのに対して、本法案では、第３号技能実習の在留資格を新設し、さらに最長５年間の技能実習を認めることとし、もって技能実習制度の拡大が図られている。 また、法案は、技能実習制度の適正化のため

エグゼンプションを「成果に応じた賃金制度」と喧伝することに抗議する声明 ２０１５年４月１６日 日本労働弁護団会長　鵜飼良昭 １　法律案に関する喧伝 政府は、２０１５年４月３日、労働時間規制の適用除外制度（エグゼンプション）の創設を含む労働基準法等の改正法案を閣議決定し国会に上程したが、政府は新たに創設する適用除外制度を「時間ではなく成果に応じて賃金を支払うもの」だと説明している。この政府の誤った説明を受けて、少なくない報道機関が法律案を「時間ではなく成果に応じて賃金を決める制度」であるかのごとく連日報道している。 ２　実際は「時間ではなく成果に応じて賃金を決める制度」ではないこと しかしながら、この法律案は、「時間ではなく成果に応じて賃金を決める制度」など何一つ含んでいない。制度が新たに設けられた労基法第４１条の２は、「労働時間等に関する規定の適用除外」との表題が付され、その名のとおり、制

政府の「新しい労働時間制度」に反対する声明 2014年６月１８日 日本労働弁護団会長　鵜飼良昭 政府の産業競争力会議雇用・人材分科会（主査長谷川閑史）は、本年４月２２日と５月２８日に、それぞれ「個人と企業の成長のための新たな働き方」と「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」を発表し、「新しい労働時間制度」の導入を提案した（以下「長谷川提案」）。これを受けて、政府は６月１１日労働時間法制の見直しに関する関係閣僚会議を開き、労働時間に関係なく成果に応じて賃金を支払う新制度の導入を決めた。適用対象者は、「職務が明確で高い能力を有する労働者で、少なくとも年収１０００万円以上の労働者」を対象とするとしている。 政府の「新しい労働時間制度」（以下「新制度」）は、「労働時間と報酬のリンクを切り離し、」実際に働いた時間と関係なく成果に応じた賃金のみを支払うことを基本とすると説明しており、新制度の対象労

団結権を侵害する大阪市職員に対するアンケート調査に抗議し、即時中止を求める声明 ２０１２年２月１５日 日本労働弁護団　　　 幹事長　水口洋介 １　橋下徹大阪市長は、２月９日、大阪市職員に対し、「労使関係に関する職員のアンケート調査」（以下「本件アンケート」という）の配布を指示し、これに回答するよう職務命令を発した。この本件アンケートには、氏名・職員番号を記入させ、回答については「任意の調査ではありません」「市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」などとし、強制力を有するものと明記されている。 しかし、その調査事項を見ると、職員の思想良心の自由への侵害と労働組合の団結権に対する侵害に該当するものが見られ、到底許容し難い内容となっている。 日本労働弁護団は、次の通り抗議声明を発し、本件アンケートを即刻中止し、既に回収したアンケートを廃棄するよう求めるものである。

１　均等法の「機能不全」 (1) 均等法施行18年 86年4月に施行された均等法は、99年4月からの一部改正（採用等の規定を努力義務から禁止規定に、セクハラ配慮義務の新設等）を経て、施行後18年を経過した。 この間、女性差別に対する社会意識の向上、定年差別の是正、セクシュアル・ハラスメント対策への認識など一定の改善はみたものの、実質的な男女平等の実現にはほど遠い現状である。男女賃金格差は、是正どころかパート等非正規雇用労働者を加えると逆に拡大傾向にすらあり、また、役職者に占める女性割合も極めて低い（係長相当職以上の女性比は5．8％、厚労省平成15年度「女性管理基本調査」）。国際的にみても特異なほど、深刻な差別状況である。 (2) なぜ差別是正が進まないのか？ 均等法が差別規制・是正策促進の機能を果たしていないことが、その大きな理由の一つである。 まず第一に、現行均等法には間接差別の規定がな

労基法違反として労働基準監督署へ申告 賃金は、原則としてその全額を支払わなければなりません（労基法２４条１項）。給与所得税の源泉徴収、社会保険料の控除、財形貯蓄金の控除や、過半数労働組合（それがない場合は労働者の過半数を代表する者）との協定により一部を控除することは、例外的に許されます。この例外に該当しない以上は、原則どおり全額支払わなければなりません。支払わない場合は、労基法違反となります。この労基法違反には罰則が用意されています（労基法１２０条１号）。 従って、この労基法違反について、所轄の労働基準監督署に申告すると、労基署が使用者に対して調査して賃金支払いを勧告し、その結果賃金が支払われる場合があります。 ただし、労基署への申告は、文書ですることをお勧めします。また、その際に、未払賃金額算定の裏付けとなる資料（賃金規程、過去の給与明細書、辞令、労働時間記録、業務記録など）を添付すると