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企業経営における不動産戦略のひとつとして、近年注目を集めているのが不動産賃貸業です。賃貸用不動産は大きく住居系、オフィス系、商業系の3つに分けられます。 今回はそれぞれの特徴について整理してみます。 賃貸用不動産①住居系 住居系は主に個人向けであり、アパート、賃貸マンション、戸建賃貸が典型です。アパートや賃貸マンションは不動産賃貸業としては小規模であり、主に個人の地主が手掛けるケースが多く、法人が本業以外に手掛けることはあまりありません。また、建築の制約が少なく、近年は供給過剰気味であり、エリアによっては競争が激化しています。 むしろ、最近、注目されるのは、シェアハウス、民泊などの新しい形態の住居系の賃貸用不動産です。 シェアハウスは、個室のほか、キッチンやリビングなどの共同スペースを備えた賃貸住宅です。家賃は賃貸アパートやマンションより割安で、入居者同士の交流も魅力とされ、東京など都市部

中小企業の経営と切っても切れない関係にあるのが税制です。税負担によって最終的な利益（税引き後利益）が変わってきますし、将来に向けての投資計画とも密接な関係があります。 今回から、数回に分けて、「中小企業税制の基本」について解説していきます。第1回目は「法人税の税率」についてです。 【関連コラム】 ≫法人税が軽減される、欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」～経営者のための「中小企業税制」の基礎知識［第2回］ ≫寄付で受けられる「税制上の優遇処置」とは？～中小企業経営者のための「寄付」入門［第2回］ ≫自己株式取得の税負担を軽減する「みなし配当課税の特例」とは？～中小企業経営者のための事業承継の豆知識［第8回］ ≫800万円まで全額経費！「交際費課税の特例」で顧客と関係強化～経営者のための「中小企業税制」の基礎知識［第3回］ 法人税法で定める「法人税の分類」と「納税対象者」 法的な権利・義務の主

「働き方改革」という言葉自体は真新しいフレーズですが、その重要テーマの一つとして挙げられている「労働生産性向上」自体は比較的長い歴史があります。 オフィスシーンでは1970年代半ばの業務改善手法の一つとして、OA（オフィス・オートメーション）化が推進され、多くの企業がオフィス業務の情報化・自動化を目標に掲げ始めました。 1980年代には『OA三種の神器』と呼ばれるファクシミリ、複写機、オフコン（オフィス・コンピュータ）、電卓などが急速に普及したことで、オフィスでの文書作成業務は生産性が向上しました。 オフィスシーンにおける最新トレンドでは、AIによる業務支援やRPA導入による繰り返し業務の自動化等が話題となっていますが、1980年代と現在の一人当たりの労働生産性は、オフィスツールの進化とともに向上しているのでしょうか? 日本の労働生産性は実は向上している? 日本生産性本部がまとめた報告書「

日本経済を支えてきた中小企業は、現在、経営者の高齢化という危機的な状況を迎えています。 後継者へのバトンタッチが上手くいかず、中には廃業を選択してしまう企業もあります。 そのような中、国内ではM&Aによる事業承継が急増しています。 自然発生的に増加してきたM&Aは今後も増えていくことが予想されます。 では、なぜ今M&Aが増えているのでしょうか。 この記事では、中小企業でM&Aが増えている背景について解説します。 日本の中小企業の現状 そもそも、事業承継というのは、中小企業特有の問題であり、大企業には存在しません。 株式が上場されている大企業では、企業の保有と経営が分離されており、社内で適任者が次期社長を引き継いでいます。 一方で、日本の中小企業は、保有と経営が一体となっています。 多くの場合、代表者である社長が大株主です。 また、代表者は会社の債務の連帯保証人にもなっていることが多いのです