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中国自動車大手の比亜迪（BYD）は、2024年10月の新車販売台数が前年同月比66.53％増の50万2657台となり、初の50万台超えを果たした。新エネルギー車の単月販売台数の世界記録も更新した。 乗用車の販売台数は50万526台で、うち電気自動車（EV）が14.56％増の18万9614台、プラグインハイブリッド車（PHV）が129.30％増の31万912台だった。 同社の主力ブランドの「王朝（Dynasty）」シリーズと「海洋（Ocean）」シリーズが計48万3437台で、前年同月から66.9％増加した。高級車ブランドは「方程豹 (FangChengBao) 」が6026台、「騰勢（Denza）」が1万781台、「仰望（Yangwang）」が282台。海外販売台数は3万1192台だった。1〜10月の累計販売台数は約324万台となった。 BYDは現在、海外展開を加速している。欧州自動車大手
中国企業は近年、国内市場の失速をフォローするかのようにアフリカや南米までビジネスを急拡大している。そんな中国企業が散々な目にあったのは同じく人口が10億以上いるインドだ。インドのビジネス環境を滅茶苦茶で理不尽だと愚痴る中国のWEB記事は無数にある。あの中国を苦しめているとはインド恐るべし、だ。 よく言われているようにインドは投資するのに非常に魅力的な国だ。14億人の巨大な市場があり高齢者比率が低く、世界でも急速に成長している新興国で、膨大で安価な労働力が供給され、英語話者も多く科学の分野でも結果を出している。中国から見てもインド市場は魅力的に見えた。だが散々にやられた。 中国スマホ、インドへの怒涛の進出 この10年を振り返ってみよう。2014年にインドの指導者モディ氏が政権を獲得し、自国製造業の振興を目指し「Make in India」を提唱した。中国通信機器ブランドが相次いでインドに進出
中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）が10月22日、独自開発のオペレーティングシステム（OS）「HarmonyOS NEXT」を発表した。米アップルの「iOS」、米グーグルの「Android」に続く、第3のモバイルOSとなる。ファーウェイの消費者向け端末事業部を統括する余承東（リチャード・ユー）氏は、OS技術を飛躍的に高めた過去最大のアップデートだと自信をのぞかせた。 「HarmonyOSは他社OSの代替品ではなく、これまでにない全く新しいOSに仕上がっている」。過去のバージョンはオープンソースのAndroidをベースに開発されていたが、HarmonyOS NEXTではAndroidから脱却し、全て独自開発のシステムベースを採用しているため、Androidアプリはサポートされなくなったという。 HarmonyOS NEXTはデバイス間の連携が非常に便利になっており、消費電力を抑えつつ
中国電子商取引（EC）大手のアリババグループ傘下で国際EC事業を担う「阿里国際数字商業集団（Alibaba International Digital Commerce Group）」（以下、阿里国際）は10月16日、翻訳に特化した独自の大規模言語モデル（LLM）「Marco」を正式にリリースした。Marcoは中国語、英語、日本語、韓国語、スペイン語、フランス語など、世界の主要15言語に対応している。 阿里国際の副社長で人工知能（AI）部門を統括する張凱夫氏によると、Marcoはすでに阿里国際のAIプラットフォーム「Aidge」で公開され、世界中のユーザーが利用できるようになっている。現在広く使用されているオープンソースの評価データセット「Flores」を用いてMarcoを評価した結果、機械翻訳の自動評価指標「BLEU」でGoogle翻訳やDeepL、GPT-4など既存のプロダクトよりも高
中国の電気自動車（EV）ブランド「AION（アイオン）」は10月15日、中国の自動運転ユニコーン「Momenta（モメンタ）」と戦略的パートナーシップを締結した。両社は都市型NDA（Navigated Driving Assist）など高度な自動運転ソリューションの開発と実用化を共同で推進する。 AIONは、中国自動車大手の広州汽車集団（GAC Motor）傘下の広汽埃安新能源汽車が展開するEVブランドで、2018年11月に設立された。今後は、Momentaが開発した自動運転向け大規模言語モデル（LLM）の端対端深層学習（end-to-end deep learning）アルゴリズムをベースにすることで、複雑な環境下での自動運転でも高度な安全性と利便性を確保できるようにする。 広州汽車集団とトヨタ自動車の合弁会社「広汽トヨタ」も、Momentaと共同で高度運転支援システムの実用化を推し進め
AIを活用したデジタルヒューマンを開発する中国企業「風平智能（Fullpeace）」がこのほど、シリーズAで約1億元（約20億円）を調達した。璀璨資本（Bright Capital）と華鯤資本基金が共同で投資し、滙財資本、北京大学人工知能創新センターの雷鳴主任、清華大学関係のファンドなどを含む既存株主全てが参加した。この資金はデジタルヒューマンや、AIマーケティングソリューションの最適化などコア技術の研究開発に用いられる。 風平智能の林洪祥CEOは、中国でいち早くビッグデータとAIに取り組んできた専門家で、初めて創業したネット保険プラットフォーム「大特保（Datebao）」が2019年に買収されると、新たな事業として風平智能を創業した。 同社は、インシュアテック（保険＋テクノロジー）に特化していた大特保での経験と強みを生かし、AIが保険商品をレコメンドする「保険査査（Baoxianchac
中国新エネルギー車（NEV）大手の比亜迪（BYD）でチーフ・サイエンティストを務める廉玉波氏はこのほど、次世代電池の本命とされる全固体電池が予想よりも早く登場し、電気自動車（EV）の航続距離延長と充電の高速化が実現するとの見通しを示した。 廉氏は海南省海口市で9月27～29日に開かれた「2024世界NEV大会（WNEVC）」に登壇し、全固体電池は今後2〜3年でまずは高級EVに搭載され、電池技術の発展に伴って5年以内に中〜低価格帯のEVにも広がっていくとの予測を明らかにした。同氏によると、BYDもEV向け全固体電池の開発を進めているが、生産コストの圧縮や集積度の向上といった課題が残されているという。 日韓を追いかける中国の全固体電池産業、資金流入で開発が加速へ BYDのリン酸鉄リチウム（LFP）電池は現在、中国市場でシェア約75％を占めている。廉氏は、同社は今後もLFP電池の開発を続けるとし
電解液に硫黄を使う新しいタイプのレドックスフロー電池を手がける中国の「易池新能（Luquos Energy）」が、港華智慧能源（Towngas Smart Energy）と進める充電ステーション配電・蓄電実証プロジェクトでこのほど、蓄電システムが深圳市の送電網に接続された。それと同時に、同プロジェクトに初めて導入された自社開発の硫黄レドックスフロー電池蓄電システム「LEAPLUG（躍連）」も発表した。 同プロジェクトは、広東省深圳市の沙井にある電気自動車（EV）充電ステーションで進められ、蓄電システムの容量は20キロワット時（kWh）、30台の充電スタンドに電力を供給できる。電力消費のピーク時と少ない時間帯で生じる電気料金の価格差を生かせば、ピーク時の電力コストを最大70％節約でき、送電網にかかる負荷を効率的に減らすだけでなく、運営事業者の大幅なコスト削減にもつながるという。 再生可能エネ
人工知能（AI）とロボット技術の波が押し寄せる中、人型ロボットは徐々に産業や家庭向けサービス分野で重要な役割を果たすようになってきている。8月に北京で開催された世界ロボット大会では、27体もの人型ロボットが披露された。 ロボット業界には続々と大量な資金投資も行われいる中国テックメディア・智東西の統計によると、2024年6月末までに、今年の中国国内のロボット業界では69の投資案件があり、開示されている投資案件のうち1億元（約20億円）規模のものが12件あり、投資総額は75億元（約1500億円）前後に達している。 このほど、汎用型ロボットメーカーの「衆擎機器人（ENGINEAI）」がエンジェルラウンドとエンジェル＋ラウンドで1億元近くの資金調達を完了したと発表し、大きな注目を集めている。 エンジェルラウンドはセンスタイム（商湯科技、SenseTime）傘下のAIに特化した投資機関「国香資本（S
自動車業界の競争が激化するなか、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが中国の新興EVメーカーとの提携強化に動いており、業界からの注目を集めている。 2024年7月18日にフォルクスワーゲンのエンジニア数百人が中国の新興EVメーカー小鵬汽車（Xpeng Motors）の本社を訪れたことが、大きな話題を呼んだ。フォルクスワーゲンは23年7月、約7億ドル（約1000億円）を投じて小鵬汽車の株式4.99％を取得し、取締役会でオブザーバーの席を1つ確保した。両社はフォルクスワーゲンブランドのEV2車種を共同開発し、2026年の発売を予定している。いずれも小鵬汽車のSUV「G9」用プラットフォーム、スマートコックピット、先進運転支援システム（ADAS）がベースになるという。 目下、この2車種は「V01」「V02」というコードネームで本格的に開発が進められており、生産はフォルクスワーゲンと安徽江淮汽車の
中国の新興電気自動車（EV）メーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」の自社開発する自動運転向けチップがテープアウト（設計完了）した。関係者によると、小鵬汽車の自動運転向けチップは人工知能（AI）や大規模モデルなどに特化した設計になっており、「AIの演算能力は主流の自動運転チップ3つ分に相当する」という。 これ以前に、中国の新興EVメーカー「蔚来汽車（NIO）」も5nmプロセスの自動運転用チップ「神璣NX9031」がテープアウトしたと発表したばかり。自社開発チップのテープアウトは、自動運転を支えるハード・ソフト技術をめぐるメーカー各社の戦いの始まりともなった。 NIOの自動運転用チップ「神璣NX9031」 小鵬汽車は自動運転向けチップの開発チームを2020年に立ち上げ、現在では200～300人の規模になっているという。同社が開発したチップの演算能力は、自社の自動運転用エンドツーエンド
中国のテック系スタートアップ企業「猿輔導（Yuanfudao）」が6月5日、シンガポールで開催されたアジア最大のAIイベント「SuperAI」で、開発に2年近くを費やしたAIデザインツール「Motiff」を発表した。もともとオンライン教育で名を馳せた同社だが、これを機にAIデザイン分野への本格的な参入を果たす。 2012年に設立された猿輔導は幼稚園児から高校生を対象にしたオンライン教育を展開し、同分野で初のユニコーン企業となった。創業から10回以上の資金調達で総額53億ドル（約7800億円）を集め、20年の評価額は170億ドル（約2兆5000億円）に達したが、21年に「中国版ゆとり教育」とも呼ばれる「双減」政策が導入されたことで、学外教育業界に大規模な再編の波が訪れた。猿輔導は政府の指針に基づき、主力事業のオンライン授業を非営利組織化して親会社から完全に切り離し、コーヒーショップ「Grid
中国人は世界で突出して働いている――そんなデータが発表され、先日大きな話題になった。 中国人が平均して1年間に働く時間数は2450時間で、他国を引き離して調査対象ではトップに。ちなみに日本は1611時間、韓国は1872時間、アメリカは1799時間となる。これが中国インターネット大手企業に限定すると3600時間にもなる。インターネット企業社員の間で朝9時から夜9時まで週6日働く「996」という言葉が流行ったのも納得がいく。中国の就業者数は7億3700万人いて、その平均値がこの数字なのだから恐ろしい。 この数字のからくりだが、中国では春節、国慶節など祝祭日による大型連休があれば、直前もしくは直後の土曜や日曜の休日に出勤して勤務日を調整する習慣がある。そのため、年間で実質の休日が少ないことにも起因する。とはいえ週平均労働時間も年々長くなる一方で、中国政府統計によると2023年は49時間となった。
電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は中国の自動車市場を大きく変えた。技術革新で目覚ましい成果を上げてEVの普及を促進しただけではなく、低価格戦略を打ち出して業界全体を価格競争の渦に巻き込んでいった。そして今、中古車市場も価格競争のあおりを受け、かつてない逆風に直面している。 冷え込む中古車市場 ほんの少し前まで、中国の中古車市場は活況に沸いていた。2000年から2020年までの20年間で、販売台数は25万1700台から1434万1400台へ、取引額は95億1800万元（約1900億円）から8888億3700万元（約1兆8000億円）へと爆発的に拡大した。 北京市南西部にある花郷中古車市場は全国の中古車取引の中心地で、最盛期だった2010年には北京全体の9割以上の中古車が取引されていた。ところが、BYDをはじめとするEVメーカーが価格競争を始めると、状況は一変する。24年に入ってから
2024年世界人工知能大会（WAIC）が7月4日より上海市で開催され、過去最多となる500余りの企業が出展した。新たに開設されたロボットエリアでは、書道ロボット、ツボ押しマッサージをするロボット、衣類をたたむロボットなど25種類の人型ロボットが登場し、今大会で最も注目を集めた。 テスラ：第2世代「Optimus」は展示のみ テスラは人型ロボットの第2世代「Optimus Gen 2」を出展。デモ動画公開から7カ月後の登場は大きな注目を浴びた。 テスラのスタッフによると、Optimus Gen 2は直立歩行を基本とし、初代に比べ歩行速度が30％向上した。また10本の指には触覚センサーを搭載し、扱いに注意が必要な卵をそっとつかめるだけでなく、重い箱を運ぶこともできる。テスラはこのロボットを人間の代わりとすべく、人間の動作を真似てバッテリーの仕分けを訓練するなど、自社のEV工場で試験的に使用して
米メタは7月23日、オープンソースの大規模言語モデル（LLM）の最新版「Llama 3.1」を発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は同日、米ブルームバーグのインタビューに応じ、オープンソースのLLMは中国企業に利用されてしまうとの見方に反論。米国が人工知能（AI）分野で中国を数年リードするという考え方は「非現実的だ」とし、技術の封じ込めは技術の発展を阻害するとの認識を示した。 ザッカーバーグ氏は、Llama 3のトレーニング（訓練）に投じた資金はすでに数億ドル（数百億円）に上ったが、メタはAI開発に対する投資をさらに拡大する意欲があると強調した。将来的には利用規約を順守するユーザーに対し、Llamaの技術を無料で公開する考えだという。 ある評論家は、メタのオープンソースLLMが乱用される可能性があるとし、米国と地政学的に対立する中国などの企業が同社の技術を利用して、 米
中国のスマートコンビニチェーン「便利蜂（Bianlifeng）」は、かつて中国の技術を活用した「ニューリテール」の代名詞として注目を集めたが、このところすっかり影が薄くなっている。 2017年に設立された便利蜂は、ビッグデータとアルゴリズムを用いた在庫管理やサプライチェーン管理で頭角を現し、わずか3年で全国20都市に1500店以上を出店。20年5月下旬には、北京市内に展開する500店余りが黒字化を達成したと発表した。 当時、36kr Japanが公開した記事「創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ『便利蜂』、成功の鍵とは」はコンビニ大国の日本で大きな反響を呼び、閲覧数（PV）が数十万に達した。 【徹底比較】創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ「便利蜂」 成功の鍵とは（一） 2021年、便利蜂の店舗数は2800店となり、チェーンストア業界団体の中国連
中国各地でキャラクターのバッジやポスターなどの「谷子（グッズの音訳）」が売られるアニメ・ゲームのグッズショップが急激に増えている。これまでもひっそりとあったが2024年に急増した。グッズショップが中国全土で増えるトリガーとなったのが、23年初頭にオープンした上海の「百聯ZX創趣場」で「中国版秋葉原」と言われている。同年末時点で、百聯ZX創趣場の売上高は約3億元（約66億円）、顧客数は950万人、会員数は20万人を記録した。 他にも武漢の潮流盒子、鄭州の大上海城、南京の水遊城、成都の天府紅もファンの間で名が知られている。それだけ人気になると、中国各地のグッズショップを巡回したくなるファンもいるもので、週末になると南京、武漢、上海などの人気スポットにいっては掘り出し物グッズを買う人もいる。ただそんなファンでも今年はショップ数の新規オープンが多すぎて追いついてないという。 現在10を超えるグッズ
中国の電気自動車（EV）がタイで存在感を高めている。バンコクのスワンナプーム国際空港から市内に向かう高速道路では、上海汽車集団傘下の「名爵（MG）」、中国EV最大手の比亜迪（BYD）、広州汽車集団傘下の高級EVメーカー・広汽埃安新能源汽車（AION）など、中国EVの巨大な看板がいくつも目に入る。 中国EVはタイで、高い品質、革新的なデザイン、競争力ある価格を武器に消費者の人気を呼んでいる。中国企業も投資や工場設立でタイ自動車産業の構造転換・高度化に寄与している。今月4日にはBYD、17日にはAIONがタイ工場の稼働をスタートした。1カ月で2工場の稼働開始は、中国自動車メーカーのタイ進出熱を如実に示している。 販売データもこれを裏付けている。タイ自動車協会によると、2023年のEV登録台数は約7万6千台で、新車登録台数の12％を占めた。中国ブランドは上位4モデルを独占し、上位10モデルのうち
中国の自動車業界でいま大きな話題を呼んでいる、スマートフォン大手シャオミ（小米）初の電気自動車（EV）「SU7」に、日本メディアとして初めて試乗した。 SU7が3月28日に発売されてから、わずか4分間で受注台数が1万台に達し、27分後には5万台を超えた。その後も受注台数が右肩上がりに増加しており、4月30日時点の受注台数は8万を突破したという。シャオミの発表によると、6月からは工場を2交代制で稼働させ、生産能力を高める。24年の年間生産台数10万台を確保した上で、年間納車台数12万台を目指す。 アップルカーは撤退も……シャオミEV、発売4分で注文1万台超え。快進撃の秘策 間もなく「北京小米」から「小米」にメーカーエンブレムも変更 ここ数年、ファーウェイやバイドゥといった多くの中華IT企業が自動車業界への関わりを強めているが、2021年に自動車業界への参入を発表したシャオミはそれらよりも高水
中国の電気自動車（EV）メーカー最大手「BYD（比亜迪）」は6月25日、日本向け乗用車第3弾となる「SEAL（シール）」を発売した。それから約半月、市場からはどういう反応を得ているのだろうか。 BYDは1995年、広東省深圳市にてバッテリーメーカーとして誕生した。競合相手の日本メーカーよりもはるかにコストを抑えて製造し、2002年にはニッケルカドミウム電池において世界トップのシェアを獲得するまでに成長した。 一方、もうひとつの屋台骨が自動車事業だ。国営兵器製造会社「中国北方工業（NORINCO）」傘下の「西安秦川汽車」を2003年に買収し、「BYD汽車」が誕生した。08年には世界初の量産プラグインハイブリッド車（PHEV）「F3 DM」を、09年にはBYDとして初めての電気自動車（BEV）である「e6」を発売した。そして20年経った2023年、BYDは全世界で年間302万4417台を販売し
アリババ傘下のグラウドサービス、アリババクラウド（阿里雲）は6月21日に開催したイベントで、同社初となる「AIプログラマー」を発表した。AIプログラマーは、アーキテクトや開発エンジニア、テストエンジニアなどのスキルを兼ね備える。タスク分解からコード記述、テスト、デバッグ、コード提出までの全プロセスをこなすことができ、最速数分でアプリケーション開発を完了する。 AIプログラマーは、同社が開発した大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Tongyi Qianwen,）」に基づいて構築されたマルチエージェントで、各知的エージェントがそれぞれ特定のソフトウエア開発を担当し、互いに協力することで全体の開発効率を大幅に向上させる。 イベントでは、AIプログラマーがオリンピックの競技日程アプリを自律的に完成させる様子が披露された。AIプログラマーに対話形式で指示を与えると、要件の提示からページの公開までの
中南米では2024年に入ってから中国製電気自動車（EV）の販売台数が急増しており、ブラジルでは24年1～4月の販売台数が8倍に増加した。 ブラジルの政府機関や業界団体のデータによると、24年1～4月の中国製乗用車の対ブラジル輸出額は372.4％増の7億6200万ドル（約1200億円）となり、過去最高を記録した。中国製EVのブラジル販売台数は前年同期比8倍の4万8000台に達し、ブラジルに輸入されたEVの36.2％を占めた。 EVは現在、中国の対ブラジル輸出で第4の柱となっている。ブラジルでは23年、比亜迪（BYD）、奇瑞汽車（Chery）、長城汽車（Great Wall Motor）の販売台数が急増した。24年4月のコンパクトカーの登録台数では、BYDの車種がトヨタのカローラを上回ったという。 BYDは24年3月18日、ブラジル東部のバイーア州カマサリ市で建設を進めている大型生産拠点への総
AIを活用した室内空間デザイン会社「生境科技（SENGINE）」は、今年始めにエンジェルラウンドで数千万元（数億～十数億円）を調達した。香港X科技基金（Hong Kong X Technology Fund）、清水湾基金、重慶智能建造研究院が出資を主導した。資金は人材採用やサービス拡大のために用いられる。 生境科技は2023年に設立され、広東省深圳市に拠点を置く。従業員数は40人ほど。設立わずか1年ですでにビジネスを確立して収益を上げており、インテリアデザイン企業向けに業務効率化を各段に後押しするAIツールを提供している。 同社の前身となったのは、劉紫東CEOが米国で博士課程履修中に立ち上げた建築系の学術組織「AAE建築自編碼研究組」だ。劉氏は「AAEには多くの投資家が関心を寄せたが、建築分野には我々の技術を活用できるビジネスモデルはなかった」と説明する。建築デザインは長い時間をかけて多く
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、もしテスラの自動運転
米TIME誌はこのほど、2024年版の「世界で最も影響力のある100社」を発表した。中国からは、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、電子商取引（EC）大手の拼多多控股（PDDホールディングス）、IT大手の百度（バイドゥ）、スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）、アフリカで高いシェアを誇るスマホ大手の伝音控股（トランシオン）の7社が選出された。 世界各地から選出された100社は、「Leaders（リーダー）」「Disrupters（破壊者）」「Innovators（革新者）」「Titans（巨人）」「Pioneers（開拓者）」の5つのカテゴリーに分類される。 シャオミとPDDホールディングスは「Disrupters」のカテゴリーに分類された。シャオミについては、初のEV「SU7」の発売が選出の理由となった。TIME誌は、シャオミは米アップルと
汎用エンボディド（Embodied＝身体性を有する）AIを手がける中国スタートアップ企業「跨維智能（DexForce）」がこのほど、聯想創投（Lenovo Capital and Incubator）から資金を調達した。資金は主に製品開発、チーム拡大、市場開拓に充てられる。 2021年6月に設立された跨維智能は、3Dモデル生成AI、マルチモーダル大規模言語モデル（LLM）、3Dイメージングなどの画像処理技術をベースに、ハードウエアとソフトウエアを一体化したエンボディドAIのソリューションを提供している。エンボディドAIとは、環境と相互作用しながら、そこから学習して自らの機能を継続的に改善していく次世代AIのことを指す。 創業者で香港中文大学（深圳）教授の賈奎氏は、AIやコンピュータビジョン、機械学習、3Dモデリング、3Dセンシング大規模言語モデルの研究に長年携わってきた。 賈教授は中国や海
同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は5月28日、 独自のプラグインハイブリッド（PHV）技術「DM-i」の第5世代を搭載したPHVを発売すると発表した。新型PHVの最低価格は10万元（約220万円）を切るという。 BYDの王伝福会長は発表会で、第5世代のDM-iは世界最高のエンジン熱効率「46.06％」を達成し、ガソリン2.9リットルで100キロメートル（km）の走行が可能な上、ガソリンとEVモードの併用で航続距離2100kmを実現すると説明した。 日本車神話に終止符か。中国BYD、最新PHEVを発表 航続2100kmで220万円から この発表会の直後、中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）は、同社のエンジンの熱効率こそが「世界最高」だと主張した。吉利傘下の「浙江吉利汽車銷售」の徐東衛・副総経理はSNS微博（Weibo）に「吉利のエンジン『雷神』は23年に中
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