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中国都市部での書店は、モールの中に広い店舗を構え、店内はSNS映え用にシックなデザインを施し、本だけでなくカフェやデザイン文具などを取り扱うのがトレンドとなっている。いや、トレンドとなってい”た”といったほうが正確だ。本屋で本が売れなくなっているのだ。 書籍の小売レポート「図書零售市場年度報告」によると、22年のリアル書店での書籍小売市場は前年比で37％減少し、23年度版ではさらに22年比で18%減少している。しかし、それは中国人が本を読まなくなった、というわけではない。23年のライブコマースによる書籍販売の売上が前年比で70%も増加していて、市場自体は回復している。中国で本が売れるチャネルが変わっているのだ。 書店がよくモール内に設置されるのは、文化的な要素のある書店がモールに人を呼び込むためでもある。文化的な関心を持つ人々が書店に没入型体験を求めて訪問すれば、ショッピングモールの格を上
人型ロボットを開発する「加速進化（Booster Robotics）」がこのほど、プレシリーズAで数千万元（数億円超）を調達した。源碼資本（Source Code Capital）が出資を主導し、水木創投（Tsinghua Innovation Ventures）と盈港資本（Green Harbor Investment）も参加した。資金は人型ロボットの小規模量産やマーケティング、人材採用などに充てられる。 2023年に設立された加速進化は、開発者向けの人型ロボットと効率的な開発ツールを提供している。同社は、人型ロボットの脚部に人間の脚を模倣した構造を採用。ユニークなことに、股関節は360度の回転が可能で、米ボストンダイナミクスの人型ロボット「Atlas（アトラス）」と同様、人間を超えた自由な動きを実現する。 加速進化は、ロボットとソフトウエアの開発だけでなく、製品化の能力も兼ね備えた業界
電気自動車（EV）時代の現在、コックピットのエンターテインメント機能は、自動車メーカー各社が競い合うポイントの1つとなっている。そのなかで、自動車メーカーに新たな選択肢を複数提供しているのが、ゲームエンジン大手の米Unity Technologiesだ。 同社の中国合弁会社Unity Chinaは「北京国際自動車ショー」（4月25日〜5月4日）に出展し、ゲームエンジン「Unity」をベースに開発された2つのプロダクト、「スマートコックピット向け没入型エンターテインメントソリューション」と全面アップグレードした「車載機器向け開発エンジン」を初披露した。 Unity Chinaは、アリババグループや中国移動（チャイナモバイル）のほか、ゲーム大手の米哈遊網絡科技（miHoYo）やスマートフォン大手のOPPO、テック大手のバイトダンスなどから出資を受け、評価額10億ドル（約1600億円）のユニコー
AI創作プラットフォーム「捏ta」を運営する中国のスタートアップ企業「看見概念智能科技」がこのほど、エンジェルラウンドとプレシリーズAで総額1000万元（約2億円）以上を調達した。源碼資本（Source Code Capital）や奇績創壇（MiraclePlus）などが参加した。資金はAIモデルの最適化やマルチモーダル機能の強化などにあてられるという。 看見概念は2022年12月に設立された。同社が運営する捏taは、キャラクターを基にAIが架空のストーリーを創作する、サブカルコンテンツ生成コミュニティだ。独自に開発したマルチモーダルAIを使って「原神」など人気IPのキャラクターの調整が可能なほか、個人が創作したキャラクターにライフシミュレーションゲーム「ザ・シムズ」のような想像上の生活を送らせるなど、愛好家の二次創作需要を満たすコンテンツ生成ツールを提供する。 「捏ta」（画像提供：看見
7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。 未来のロボットと言われると、まず想像するのは二足歩行して対話する人型ロボットかもしれない。これまでホンダのASIMOやボストン・ダイナミクスのPETMANなど様々な企業が人型ロボットをリリースして世を驚かせてきた。ここに中国企業が勢いよく参入し、近い将来には価格破壊を起こし、普及するかもしれない。その兆候が見えてきたので紹介しよう。 中国で人型ロボットといえばまず「UBTECH（優必選科技）」が挙げられる。2月にEVの「NIO」の工場内で同社の人型ロボット「Walker S」が、スムースな動きで
中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が3月26日に発表した2023年12月期決算は、売上高が前年比42.04％増の6023億1500万元（約12兆9000億円）、純利益が同80.72％増の300億4100万元（約6400億円）だった。 2023年の販売台数は前年比62.30％増の302万4000台。また、輸出台数は同334.2％増の24万2800台と飛躍的に伸び、海外事業の売上高は同75.2％増の1602億2200万元（約3兆4200億円）となった。 中国のNEV輸出台数、BYDがテスラを10万台上回る：24年1～3月期 BYDの王伝福会長は決算説明のカンファレンスコール（電話会議）で、中国の自動車市場において外資系ブランドのシェアが向こう3～5年で40％から10％に低下するという大胆な予測を示した。この予測は現実のものとなりつつある。 中国汽車工業協会（CAAM）によると、今年
中国のデータセンター事業大手「万国数拠服務（GDS Holdings）」は4月2日、不動産投資会社「基匯資本（GAW Capital Partners）」と提携し、東京都内に総容量40メガワット（MW）のデータセンターパークを共同で建設すると発表した。GDSはすでに東南アジアに進出しているが、今後は北東アジアでの事業展開を進める。 GDSとGAWは、東京都府中市にある「府中インテリジェントパーク」内の区画にキャリア中立のデータセンターパークを開設し、安全で拡張可能な最先端のデジタルインフラに対する巨大な需要を満たす計画。26年中の稼働開始を予定しているが、すでにGDSに対して発注の意向を示した顧客もいるという。 GDSの黄偉・会長兼最高経営責任者（CEO）は「日本はアジア太平洋地域の3大データセンター市場の1つであり、その市場規模は世界のトップ10に入っている。人工知能（AI）に対する需要
中国電気自動車（EV）ブランドの大淘汰時代がやってきている。 今の中国EV市場には、従来の自動車メーカだけでなく、シャオミのようなスマホメーカー、バイドゥといったネット大手、さらにはテレビ、ロボット掃除機、電動スクーター、白酒の企業まで、有名無名のEVブランドがこぞって参入したが、続々と競争からドロップアウトしていき立ちいかなくなっている。 中国の新興EV各社は総じて赤字経営だった。なかでは、ようやく黒字化を達成した「理想汽車（Li Auto）」や「蔚来汽車（NIO）」もあるが、多くの企業は依然として赤字から脱却していない。それでも中国市場の成長に期待して熱心に資金調達を進めた。この辺は36Krの記事『1台あたり200万円の赤字、それでも中国新興EVが資金に困らないわけ』に詳しく書いてあるので読んで欲しい。 1台あたり200万円の赤字 それでも中国新興EVが資金に困らないわけ 一方、調子が
ロボット開発を手掛ける中国のスタートアップ企業「宇樹科技（Unitree Robotics）」がシリーズB2で約10億元（約200億円）を調達した。中国生活関連サービス最大手の美団（Meituan）や金石投資（GoldStone Investment）、源碼資本（Source Code Capital）などが参加した。 Unitreeは2016年に設立された。創業者の王興興氏は、大学院在籍中にドローン用のディスク型ブラシレスモーターを改造し、それに合わせた小型のモータードライバーを開発。これらをもとに全体構造と制御アルゴリズムを研究し、独自設計による第一号の製品「XDog」を開発した。当時、米ボストン・ダイナミクスのロボットが高額な油圧駆動を使用したのとは異なり、XDogは純粋な電気駆動方式を採用、世界でも低コストで高性能の歩行型ロボット開発の先駆けとなった。 Unitreeは現在、四足歩
ヘッドアップディスプレイ（HUD）はスマートコックピットの一部として注目されている技術だ。HUDを全車種に標準装備している中国電気自動車（EV）メーカー「理想汽車（Li Auto）」は以前、HUDを単なる補助的な装置ではなく、計器パネルの代わりに設置して、運転手が前方を見るだけで済むようにしたいと明言した。 しかし、スペックとコストが原因で、思うようには普及していない。 現在、オプションとしてHUDを追加する際の価格は5000〜8000元（約10万～17万円）とさまざま。HUDはダッシュボードに穴を開けて光学部品を取り付け、特殊なフロントガラスに交換する必要があるため、後付けは不可能だ。HUDの標準装備を選べない車種は、コストを優先して機能をカットしたと見なされる。 コストの問題に加えて、技術的にも成熟していない。車種によってはHUDの位置が適切でないため、運転手がHUDと前方の路面で意識
次世代型のペロブスカイト太陽電池を開発する中国スタートアップ企業の「仁爍光能（Renshine Solar）」が、シリーズAで数億元（数十億円超）を調達した。出資したのは中科先進産業基金（Zhongke Advanced Fund）、国海証券（Sealand Securities）、亨通集団（Hengtong Group）、毅達資本（Addor Capital）など複数の大手投資機関。 Renshine Solarは2021年12月に設立され、世界の太陽電池産業のリーダーとなるべくペロブスカイト太陽電池の開発と生産に注力している。創業チームは太陽光発電の分野で長年のキャリアを持つ。技術チームも開発経験が豊富で、ペロブスカイト太陽電池の変換効率の世界記録を何度も塗り替えている。 第三世代の太陽電池技術と呼ばれるペロブスカイトは、現在主流の結晶シリコン太陽電池に比べて変換効率が高く、コストも低
中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は2月19日、セダンタイプ「秦PLUS」の2024年モデル「秦PLUS 栄耀版」を発表した。「ガソリン車よりも安い電気自動車」をキャッチフレーズに低価格戦略を打ち出し、従来モデルよりも価格をぐっと引き下げた。 24年モデルのプラグインハイブリッド車（PHV）「秦PLUS DM-i」は希望小売価格7万9800元（約170万円）から、純電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」は10万9800元（約230万円）からとなっている。 BYDの値下げに他社もすぐ追随した。2月20日時点で、上汽通用五菱汽車（SGMW）や長安啓源（Changan Qiyuan）、哪吒汽車（Neta）など5社以上が、低価格のエントリーモデルの発表や一部モデルの値下げなどに動いた。 中国汽車流通協会の郎学紅・副秘書長は「今回の価格調整は、2024年は自動車市場の競争がより激化する
次世代電池として期待を集めるナトリウムイオン電池の商用化をめぐり、電気自動車（EV）への搭載が2023年末に立て続けに発表された。12月27日、ナトリウムイオン電池メーカー「中科海鈉（HiNa Battery）」は、安徽江淮汽車集団（JAC）傘下のEVブランド「釔為（Yiwei）」と開発したナトリウムイオン電池搭載EV「花仙子」のラインオフを発表した。航続距離は252キロ、ナトリウムイオン電池を搭載した世界初の量産モデルで、24年1月から納車が始まっている。翌28日には、車載電池メーカー「孚能科技（Farasis Energy）」が、EVメーカー「江鈴集団新能源汽車（JMEV）」と共同開発したナトリウムイオン電池搭載のコンパクトEVがラインオフしたと発表した。 このほか2023年中は、電動バイクメーカー「雅迪（Yadea）」が3月にナトリウムイオン電池を使用した電動二輪車をリリースし、4月
自動運転分野の二大巨頭といえば、ファーウェイのスマートカー事業部門と民生用ドローン世界最大手DJI（大疆創新科技）傘下の「DJI Automotive（大疆車載）」だ。両社は資金調達をめぐり激しく火花を散らしている。 業界関係者によると、DJI Automotiveには中国新エネルギー車（NEV）最大手のBYD（比亜迪）と中国自動車メーカー中国第一汽車集団（FAW Group）が出資の意向を示している。DJI Automotiveは海外に投資する投資機関から約100億元（約2000億円）の評価額がつけられた。 ファーウェイはスマートカー事業部門をスピンオフし、自由に資金調達ができるようにした。最初に出資したのは中国自動車メーカー長安汽車（Changan Automobile）だ。両社は合弁会社を設立し、ファーウェイスマートカー事業部門の自動運転、スマートコックピット、デジタルプラットフォー
中国記事を執筆していて時々読者から「成功よりも失敗談を紹介してほしい、そこにビジネスのヒントがある」と頼まれる。中国メディアは前向きな記事が多く掲載されているが、とはいえたまに企業の失敗を考察する記事もある。そうした記事から近年の中国企業の失敗例を振り返ってみよう。 「競争過多で商材がなくなって共倒れ」 今、中国各地で賞味期限が近い商品を安価で販売するディスカウントストアを見ることができる。中国メディアはしばしば日本のドン・キホーテをモデルケースとして紹介していて、いかに成功するかをドン・キホーテから学ぼうとしている。そのうちの1社で上海の「BOOMBOOMMART（繁栄集市）」は2020年に創立して以降、1年で20店舗以上展開し、2021年初めには資金調達を発表するなど目覚ましい成長を遂げた。ドリンクブランドの元気森林とも資本と商品調達で提携し、2023年には1000店舗まで増やし、IP
中国のロボット分野では2023年から新興企業の誕生が相次いでいる。一部の企業は人型ロボットの開発を選び、自律歩行が可能で複雑な作業もある程度こなせる汎用ロボットの実現を目指している。また、ロボットの全脳アーキテクチャの開発に重点を置き、人間の指示によってタスクを計画、分解する意思決定能力をロボットに付与しようとしている企業もある。 そのなかで、中国の超名門大学である清華大学から生まれたベンチャー企業「千訣科技（QianJue）」は、ロボット向けの大規模言語モデル（LLM）に特化しており、さまざまなタイプのロボットに対応する汎用LLMの開発に取り組んでいる。同社のLLMは認識、意思決定、制御という3つの部分に分かれている。うち認識モデルの「千訣・丘脳」が最近、製品化に向けて大きく前進した。（編集部注：「丘脳」は日本語で「視床」の意味） 脳の視床は動物のさまざまな感覚情報を大脳皮質に伝達する多
タイでは2023年、純電気自動車（BEV）が市場の7〜8割を中国ブランドが占め、電気自動車（EV）の年間販売台数では中国ブランドの車種が4位までを独占した。24年には、さらに多くの中国EVブランドがタイ市場に参入することが予想される。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。 タイの自動車メディア「Autolifethailand」の統計によると、同国の23年のブランド別EV販売台数ランキングは、1位が比亜迪（BYD）で3万650台、2位が哪吒汽車（Neta）で1万2777台、3位が名爵（MG）で1万2764台、4位が米テスラで8206台、5位が長城汽車（Great Wall Motor）のEVブランド「欧拉（ORA）」で6746台だった。 車種別では、1位がBYDの「ATTO3」で1万9214台、2位が哪吒の「Neta V」で1万2777台、3位がBYDの「DOLPHIN」で9410台、4位は
AI技術の進歩に伴い、コンピューター上で三次元の立体物を作成する「3Dモデリング」の分野でも大きな変化が生じようとしている。従来の3Dモデリングはゲームや映画、テレビ、建築などさまざまな業界で利用されてきたが、制作プロセスが煩雑で制作期間が長いうえ、コストが高く、3Dモデリングの度に少なくとも数千元（数十万円）かかる。一方で、2D画像生成で成功した生成AIの技術を3Dモデリングに応用する可能性が見えてきた。 OpenAIは2021年に文字を入力すると直ちに鮮明な画像を生成する「DALL・E」を発表した。これにより2D画像の生成にAIが利用されるようになり、3Dモデリング分野にもAIを応用するヒントが示された。 2023年初めに設立された「VAST」はこの3Dモデリングを手がけている。アルゴリズムチームの全員が国内外のトップ大学やテック企業の出身者で、AIとグラフィック関連の経験が豊富だ。V
中国発の格安ショッピングアプリ「Temu」が、米国で激しい価格競争を引き起こしている。Temuは、中国電子商取引（EC）大手の拼多多（Pinduoduo）が手がける越境ECプラットフォームだ。22年9月に米国でサービスを開始してから破竹の勢いで市場を拡大し、わずか1年足らずで日本を含む世界47カ国に進出。 長きにわたりアマゾンが米国市場におけるTemuの一番のライバルと見なされてきたが、実は最も大きな影響を受けているのは米国の1ドルショップだ。アマゾンのアンディ・ジャシー（Andy Jassy）CEOは以前のインタビューで初めて中国の同業者との競争に触れ、多くの人が見落としている重要な点、つまりアマゾンの世界市場でのシェアは1％に過ぎず、米国の小売業の80％は実店舗で、米国以外では85％であることを説明した。 米国の巨大なオフライン消費市場の中でも1ドルショップは古くからある小売形態で、第
中国人留学生の増加やコロナ禍でのテナント料下落、海外旅行に行けない日本人の非日常需要など複数の要因が絡まり、ブームが続いてきた“ガチ中華”。業界関係者によると首都圏だけで350店舗ほどが出店しているという。だが、コロナ禍の収束に伴い淘汰が始まっており、2024年はガチ中華のオーナーが業態転換を図る“脱中華”の動きが加速しそうだ。 雑居ビル高層階店舗は正念場 ガチ中華ブームの火付け役となったビルに入居する店舗でも、脱中華が起きている ガチ中華と言えば池袋だったが、2022年から上野エリアでも出店が相次ぎ、2023年もその流れが続いた。同年は上野・御徒町で10店以上のガチ中華店がオープンした。 ガチ中華の「重心」、池袋から上野に移る納得の背景～知名度高いアメ横、インバウンド再開視野【中華ビジネス戦記】 ガチ中華の上野シフトは、コロナ禍の影響でテナント料が安くなっていたことや、アフターコロナを見
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が年間販売台数300万台を目指し、12月に入って全シリーズで値下げを実施した。値下げ幅は最大で2万元（約40万円）になる。 BYDだけでなく、新興EVメーカー零跑汽車（Leap Motor）も車両価格から1万7000元（約34万円）を値引きし、理想汽車（Li Auto）は「L7」と「L8」で最高3万6000元（約72万円）値下げした。吉利汽車（Geely Automobile）傘下の高級EVブランドZEEKR（極氪）は「ZEEKR 001」で1万6000元（約32万円）の値下げを実施し、ネット検索大手の百度（バイドゥ）が吉利汽車と共同開発した「極越（JIYUE）01」は、発売から間もないものの、全シリーズを3万元（約60万円）値下げすると発表した。このほかにも、10以上のブランドが何らかのかたちで価格競争に加わっている。 車両の値下げが進むなか、
無数のドローンで花、動物やメッセージなど様々なアートを夜空に描くドローンショー。日本でも開催されることはあるが、中国ではより頻繁に開催されており、その技術や規模は年々向上している。2016年頃にドローンショーを始めたばかりの時は100機未満で行われていたが、現在は1回のパフォーマンスで少なくとも600機で、時には2000機を超える大規模な演出もある。 世界におけるドローンショーの市場規模は2021年時点で1億7000万ドル（約354億円）で、うち中国の市場規模は1億400万ドル（約156億円）と、世界市場のおよそ6割を占めている（QY Research調べ）。また、2022年末時点で、中国のドローン運営会社は1万5000社、登録されたドローンの数は95万機あり、年間の売上高は1170億元（約2兆4000億円）に達しているる。さらにドローン運営市場も成長し、2024年までに1600億元（約3
ChatGPTが巻き起こしたAI旋風の中で、突如スポットライトが当たった人物がいる。10年にわたり自然言語処理（NLP）の研究を続けてきた楊植麟（Yang Zhilin）氏だ。 「AI分野の天才少年」と呼ばれている楊氏は、中国の名門・清華大学を卒業して、米カーネギーメロン大学博士課程在学中の2019年に筆頭著者として深層学習モデル「Transformer-XL」および「XLNet」に関する2本の論文を発表し、大規模言語モデルの技術がブレークスルーを果たすうえで重要な役割を担った。 楊氏はカーネギーメロン大在学中、過去に米アップルでAIディレクターを務めた Ruslan Salakhutdinov教授に師事。グーグル研究部門Google ResearchのAI開発チーム「Google Brain」やフェイスブック（現Meta）のAI研究組織「Facebook AI Research（FAIR
甘粛省積石山県に住む張娟さんは今年5月、大規模言語モデル（LLM）用のデータのタグ付け（アノテーション）の仕事を始めた。彼女は24歳、短大卒だ。積石山県は経済発展の遅れた地域で、2022年の住民1人当たりの可処分所得は年間2万6258.5元（約53万円）、月平均は2188.2元（約4万4000円）で、農村部になるとさらに低い。しかし、アノテーションの仕事をする張さんは月給の平均が7000元（約14万円）に達し、時には1万元（約20万円）を超えることもある。 大規模言語モデルの訓練に使用するデータのタグ付けは今年中国で大きな注目を集めた職業だ。あらゆるものをタグ付けし、そのタグをもとにAIが深層学習する。アノテーターとはこのタグ付けをする人のことだ。 簡単なタグ付けは技術的に難しくない。例えば、張さんの仕事は写真の中に鳥や自動車が写っているか、録音の中にどんな言葉があるか、医学関係の映像の中
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画像や動画用シナリオをAIで自動生成すると、マーケティング部署がこれまで2時間かけていた業務がわずか15分に縮まる。ChatGPTを使って取扱説明書などの資料を翻訳すると、パッケージ制作部署では翻訳料が年間40万〜50万元（約800万〜1000万円）も浮く。メール返信やメール支援機能にAIを導入すると、カスタマーサービス部署では業務にかかる時間を週に150時間分も省くことができるほか、広告担当部署では平均広告収入が8%増加し、開発所要時間は5時間から数分単位に短縮するという。 大規模言語モデルに代表されるAI関連技術が盛り上がりを見せた2023年、モバイル充電機器ブランドANKERなどを傘下に有する「安克創新科技（Anker Innovations）」（以下、Anker）も、社内でAI導入の取り組みを始めた。既存の職位に従事してきた従業員にリスキリングに取り組んでもらい、業務効率を上げて業
ロボットプロジェクト「智元機器人（Agibot）」で注目を集める中国のスタートアップ企業「上海智元新創技術」は、第1号製品となる人型ロボット「遠征A1（RAISE-A1）」の構想が公開された。上海智元新創技術といえば、ファーウェイ（華為技術）が採用した「天才少年」として知られる「稚暉君」こと彭志輝氏が共同創業者ということで有名だ。彭氏はファーウェイを離れて2022年2月に同社を創業し、チーフアーキテクト兼CTOを務めている。 <稚晖君についての紹介記事はこちら> 元ファーウェイ「天才少年」がAIロボットで起業、わずか4カ月でユニコーン企業に 工場用として開発された遠征A1は身長175センチで体重53キロ、最大時速7キロで安定して歩くことができ、自動車のシャーシ組み立てラインでボルトを締めたり、検査器具を手に完成車の外観検査をしたりする。いずれは執事のように家事を取り仕切ることも可能だ。高齢
世界中で話題沸騰の対話型AI「ChatGPT」に刺激され、中国でもIT企業が続々と大規模言語モデル（LLM）の開発に参入している。競争が過熱するなか、9.9元（約200円）で利用できるAI写真アプリ「妙鴨相机（StyleArt）」など、AIGC（AI生成コンテンツ）を応用したサービスが登場して注目を集めている。AIを使った商用画像素材生成ツール「WeShop」もそのひとつだ。 証明写真からコスプレまで「写真館並み画像」をAIで作成。中国の大人気アプリ炎上のわけ WeShopは、女性ファッションに特化したソーシャルEC「蘑菇街（MOGUJIE）」が画像生成AI「Stable Diffusion」をベースに開発し、今年4月に公開した。商用画像素材生成ツールとして中国で初めてAIを利用し、実際に撮影した写真素材の背景やモデルを変更できるようにしたものだ。ユーザーが自分で撮影した画像をアップロード
中国通信機器大手のファーウェイが、パソコン（PC）向けに基本ソフト（OS）「HarmonyOS」の開発を進めており、2024年にもPCに搭載する可能性が高まった。 同社の元幹部で、現在は深圳開鴻数字産業発展の最高経営責任者（CEO）を務める王成録氏は、自身のSNSに寄せられた「来年PC向けのHarmonyOSはありますか？」との質問に「はい」と回答した。王氏は同OSの開発を主導した人物として知られている。 米国の制裁措置により、2019年5月以降はファーウェイのスマートフォンなどで米グーグルのOS「Android」が使用できなくなった。ファーウェイは同年8月、自社開発したHarmonyOSを発表した。 同社は当時、HarmonyOSはスマホだけでなく各種デバイスにも対応するため、デバイス間のスムーズな連携が可能になるとした。HarmonyOSはすでに、スマホのほか自動車やスマートウォッチ、
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