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画像：wikipedia.org 熊本地震は過去に例を見ない地震といわれています。2016年4月14日にマグニチュード6.5、4月16日にマグニチュード7.3と、大きな前震のあとに、さらに大きな本震が襲うという現象が起こったからです。この予測不能の災害に対して、自治体はどんな対応をとったのでしょうか？ 熊本市役所で第1回目の地震の直後に、熊本市役所震災時の緊急対応を担う災害対策本部が設置。そして、地震発生から3時間半後に第1回を開催し、7月時点でも続く災害対策本部会議が開催されました。このとき災害対策本部が、どんな初動対応をとったのか、熊本市役所の各部署にお聞きしました。地震発生直後に、市民を守るために何をするべきなのかがわかるはずです。 地震発生と同時に災害対策本部を設置 wikipedia.org 熊本市では、熊本地震発生と同時に、防災計画にもとづいて災害対策本部が設置されました。本部

近年、日本各地で地震や豪雨などの自然災害が相次ぎ、自治体や企業に甚大な被害をもたらしています。しかし、多くの自治体や企業では、防災計画の作成や防災担当者の育成が十分とは言えません。 そこでこの記事では、自治体や企業が抱える津波などの自然災害リスクとその解決策を詳しく解説します。また、企業が事業を継続するための事業継続計画（BCP）の重要性について掘り下げていますので、防災対策を強化したい方はぜひ参考にしてください。 トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。 2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。 安否確認システムを選ぶなら、トヨクモの安否確認