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災害への備え
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文=Business Journal編集部、協力=川畑翔太郎/株式会社UZUZ COLLEGE代表取締役 タイミー公式サイトより スキマバイトのサービス「タイミー」の利用者が増えるなか、タイミーのワーカーのうち60代以上が5%を占め、毎日のように働く人もいるという。また、タイミーを採用活動の手段として使い採用コストを大幅に削減する企業も出てきており、タイミーの普及が既存の転職支援サービスや人材派遣サービスの領域を侵食する可能性も指摘されている。 タイミーは当時、立教大学の学生だった小川嶺社長が2017年に創業。18年に「タイミー」のサービスをリリースし、創業2年後の19年には20億円の資金調達に成功。21年度には伊藤忠商事やKDDIなどからも出資を受け、登録者数は右肩上がりに増加。現在の登録者数は約770万人、求人の事業所数は約25万4000拠点に上る。特に求人の事業所数ベースでは、競合サ
「gettyimages」より ここ最近、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」で注文すると長時間待たされた上でキャンセルになったり、配達員が何人も変更になり到着までに1時間以上かかるケースが多発しているという報告がSNS上で相次いでいる。原因は何なのか。現役のウーバーイーツ配達員への取材も交えて追ってみたい。 いまや社会インフラとなった感すらあるフードデリバリーサービスのウーバーイーツ。ウーバーの登場が国内でフードデリバリーが一気に普及する契機となったことは論を待たず、現在では出前館、Wolt、menuなど競合サービスも存在感を増しつつある。そんなウーバーイーツをめぐって最近、SNS上で以下のような事象の報告が相次いでる。 ・注文したが途中でキャンセルになった ・配達員が何人も変更になり、到着までの待ち時間が長くなっている ・到着予定時間から1時間以上遅れて配達された ・注文して1時間
PayPayの公式サイトより キャッシュレス決済サービスを手掛けるPayPayが、四半期ベースで初の黒字化を達成した。楽天モバイルも黒字化が目前に迫りつつあると宣言しているが、先進的なIT企業である両者の成功の大きな要因の一つが、昔ながらの泥臭い“ドブ板営業”だともいわれている。地道な対面での営業活動の重要性について、業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 PayPay(現ソフトバンク子会社)がサービスを開始したのは2018年。昨年10月にはサービス開始からわずか5年で登録ユーザが6000万人を突破し、24年6月現在は約6400万人となっており、キャッシュレス決済サービスとしてはトップの座についている。これまでPayPayは業界トップの座を固めることを優先し、競合サービスへの対抗策として100億円還元キャンペーンなどを大々的に展開するなど投資を優先してきたこともあり、設立以来、赤字が続いて
トヨタ「ヤリスクロス」(「Wikipedia」より) 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す
ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー(「Wikipedia」より/Tak1701d) ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起き、一部サイトやサービスが停止していたKADOKAWA。今月5日には「ニコニコ動画」が再開するなど徐々に正常化に向かいつつあるが、同日には「ニコニコ動画」を運営する子会社のドワンゴがプレスリリースを発表し、情報漏洩の原因や範囲を説明。窃取されたアカウント情報によって社内ネットワークに侵入されたことが原因だと推測したが、悪意を持った社員などがアカウントを使ってシステムにアクセスすることによって情報漏洩やサービスダウンを起こせる可能性が改めて認識され、「逆に恐ろしい」「アクセス権限を持つ社員なら誰でも起こせる」といった声もあがり一部で衝撃が走っている。 KADOKAWAのシステムで障害が発生したのは6月上旬のことだった。動画共有サービス「ニコニコ動画」
西武池袋本店の公式Xアカウントより 西武池袋本店が地下階の食品売り場を地上7階に移動させたことが注目されている。「デパ地下」という言葉があるように、百貨店の食品売り場といえば地下階にあるというのが常識だが、なぜ地下階と決まっているのか。また、上層階で食品売り場を営業するというスタイルは今後、広まっていくと考えられるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 ここ2年ほど、西武池袋本店の経営は混乱が続いてきた。2022年に「そごう・西武」を傘下に収めていたセブン&アイ・ホールディングス(HD)が「そごう・西武」を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに譲渡することを決定。当初は昨年2月に売却する予定だったが、雇用維持の不透明さを訴え反対する労組や西武池袋の改装案への地元からの反発などをセブン&アイHDは考慮して、売却を延期。労組は売却の中止を求めて昨年8月に西武池袋のストを決
「gettyimages」より 百貨店の深夜の員の仕事に就いたという人が、SNS上に「仕事はラクで給料もそこそこ」「天職に巡り会えた」「わずらわしい人間関係もない」と投稿し、一部で話題を呼んでいる。そのような実態はあるのか。元清掃員の経験談などを交え追ってみたい。 幅広い業界で人手不足が進みアルバイト・パート従業員の時給が引き上げられるなか、一部の清掃業務の時給も上昇傾向にある。少し前には、温泉地で民泊の清掃員の求人が時給2000円(交通費別)で出されたものの、応募者が集まらないというSNS上の投稿が話題を呼んでいた。外国人観光客が多く訪れる北海道の観光地、ニセコの住民はいう。 「スキー場周辺のホテルなどでは清掃のアルバイト・パートで時給2000~2200円という募集は当たり前になっています。それでも人材確保に苦労しているところも多いようです。ウチのような地方の観光地はコロナで若い人が都市
トヨタ自動車の本社(「Wikipedia」より) 国土交通省は7月31日、新たに7車種で型式指定における認証不正が判明したとして、トヨタ自動車に対して組織の抜本的な改善を命じる「是正命令」を発出したと発表した。トヨタでは6月に7車種で不正があったと発表後、社内で過去の認証手続きについて追加調査を行った上で国交省に新たな不正はないと報告していたが、国交省による立ち入り検査で追加で不正が判明した。今回、国交省がトヨタによる不正行為だとしている内容について、専門家からは「言いがかりに近い」との指摘もあり、国交省が是正命令を出したことに対して「理解できない」との声も聞かれる。 トヨタは6月に7車種(現行3車種、生産終了4車種)で不正があったと発表。過去10年分の全モデルについて調査を行い、7月5日に新たな不正は確認されなかったと国交省に報告。だが、立ち入り検査を行っていた国交省は7月31日、7車種
「YouTube」より 動画配信・共有サイト「YouTube」「Twitch」などで人気ゲームタイトルを実際にプレイする動画を配信する「ゲーム実況動画」。なかには動画に挿入した広告で多額の広告収入を得る配信者もいるが、著名なゲームクリエイター・飯島多紀哉氏は今月、X(旧Twitter)上に<作り手の気持ちを無視して喜んでいる方々に触れると、ゲームの価格を上げたり半永久的にゲーム実況を禁止せざるを得なくなります><ゲーム実況、どうしよう?>と投稿。さらにルールを守らない動画配信者に対して法的手段を取る意向も示し、議論を呼んでいる。ゲーム実況動画をめぐるゲーム業界の姿勢は現在、どのようなものなのか。また、こうした動画を投稿することは、ただちに違法となるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 ゲーム実況動画はYouTube上では人気ジャンルの一つとなっている。たとえば扱われることが多い『マイン
ニトリの店舗 日本では非IT企業がシステムを構築する際には外部のシステム開発会社やSIerに委託する形態が一般的だが、家具製造・販売チェーン大手・ニトリが業務で使用するシステムをすべて内製している点が注目されている。同社が内製化にこだわる理由は何か、また、内製化のメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 国内外に約1000店舗を展開する国内家具販売チェーン1位のニトリホールディングス。2023年3月期まで36期連続で増収増益を続けるなど業績は好調で、売上高は8958億円、純利益は865億円(24年3月期)、グループ従業員数は約5万7000人(24年3月末現在)におよぶ巨大企業だ。 それだけに製造・在庫管理・物流・販売に関するシステム開発の規模は大きいが、7月10日付「ITmedia NEWS」記事によれば、ニトリは基幹システム(フルスクラッチ)や公式モバイルアプリ「ニトリアプリ
業務スーパー(写真の店舗は本文内容とは無関係) 「業務スーパー」のフランチャイズ(FC)店舗運営会社の社長が、会社の預金口座から従業員の賃金の原資となるお金を勝手に引き出したうえに音信不通となり、賃金が不払いになる可能性が浮上している。労働組合によれば、この社長は毎月、数百万円の役員報酬を得ていながら、会社資金の私的流用を重ねて経営を悪化させ、従業員のボーナス減額や倒産を行おうとしていたという。社長による会社資金の持ち逃げを受けて、従業員たちが給料の原資を確保するために自ら経営と店舗運営に乗り出すという異例の事態となっている。 騒動が起きているのは、北海道で業務スーパーの「すすきの狸小路店」「苫小牧店」「苫小牧東店」「室蘭店」「岩見沢店」「滝川店」「旭神店」の計7店舗を運営するFC店舗運営会社。。労働組合によると、同社社長は以前から、会社の経費で自家用の外車を購入したり、自宅の家事代行サー
ドワンゴ取締役COO・栗田穣崇氏の公式Xアカウントより ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起きているKADOKAWAの子会社・ドワンゴは、ある新聞社が漏洩した情報を利用してドワンゴの一般社員の自宅に突撃取材をかけていると公表し、やめるよう要請。今後も続く場合は新聞社名を公表するとしており、新聞社の行動に批判の声が広まっている。このような行為はマスコミでは一般的なものなのか、また、報道倫理的にどう評価すべきなのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAにサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していたロシアのハッカー集団とみられる「BlackSuit」は今月1日、同社の従業員の個人情報や取引先情報などを公開。3日にはダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除したが、12日には同社はリリースを出し、グループ会社のドワンゴや⾓川ドワンゴ学園に関する情
業務スーパー(写真の店舗は本文内容とは無関係) 「業務スーパー」の一部店舗が従業員のストライキにより無期限の休業に入るという異例の事態が起きている。労働組合側は、フランチャイズ(FC)店舗の運営会社の経営者が会社資産の私的流用などを行い、会社の破産と労働者の解雇を策動していることへの抗議だと主張。店舗入り口に組合が掲出した貼り紙には「ストライキ決行中!」「●●(編注:運営会社の代表者名)によるパワハラや不当労働行為に抗議しています」といった強い文言もみられる。大手小売チェーンでのストライキは近年では珍しいが、背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、22年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を拡大。国内に25拠点の食品加工工場を構え、さら
トヨタ自動車の本社(「Wikipedia」より) トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「(自動車業界が)日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言(「朝日新聞」記事より)。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
文=Business Journal編集部、協力=増田幸美/日本プルーフポイント・チーフエヴァンジェリスト KADOKAWAの臨時ポータルサイトより ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起きているKADOKAWAは12日、ハッカー集団が公開した情報の拡散行為を行う者に刑事告訴・刑事告発をはじめとする法的措置を取る方針を表明した。250人体制でシステムの再構築に取り組むなか、システムのセキュリティに関する高いスキルを持つエンジニアに月額報酬300万円を提示して採用しようとしているとの報道も出ているが(11日付「SmartFLASH」記事より)、求人サイトでも全社的なセキュリティ対策のマネジメントを担う人材を応募しており、従前からの同社のセキュリティ対策面での人的投資・体制整備が疎かになっていたのではないかという指摘も出ている。 KADOKAWAにサイバー攻撃を行ったと
石丸伸二氏の公式サイトより 東京都知事選の投開票が行われた7日、得票数で2位となった石丸伸二氏はテレビ各局の番組に出演し、キャスターや出演者からの質問内容に疑問を呈するなど対決姿勢を見せた。「ニコニコニュース」のライブ配信では「地上波、何やってるんですか。しっかりしてくださいよ。腑抜けたインタビューさせるんじゃないよ」などとテレビ局への批判を展開する場面も放映され、SNS上では「報道の質が低すぎる」「全般的にコメンテーターは各立候補者の公約を熟知してないと感じた」「質問は何が聞きたいのかわからない」「本人の公約や政策を理解しないまま質問を投げるというひどい内容」などと石丸氏の見解に賛同する声も広まっている。 3選を決めた現職の小池百合子氏をはじめ、前広島県安芸高田市長の石丸氏、得票数3位の前参院議員・蓮舫氏らは7日、投票締切後に放送されたテレビ各局の番組に中継で出演。なかでも石丸氏の言動が
「gettyimages」より <教えてください。飲み会に残業代を求める社員がいて、どう対応するべきか考えています。皆さんは残業代請求されますか?>――。ある企業経営者がX(旧Twitter)上にポストしたこんな質問が議論を呼んでいる。接待や取引先との会食、所属する部署の忘年会やチームの懇親会、上司との食事など仕事関係の飲み会は少なくないが、どこまでが業務とみなされ、また残業代の発生の有無はどのような基準で決まるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 飲みニケーションという言葉に象徴されるとおり、日本企業では夜の飲み会が多く、かつ重要視されてきた。40代の大手メーカー管理職はいう。 「私が20代の頃は週1回くらいは課長や部長に飲みに連れて行かされた。飲みの席でも上司なので当然ながら気を遣うし、粗相(そそう)があるとああだこうだと叱られるし、仕事の件で延々と説教されたりするので、完全に仕事
東京博善の公式サイトより 東京23区内にある全9カ所の火葬場のうち、6カ所を運営する東京博善の親会社・広済堂ホールディングス(HD)の役員報酬が、3人の取締役分の合計で7億8900万円に上ることがわかり、注目されている。24年3月期分の有価証券報告書に記載されている。東京23区の通常の火葬料金は2020年頃まで約5万円だったが、東京博善は複数回の値上げを行い現在は9万円。21年3月期には83億円だった東京博善の売上高は24年3月期には132億円と約1.6倍に、最終利益は16億円から35億円へ約2.2倍に増えている。厚生労働省は通達で火葬場の運営主体について「原則として市町村等の地方公共団体でなければならず」と定めており、また「非営利性が確保されなければならない」としており、東京の火葬場をめぐる現状の特殊性が浮き彫りになっている。 日本では火葬場は自治体が運営する形態が一般的だが、東京23区
ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー(「Wikipedia」より/Tak1701d) ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩(ろうえい)が起きているKADOKAWA。同社が現在、求人サイト上でセキュリティエンジニアを「予定年収592万円~800万円」で募集していることについて、「この状況でこれは安すぎ」「これでは優秀な人は来ない」「どこの日本企業もそんなもの」などとさまざまな反応が寄せられている。高度IT人材採用の相場として、この提示年収をどうみるべきか。また、セキュリティエンジニアの採用ニーズは現在、どのような状況なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAにサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していたロシアのハッカー集団とみられる「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応
KADOKAWAの臨時ポータルサイトより KADOKAWAにサイバー攻撃を行っていたとみられるロシアのハッカー集団は7月3日、ダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除した。ハッカー集団は、同社と行っていた身代金に関する交渉で合意に至らなければ、ダウンロードした同社の情報を公開するとしていたが、7月1日に情報漏洩が確認された。なぜハッカー集団は情報公開から2日後に突如、犯行声明を削除したのか。また、一連の事態を受け、攻撃を受けた企業は身代金の要求に応じるべきか否かをめぐり議論を呼んでいるが、企業はどのような基準で判断しているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAに対してランサムウェアを含むサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していた「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応じなければ
「gettyimages」より 特に人手不足が深刻だといわれるIT業界だが、求人の募集条件が「経験者限定」ばかりで「未経験者が入り込める隙がない」「どこで育てているの?」という指摘や疑問が一部で話題を呼んでいる。未経験者がIT業界でエンジニアとして働くにはどうすればよいのか。また、誰もが社名を知る有名IT企業に就職するには、どうすればよいのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 多くの業界で人手不足が叫ばれるなか、成長が続くIT業界の人手不足は顕著だ。IT・Web領域における人材紹介事業を手掛けるレバテックの調査によれば、ITエンジニア・クリエイターの正社員求人倍率は12.9倍にも上る(2023年6月時点)。 「特にニーズが高いのがAI(人工知能)、データサイエンス、セキュリティ分野の人材。外資系IT企業では、大学院でこれらの領域を学ぶ人材に新卒1年目で年収1000万円を提示するケース
NHK放送センター(「Wikipedia」より) NHKの2023年度決算が発表され、事業収支差金が34年ぶりに赤字となったことが注目されている。赤字額は136億円(単体)で、受信料収入が前年度より396億円減少したことが主な要因。NHKの受信契約総数が過去4年間で100万件以上減っており、今後も速いペースで事業収入の減少が続けば、NHKという組織の存続が困難になる可能性はあるのか。また、存続のためにはどのような取り組みが必要なのか、そしてNHKが必要な改革を行うことは可能なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 NHKの23年度決算報告によれば、受信料収入は前年度より396億円減の6328億円、受信料を含む事業収入は前年度より433億円減の6531億円で、ともに過去最大の減少幅。一方、事業支出は0.5%減で6668億円。昨年10月に約1割、受信料を値下げした影響も大きく、赤字となった。
「gettyimages」より 「アジャイルを採用した開発プロジェクトの失敗率はその他の手法と比べて268%も高い」 「ウォーターフォールは一切メリットがないので避けるべき」 こんな一見すると相反する見解が一部SNS上で広まり議論を呼んでいる。システム開発の現場において、アジャイルもしくはウォーターフォールを採用するとプロジェクトが失敗・難航するリスクが高まるという実態はあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコやユニ・チャームなどで大規模なシステム障害が相次ぎ、その背景・原因に世間の関心が寄せられるなか、開発プロジェクトで採用する開発手法が成否を左右するという見解をめぐり議論がわいている。 ウォーターフォールとは、要件定義・基本設計・詳細設計・開発・テストとフェーズごとに作業を完了させ、システム全体を開発していく手法。日本ではもっとも一般的な手法だとされている。データアナリ
ブックオフの店舗(「Wikipedia」より) 複数のブックオフ店舗で、従業員による不正行為が発覚した。ずさんすぎる経理処理が背景にあるとみられ、余波は大きく広がる可能性がある。専門家は、「根本的な解決は難しいのではないか」との見方を示す。 中古本・中古家電などの買取・販売を行うチェーン「ブックオフ」を展開するブックオフホールディングスは6月25日、子会社が運営する複数の店舗で従業員が架空買い取りや在庫の不適切計上をするなど、現金を不正取得していた疑いが発覚したと発表。弁護士など外部の専門家による調査委員会を設置し、事実関係の調査や再発防止策の検討を行う。なお、調査のため、7月16日に予定していた2024年5月期決算の公表を延期するという。 この問題に対し、流通の専門家は「まだ調査中のため詳細は不明だが、架空取引は業界全体でよくみられる」と警鐘を鳴らす。 「おそらく、ブックオフで行われた手
札幌ドーム(「Wikipedia」より/モンモン) 札幌ドームにとってはプロ野球球団・北海道日本ハムファイターズの本拠地ではなくなり初の年度となった2023年度、純利益が6億5100万円の赤字になることが発表された。赤字額は当初の見込みから約3億6000万円膨らんだ。同社の山川広行社長は21日の会見でその理由について、「プロ野球をやらせてくれないのでね」「見通しが甘かった(という指摘には)には抵抗がある」と発言。これに対しネット上では「上から目線」「驕りを感じる」「(日ハムを)自分で追い出したんでしょ」「よくこんな発言できる」などと驚きの声が広まっている。 01年に開業した札幌ドームは、経営安定化のためにプロ野球球団の日ハムを誘致し、04年から日ハムの本拠地となっていた。だが、札幌ドームは16年に日ハムから徴収する一試合当たりの使用料を値上げ。日ハムが札幌ドームに支払っていた使用料は1日あ
「gettyimages」より 江崎グリコは4月に発生したシステム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が2カ月以上にわたり出荷停止に。ユニ・チャームでも5月に発生したシステム障害の影響で出荷遅延や販売停止が発生。両プロジェクトの主幹事ベンダが外資系のデロイト トーマツ コンサルティングである点も注目されているが、相次ぐシステム障害の要因としてベンダ側と発注するユーザ企業側の「情報の非対称性」があるのではないかという指摘がSNSで議論を呼んでいる。ベンダ側およびユーザ企業側に起因する問題、または両者の関係性に起因する問題としては何があるのか、専門家の見解を交えて追ってみたい。 システム更新作業に伴う障害によってサービスに大きな影響が出るケースが後を絶たない。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプ
サイゼリヤの「ソーセージピザ」 イタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」が、セルフ式のモバイルオーダーを導入した店舗を増やしている。チェーン店で一般的なスマホアプリやタッチパネル端末のメニュー画面から選択する形態ではなく、客がテーブルに置かれた紙のメニューを見て、注文したい料理のコード(数字4桁)をスマホアプリ上に手入力するという“少しアナログ的”な形態。一見すると手間がかかって面倒に思えるが、SNS上では <「顧客が本当に必要だったもの」の典型的な例> <最高のUX> <大きなメニューブックから探すほうが楽> など歓迎の声が目立つ。このUIをどう評価するのか。また、なぜサイゼリヤはあえてアナログな部分を残し、さらに客に手間をかけさせる仕様にしたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 国内に1055店舗、海外に485店舗(2023年8月期)を展開するサイゼリヤ。人気チェーンだけに何かと
国立駅(「Wikipedia」より/Nishifutsu) 東京・国立市のほぼ完成済の新築マンション「グランドメゾン国立富士見通り」が、建物の構造上の問題や法令違反はないにもかかわらず解体されることが決定した問題。富士山の眺望など景観が損なわれるとして周辺住民から反対の声が強いことが理由だが、国立市は着工前に建設事業者の積水ハウスから提出された計画について、条例に定める各種基準に適合していることを確認し承認していたことがわかった。着工後も住民から反対の声が出ていたことを受け、市は協議の調整や仲介などの対応は行っていなかった。建設業界関係者からは「いったい何のために市の承認を得たのか」「市による承認の意味がない」「行政の不作為」との声も聞かれる。また、積水ハウスは引き渡しを目前に控えた今年5月に天空率に関する建築計画の変更を東京都に届け出ていたとも報じられており、「通常ではあり得ず不自然」(
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP(S/4 HANA含む)」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円~」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切
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