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９月議会の一般質問では、「自立的都市経営」の名で推進される「民間活力の導入」「公有資産の活用」について質問します。「藤崎図書館の存続を求める請願」の紹介議員にもなりました。 習志野市においては、「公民連携（ＰＰＰ）」の名のもと、公共施設の統廃合・跡地売却、施設運営の民営化などの形で、民間資本・営利企業を優遇する新自由主義路線が推進されています。 自治体版の「自己責任」論－東洋大学ＰＰＰ研究センター提唱のまちづくりを考える（２０１４年７月） 自治体経営民営化の実験場「習志野市公共施設再生計画」の検証－習志野革新懇（２０１５年５月） 公民連携（ＰＰＰ）を推進する人達から美化・称賛されている施策の一つとして、佐賀県武雄市のTSUTAYA図書館の運営と、樋渡啓祐前市長の手法があります。 地域住民の学びの場として整備すべき社会教育施設（図書館）が貸本屋扱いされ、改革の名のもと、「図書館」という名の商