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パリ五輪
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TOPPANが提供する「MINTSUKU（みんつく）」は、スポーツ選手や俳優などの著名人の写真をファンが自ら選んでオリジナルのフォトグッズを制作できる「推し活」関連サービスだ。ユーザーはみんつくのサイトやアプリ経由で、フォトブック、カレンダー、ポストカードといったオリジナルの「推し」グッズを制作できる。 フォトブックはソフトカバー版A4サイズ（40ページ）、A5サイズ（36ページ）、ハードカバー版A4サイズ（16ページ）の3種類から選択可能。カレンダーはB6サイズ、ポストカードは5枚セットで、制作した推しグッズは購入後、約3～4週間で手元に届く仕組みだ。
この記事の3つのポイント 企業幹部は「Z世代」が最大の課題と認識 企業における「Z世代使い」アドバイザーが台頭 Z世代は「ハッスル文化」「燃え尽き症候群」を忌避 2年前、米PR会社エデルマンのチーフ・ブランド・オフィサーであるジャッキー・クーパー氏は、マーケティング業界のトップ幹部らのパネリストたちが考える最大の課題を挙げてもらった。その答えに、彼女は驚いた。 「6人全員が『Z世代』と答えたのです」と彼女は振り返る。「これには度肝を抜かれました」。飲料メーカーグループやメディア複合企業、高級品メーカーといった様々な大企業の幹部らが、次世代の消費者と会社の最若年層をどうすればより深く理解できるのか、という共通の問題に直面していたのだ。 この発見をきっかけに、クーパー氏はエデルマンで「Z世代ラボ」を立ち上げた。現在、約14歳から26歳になるこのZ世代層の認識やモチベーションを理解したいビジネス
この記事の3つのポイント 「内部告発すべきなんて言えない」という議論がある 内部告発をした多くの人はその後、後悔している 「徳倫理学」の観点からも内部告発は推奨できない 「ビジネス倫理学」では、企業組織の倫理や企業の不祥事などを題材として哲学者や倫理学者が研究を行っている。ビジネス倫理学が専門の慶応義塾大学商学部准教授の杉本俊介氏は、学生時代に「たとえ正義のためであっても、企業などの組織で内部告発すべきなんて言えない」という主張を読んで驚いたことがあった。しかし、研究者となった今では、その主張に賛成しているという。なぜだろうか。 前回（参照：「謝罪会見で『信頼の回復に努める』と言うべきではない 倫理学者の警鐘」）は、「不祥事を起こした企業は、信頼を回復するために努力してはいけない」という、ぎくりとするような主張について解説してもらいました。最初はのけぞりましたが、その理由がわかると、なるほ
まず、前々回の続きから。発熱から19日経過。まだたんは出るので、引き続き用心して外出は最低限にしている。 確定診断をしなかったので、本当に新型コロナウイルス感染症だったのかは分からないけれども、その可能性を考えた上で行動しなくてはいけないというのはやっかいなものだ。喉のいがらっぽさも、以前なら気にせず外出していたが、今は「他の人に感染させたら大変だ」と行動を抑制しなくてはならない。 と、少々愚痴ったら医師の知人に「それはそうでしょう」と言われた。「年間3万人以上が死亡する感染症って、日本では結核以来ですよ。今は、かなり大変なことが起きているんです」 驚いて調べてみる。日本の結核の死亡者数は、1950年に12万1769人もいた。それが抗生物質による治療が可能になったことで、1955年には4万6735人、1960年には3万1959人、1965年には2万2355人、1970年には1万5899人と
花岡あや子氏（仮名）は、「まさか自分自身が新人研修2日目で洗脳されるとは思いませんでした」と告白する。 花岡氏が新卒者として東京都内の人材派遣会社に就職したのは2021年春だ。入社直後に同期の仲間とともに、外部の専門業者が開催する新人研修を受けさせられた。自宅から都内の研修施設に5日間連続で通う形で行われた。 「脳みそに汚物が詰まってんのか！」「お荷物だ！ 帰れ！」「おまえなんかいらない」 これが5日間繰り返された。 初めこそ花岡氏は同期らと陰で「パワハラだよね」とささやき合っていたが、2日目を迎える頃には皆、従順な受講生になっていた。 花岡氏は、「疑問を持つことすらしんどくなり、状況を受け入れた方が楽だった」と自己分析する。「講師たちが罵倒するのは、本気で私たちのこと思ってくれているからだ」と、ありがたさすら感じるようになった。 最終日にはチームの総合順位が発表された。優勝したチームのメ
ブックオフグループホールディングス（GHD）などの中古品買い取り業界にて、従業員による架空買い取りの疑いなど問題発覚が相次いでいる。多店舗展開する企業は現場の実態を把握しづらい環境にある。企業は自社を守るために、何をすべきか。 「店長が架空の商品買い取りをして、商品を持ち出して私消している可能性がある」 北海道でフランチャイジー（加盟店）としてブックオフやハードオフを運営するエコノスは6月25日、同社の店舗における従業員の架空買い取りや在庫の不適切な計上による現金の不正取得の可能性について、特別調査委員会がまとめた調査報告書を公表した。 調査報告書によると2024年4月、同社が運営するハードオフの店舗において内部監査を実施した際、商品の現物を確認できないものが数点あり、追加調査することになったという。その際、従業員から通報があったのが、冒頭の店長が商品を持ち出している可能性があるという指摘
この記事の3つのポイント 大統領戦から撤退したバイデン氏は経済変革の成就を目指していた 生産性向上や供給網強じん化などは実を結ぶまでには時間がかかる 一方、インフラ投資や半導体内製化などでは成果が見えつつある 米大統領選挙から撤退を決めたバイデン大統領は国内各地のインフラ整備やさまざまなセクターへの公的助成に大規模な財政資金を投じてもなお、保守的傾向が強い地域でトランプ前大統領への支持を覆すほどの政治的評価は得られなかったかもしれない。 しかもこうした政策は、生産性向上やサプライチェーンの強じん化、気候変動対策としての「先行投資」とうたわれながら、実際に実を結ぶまでには相当な時間がかかるだろう。 批判派からは、バイデン氏が財政赤字を膨らませ、市場に代わって「勝ち組」を選別し、学費ローンや独占禁止法運用の面で連邦政府の権限を過剰に行使したとの声も聞かれる。 それでもバイデン氏の支持派、反対派
プーチン大統領は2023年3月、隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を明らかにして、ウクライナを支援する北大西洋条約機構（NATO）への威嚇を強めました。24年4月には、そのベラルーシのルカシェンコ大統領が、現実に配備された、と議会で発言しています。 ロシアの原潜がキューバに寄港 川上氏：それだけではありません。トランプ氏が先の演説で重大な言及をしました。「ロシアの原子力潜水艦が、キューバの海岸から60マイル（約100km）しか離れていない海域で行動している」。ロシア海軍北方艦隊に所属する原潜「カザン」が、大西洋で演習した後、6月12日からキューバに寄港しました。カザンは核ミサイルを搭載可能です。このときも核兵器を搭載していたかもしれません。 ロシアの行動は、米国が取った行動に対する報復と考えられます。米当局は24年5月、提供した武器を使ってウクライナがロシア領を攻撃することを容認した
米民主党が11月の大統領選から撤退を表明したバイデン大統領の後継候補にハリス副大統領を指名した場合、歴史的な賭けに出ることになる。 黒人・女性・南アジア系のハリス氏が人種差別、性差別、政治家としての実績不足という壁を乗り越えて、共和党のトランプ前大統領を打ち負かすというシナリオに賭けることになるためだ。 米国では過去2世紀以上の民主主義の歴史で、有権者が大統領として黒人を選んだのはバラク・オバマ氏1人のみ。女性を大統領に選んだことは一度もない。主要政党で女性初の大統領候補となったヒラリー・クリントン氏は2016年の大統領選でトランプ氏に敗れた。 政治ストラテジストで非営利団体「ブラック・ボーターズ・マター（黒人有権者は大切だ）ファンド」の創設者であるラトーシャ・ブラウン氏は「（ハリス氏の）人種と性別が争点になることは間違いない」と指摘した。 ハリス氏には別の大きな問題もある。大統領候補に指
■本連載のラインアップ（予定） ・［新連載］リンダ・グラットン教授の提言 「企業と個人、大人の関係築く時」 ・「静かな退職」や「コーヒーバッジング」… わがまま社員の反乱防ぐには ・Microsoftが科学する新指標 「従業員エンゲージメント」の先へ（今回） ・Google、Appleで鍛えた名コーチ「上司が嫌で社員が辞めるのを止めよ」 ・多様な価値観を受け入れる 社長がまず行動 ファンづくりの処方箋 ・物語コーポレーション社長「理念浸透の成否は細部に宿る」 ・Sansan、出社したくなるオフィス 三陽工業社長はnoteで毎日発信 ・伊那食品・京セラ、カリスマ経営者の求心力どう残す ・一歩間違えればブラック企業 シン愛社精神、経営者の心得は ・ビッグモーター崩壊、ゆがめられた理念が契機 勢いのある企業はどのように従業員に向き合っているのか。時価総額で世界首位を争う米マイクロソフトは2022
働き方や生き方の常識が崩れようとしている──。2010年代の初め、仕事の未来を予測して大反響を呼んだ書籍を覚えているだろうか。英ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授による『ワーク・シフト』だ。同書で「未来」と描いた25年は目の前。人材・組織論の世界的権威が実際に起きた変化と、企業と個人が進むべき道を考察する。 『ワーク・シフト』を執筆した当時、私は2つのシナリオを描きました。皆が高度に協力し合って柔軟に働く楽観的な未来と、人々が孤立し、時間に追われて働く悲観的な未来です。現実には、両方のシナリオが交ざり合って起こりました。 ■本連載のラインアップ（予定） ・リンダ・グラットン教授「企業と個人、新たな関係築く時」（今回） 「静かな退職」や「コーヒーバッジング」… わがまま社員の反乱防ぐには ・Microsoftが科学する新指標 「従業員エンゲージメント」の先へ ・Google、
黒田東彦前日銀総裁は、若い時からオーストリア出身の哲学者カール・ポパー（Karl Popper）の信奉者であることを自認している。黒田前総裁は2023年11月1日付の日本経済新聞「私の履歴書」の中で、カール・ポパーは「私の知的原点」であると述べた。当然、ポパーの「問題解決図式」についてもよく知っていることだろう。 問題解決図式とは、生物の進化も、人間が生み出す知識もともに試行錯誤の「問題解決図式」に従っているとする考え方である。本稿では、ポパーの問題解決図式を使用し、黒田・異次元金融緩和について合理的かつ批判的に分析してみたい。 上記を詳しく述べると、PS1＝与えられた問題状況（Problem Situation）、TT1＝提案されている問題解決案もしくは理論（Tentative Theories）、EE1＝エラー排除の過程としての解決案（理論）に対する合理的批判（Error Elimin
本連載は、時折編集Y氏から「このネタやってください！」と指令が飛んでくることがある。基本的に私が疎い時事ネタに、Y氏がぴぴっと反応した結果だ。個人的に「サンダーバード5号からのジョンの通信」と呼んでいる。 今週もジョン・トレーシーことY氏から日曜日の朝に電話がかかってきた。「松浦さん、もう知ってますよね。ドナルド・トランプ氏が狙撃されました。ものすごい写真が出回ってます」 もちろん私は知っていた。が、「今週はこのネタでいきましょう！」と畳みかけてくるY氏に対して、「あー……」と気のない返事をするしかなかった。 というのも、こういう事態は、いつ起きてもおかしくはないなと思っていたからである。あまり驚きはなかったし、弾丸が当たらず犯人は射殺されたという結果についても、「おそらくそうなるだろう」と事前に考えていた。 「事前に予想していたと言うなら、すごいじゃないですか。そのことを書きましょう。ど
「この年収で本当にちゃんとした人材が来てくれると思っているのか」――。6月下旬から7月上旬にかけて、SNS上にはIT（情報技術）エンジニアたちのため息があふれていた。 やり玉に挙がったのは、システム関連のトラブルを抱えている江崎グリコとKADOKAWAの求人だ。江崎グリコは4月、基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、主力商品を出荷できない状況に陥った。KADOKAWAは6月にサイバー攻撃を受け、「ニコニコ動画」などの主要サービスを停止している。 江崎グリコは6月、転職サイトで「社内SE（PLM領域）」の求人を掲載していた。PLMとは製品のライフサイクル管理のこと。グループのIT戦略を担う先鋭部隊としてデジタル変革を進める仕事だ。 現在、その求人は非公表になっているが、必須条件として生産システムの企画やプロジェクトマネジャーの経験を求めていた。江崎グリコが提示していた想定年収は50
この記事の3つのポイント 電子顕微鏡と電子部品が中国の技術獲得のターゲットに 日本政府も輸出管理の対象にこの2つを加え対策強化に動く 素材や製造装置含めた供給網全体での対策も不可欠 中国による国産化の加速により、日本の企業が輸出管理の「転換期」に直面している。これは主戦場の半導体だけではない。先端半導体や次世代通信5Gなどを陰で支えるのが、「日本のお家芸」とも言える電子顕微鏡と電子部品で、中国はこれらをターゲットとする。 「虎の子の技術」を守るには企業任せではいけない。現在の外為法による輸出管理で果たして守ることができるのか、政府も知恵を絞っている。 政府は新たな輸出管理の措置を導入する方針であることを本稿でも紹介した（参考：輸出管理の歴史的転換点 企業は「官民協業型」への意識改革を)。従来の国際合意された規制品目リストでの規制（リスト規制）を補完する措置で技術の流出を防ぐものだ。今後、そ
生活習慣病を解消し、一生ものの体をつくるために知っておきたいことを大阪大学大学院の野口緑特任准教授に解説してもらう本連載。野口氏は最近、約200人の高血糖のボランティアに持続血糖測定センサーを使って2週間の「食事内容と血糖値の変動」を記録してもらったという。今回はその結果を踏まえつつ、「糖尿病のタイプ」や「血糖値が上がりにくい食べ方」について解説していただこう。 約200人のボランティアが血糖を2週間測定 こんにちは。大阪大学大学院で生活習慣病予防の研究をしている野口緑です。今回はちょっと番外編といいますか、多くのボランティアの方たちにご協力いただいて進めている「食事内容と血糖値（＊1）の変動の関係」に関する研究で分かってきたことをチラッと報告したいと思います。 参加してもらったのは東京・大阪在住で、HbA1c（ヘモグロビンエーワンシー＊2）がやや高めを示すけれど治療する段階にはない高血糖
出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃の被害を明らかにしてから1カ月超。サービス停止に端を発し、身代金要求や個人情報漏洩など問題は日増しに積み上がる。サイバー攻撃の規模は年々拡大し、どの企業にとっても無視できないリスクだ。では、実際に被害が発覚した際はどう対応すればいいのか。国際刑事警察機構（ICPO、通称インターポール）でサイバー犯罪捜査に携わった経験を持つGMOサイバーセキュリティ by イエラエの福森大喜氏に話を聞き、初動対応の鉄則をまとめた。
自家用車で人を運ぶ「ライドシェア」の規制緩和に向け、政府内で意見が割れている。タクシー業界など慎重派の代表として、自民党の「タクシー・ハイヤー議員連盟」会長の渡辺博道元復興相に話を聞いた。 ライドシェアの議論が活発化している状況について、どう見ていますか。 渡辺博道元復興相（以下、渡辺氏）：新型コロナウイルス禍による移動制限でタクシー業界は3年間厳しい状況が続きました。ようやく状況が変わり、さらにインバウンド（訪日外国人）が急増したことで、2023年8月頃から急にライドシェアを導入すべきだという話が出てきたのです。 タクシー業界が一生懸命頑張ってきた結果、現在の仕組みが成り立っているわけで、国としても雇用調整助成金などを踏まえて応援してきた。なのに、急にライドシェアが必要になったというのは、唐突な話だと思っています。 まずは従業員であるドライバー確保に向けて業界として全力で努力していきたい
「トランプの勝利はこれで確定した」 日本時間7月14日夜、米国に住む友人からスマートフォンにこんなメッセージが届いた。日本でも朝から、米国時間の13日に発生したトランプ前米大統領の暗殺未遂事件が大きく報道されていた。友人は数年前まで10年以上ワシントンに住み、現在も米議会や軍の関係者を多く顧客に持つスポーツコーチだ。40歳代の白人男性で、共和党員でも民主党員でもない無党派。11月の大統領選では「どちらにも投票したくない」と悩んでいた。 そんな彼が自信たっぷりに続けた。「ほとんどの米国民が僕と同じ意見だと思う。事件前からバイデンが負ける可能性は高かった。でも今は……確定だ」 こうなると強まるのが、選挙戦で民主党が勝つために取る最終手段「バイデン氏撤退」の現実味である。筆者は2019年4月から24年5月まで米国に駐在し、20年の大統領選やその後の政界を見つめてきた。その時の癖がいまだ抜けず、帰
タクシー不足が深刻化している。週末の繁華街や雨の日、タクシーがつかまらず困るという経験をしている人は多いのではないか。 タクシー不足はデータにも裏付けられている。2024年3月、タクシー配車アプリのデータに基づいた国土交通省の算出によると、東京23区、武蔵野市、三鷹市では、金土の午後4時～7時台において1100台のタクシーが不足した。また、土曜日の午前0時～4時台では、2540台分の供給不足が分かった。 ■本連載のラインアップ（予定） ・［新連載］白タクドライバーが明かす組織的手口「リスクは感じない」 ・「日本版ライドシェア」の稼働率は4％ほど 移動の足不足は解消せず（今回） ・小泉進次郎元環境相「タクシーと共存、全面解禁へ法整備を」 ・渡辺博道元復興相「安全性に懸念、タクシーの延長線で運営を」 ・特例で先行導入した京都・丹後町に試練 隣町と往復できない ・ライドシェアに積極的なタクシー会
超高層ビルを「電池」に変身させる──。こんな世界初のアイデアが実現に向けて動き出した。米大手建築設計事務所のスキッドモア・オウイングス・アンド・メリル（SOM）が重力蓄電システム（GESS）を手掛けるスイスのエナジー・ボールト・ホールディングスと独占的な戦略的パートナーシップを結んだ。 SOMは世界で最も高い建築物であるブルジュ・ハリファ（高さ829.8m、アラブ首長国連邦・ドバイ）の設計者であり、超高層の設計に明るい建築設計事務所として知られる。次なる挑戦として、超高層ビルを電池にするプロジェクトを選んだ。 「彼らは世界最大の構造物を設計し、風や湿度、温度など考慮しなければならないあらゆる要因に対処する実践的な経験を持っている」。エナジー・ボールトのロバート・ピコニ最高経営責任者（CEO）はSOMと提携した理由をこう説明する。 電気はその性質上、そのままの状態でためることは難しい。スマー
「面接では前職を円満退社したと聞いていたが、実際は懲戒解雇だった。遅刻や無断欠勤などが理由で、全く円満退社ではなかった」 採用調査（バックグラウンドチェック）の結果を見て、金融・サービス業界のある上場企業の人事担当者はため息をつく。同社は中途採用の最終面接を実施する前に採用調査を行う。信用商材を扱う企業として、社員には高いモラルと信頼が求められる。「面接でこのような嘘をつく人は、顧客や社内に対しても嘘をつきかねない」（同）。総合的に考えた結果、採用は見送った。 調査を導入した背景にはガバナンス（企業統治）の強化も大きいが、期待して採用した人の人間性に問題があり、周囲の士気を下げてしまったという実体験もあった。調査費用は年間500万～600万円ほどになる見込み。調査結果には、前職でパワハラなどの悪評が目立つ人や、ネット上に実名で女癖の悪さを複数書き込まれていた管理職候補もいた。人事担当者は「
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