サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
Switch 2
business.nikkei.com
ドコモ「パケ詰まり」の真相 「電波の入りが悪い」「つながらない」――。2023年春、SNS（交流サイト）を中心に、NTTドコモの回線がつながりにくいという不満の書き込みが相次いだ。 普段からドコモ回線を使っている筆者も同時期、品質の著しい低下を実感していた。筆者の最寄り駅である東京23区内のJR線駅前において、スマホの地図アプリを使って行き先を検索しようとしても結果が返ってこないのだ。電車が動き出して少しすると、つながるといった具合だ。筆者はドコモ以外の回線も複数使っているが、他社回線ではここまでつながりにくいことはなかった。 外部調査でも、国内大手通信4社の中で特にドコモ回線の品質低下を示す結果が出ていた。英調査会社オープンシグナルが2023年4月に公表したリポートによると、通信品質を示す項目で、ソフトバンクがNTTドコモを抜いて首位となった。 「都市部や駅、駅周辺の一部混雑エリアで通信
「QRコード決済はかなり高いシェアを獲得できたが、クレジットカードはまだ伸ばす必要がある。我々にとってチャレンジになる」。PayPay副社長の安田正道氏はそう力を込める。 利用者6700万人超、QRコード決済シェア7割を誇るPayPay。「経済圏」構築に向け、クレカ事業の強化も進めている。 ■連載「キャッシュレス乱戦」ラインアップ（予定） ・爆走PayPay QRコード決済シェア7割の先に見据える「経済圏」 ・PayPay、クレカ強化が難路 楽天G、三井住友FGと三つどもえ（今回） ・富士そば、導入3割で足踏み 手数料負担に小規模事業者は悲鳴 ・一蘭、訪日客対応でキャッシュレス化を一気に 80店ほぼ網羅 ・三井住友Oliveが挑む総合金融、クレカ防戦からの「一人勝ち」 ・1000兆円の法人決済を狙え 縮むクレカの生きる道 ・逆境のSuicaもQR、個人送金対応へ 反攻10年プランの全体像
この記事の3つのポイント 「売れたい」圧の強さが書店を息苦しくしていないか 本は異端の人々の言葉の集積、それが集まるのが書店 売りたいか、知性の灯を守りたいか、それが問題だ 漫画家、随筆家。1967年、東京都出身。84年に渡伊し、国立フィレンツェ・アカデミア美術学院で油絵と美術史を専攻。2010年『テルマエ・ロマエ』で第3回マンガ大賞、第14回手塚治虫文化賞短編賞受賞。比較文学研究者の夫と共に、イタリア、エジプト、シリア、ポルトガル、アメリカなど各国に住み、世界中を旅行。著書に『国境のない生き方』『男性論』『パスタぎらい』『スティーブ・ジョブズ』『オリンピア・キュクロス』など多数。24年、『プリニウス』（とり・みき氏と共著）で、第28回手塚治虫文化賞マンガ大賞を受賞。（写真＝ノザワヒロミチ） 海外の書店事情で言うと、フランスではいわゆる反アマゾン法という法律が制定されています。つまり送料無
この記事の3つのポイント 米国で禁止懸念のTikTok代替で中国「小紅書(RED)」が急浮上 中国人ユーザーは突然流入してきた外国人に困惑も、各所で交流 思わぬリスクを背負わされたREDは隔離の方向へかじを切る可能性 “Hi TT Friends!”は、ここ数日中国のSNSでもっとも流行している挨拶だ。“TT”は動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を指すのだが、中国国内では「抖音（ドウイン）」という名前で運営されているはずなのに、なぜTTがバズるのだろう？ 実はTikTokはトランプ次期大統領の再任前日である1月19日をもって米国市場を正式に追い出される気配が濃厚になってきており、それを見越した多くの米国人たちが、次の移住先として同じ中国SNSの有力株である「RED」に急速に流入し始めているのだ。 REDユーザーは延べ3億人超え REDは中国「小紅書」の英語名で、インスタグラム
漫画家、随筆家。1967年、東京都出身。84年に渡伊し、国立フィレンツェ・アカデミア美術学院で油絵と美術史を専攻。2010年『テルマエ・ロマエ』で第3回マンガ大賞、第14回手塚治虫文化賞短編賞受賞。比較文学研究者の夫と共に、イタリア、エジプト、シリア、ポルトガル、アメリカなど各国に住み、世界中を旅行。著書に『国境のない生き方』『男性論』『パスタぎらい』『スティーブ・ジョブズ』『オリンピア・キュクロス』など多数。24年、『プリニウス』（とり・みき氏と共著）で、第28回手塚治虫文化賞マンガ大賞を受賞。（写真＝ノザワヒロミチ） 過去の話題を蒸し返して恐縮ですが、2010年に『テルマエ・ロマエ』の映画が大ヒットした時に、原作者に支払われる原作料は100万円ぽっきりですよ、という話をヤマザキさんがテレビでされて、大変な反響を呼びました。 ヤマザキマリさん（以下、ヤマザキ）：反響というか炎上ですね（笑
富士通をはじめとする、著名な日本企業で導入されてきた成果主義。もてはやされていたのもつかの間、その多くは「失敗」に終わってしまう。成果を報酬に直結させる、という評価制度は仕組みとしてわかりやすく、良さそうなものに思える。それが、実際にはなぜうまく機能しなかったのか。成果主義の定義から始め、様々な方向からその原因を探ろうとする『経営学の技法 ふだん使いの三つの思考』（舟津昌平著）から、抜粋・再構成してお届けする。連載第2回。
直木賞作家、今村翔吾さんの問題意識とアクションを皮切りに、取材を進めている「書店復興」シリーズ。今回はイタリアと日本の2拠点で暮らし、世界各地を肌で知るヤマザキマリさんに、歴史と文化の国、イタリアの本と書店事情を聞きました。 今、日本の書店数が、20年前に比べて半減していて、書店のない自治体もすごく増えています。直木賞作家の今村翔吾さんは、その問題意識から書店経営や新規業態の開発を手掛けるようになり、本連載「書店再興」のシリーズ冒頭で、そのアクションについて伺いました。（「直木賞作家・今村翔吾氏が神保町に上げる『本屋さん』再興の狼煙」） 作家だけでなく、経済産業省でも「書店振興プロジェクトチーム」を組成して、どうやったら書店を守っていけるかを国の課題にしています。経産省では米国、英国、フランス、ドイツ、韓国で、書店を守る事例の調査を行っていますが（2023年10月調査報告）、イタリアの話は
人口減少、地域格差、脱炭素、デジタル化──。日本が直面する数々の社会課題を克服するには、企業の知恵と力が欠かせない。利害対立を乗り越え、新たなルールを共に生み出した先に活力ある未来が待つ。 「法律を検討しているかというと、そうではない」。2024年12月13日、政府の規制改革推進会議がオンラインで開いた地域産業活性化に関する作業部会。国土交通省の担当者がこう口にすると、部会のメンバーは「閣議決定違反ではないか」と反発を隠さなかった。 石破茂政権で初となる、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の議論。政府は4月、タクシー会社が運行主体となる日本版を条件付きで解禁した。現在は50超の地域まで広がったが、運行時間や運行台数に関する制約が多く、ドライバーは集まりにくい。 伸び悩みを打開するには、全面解禁が最良の策だ。6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は、全面解
先端技術での主導権を握るべく、各国による標準化を巡る国際競争は激しくなっている。中国と欧州連合（EU）、米国が相次いで国家・地域としての標準化戦略を打ち出した。日本の産業界に後れを取っている猶予はない。「ルールメーキングで勝つ」第3回は、先駆者たちの取り組みにヒントを探る。 ページ下の表でも示すように、日本企業が提案した国際規格も次々と生まれている。QRコードはデンソー子会社のデンソーウェーブが開発し、00年にISO規格となった。IECでは22年、TOTOが主導し温水洗浄便座（ウォシュレット）の性能測定方法が規格化された。
「3日間で作品削除を」と通達 5月、「一部の国際ブランド（のクレジットカード会社）がコンテンツの削除を要求している」と決済代行会社から連絡を受けたことが発端でした。対象は具体的な作品名ではなく、「痴漢」や「暴力」、「犯」など特定のキーワード数十個を含む全ての作品です。アダルトコンテンツへの対応という立て付けでしたが、通達内容が非常に曖昧で、例えば殺人事件を扱った作品も引っかかるものでした。 アダルト作品は線引きが必要です。しかし当社が扱っている作品は合法です。合法である以上、流通自体を規制されるのは納得できません。曖昧なキーワードに基づいて判断されるのも困ります。 しかも、猶予はたったの3日。その間に該当する作品を削除しなければVISA（ビザ）やMasterCard（マスターカード）などのクレジットカードは契約が停止し、さらに最大で数千万円のペナルティーが国際ブランドに対して生じ得るとも言
この記事の3つのポイント NTT前社長の澤田純氏は「破壊者」と呼ばれた 緻密な経営の原点は29歳で課長になった時だった 社長就任時にNTTの144個の課題メモをつくった 日本を代表する巨大企業、NTTが生まれ変わろうとしている。事業領域を再生可能エネルギー、デバイス製造、宇宙開発などへ広げ、次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」で世界に勝負をかける――「何をやっても遅い」といわれたNTTを内側から「破壊した」社長の素顔に、『NTTの叛乱』の著者が迫る。 NTTに「火をつける」 かつてのNTTは変化を嫌い、その組織力を駆使して現状維持に力を注ぐような極めて内向きな組織だった。 例えばリーマン・ショックによってトヨタ自動車など日本の自動車産業が大打撃を受けた2008年から2009年にかけて、NTTは営業利益で国内首位に立った。そんな時でさえ、当時のNTT持ち株会社のトップは「電話の契約数の
大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（ゆめしま）。ここで4月に始まる国際博覧会（大阪・関西万博）に、NTTは光技術を使った次世代の情報通信網を築く。2019年に構想を表明した「IOWN（アイオン）」だ。 IOWNは電気信号を光に置き換える技術によって大容量のデータをスムーズにやり取りし、将来は電力消費量を従来の100分の1に抑える。NTTは30年以降の普及を目指し、世界展開を見据えた国際標準化に力を入れる。 その一手が、20年にソニーグループや米インテルと立ち上げた国際団体「IOWNグローバルフォーラム」だ。米グーグルなど150以上の企業や団体がIOWNの仕様を議論している。4月には通信機器大手エリクソンの地元、スウェーデンの首都ストックホルムで年次総会を開く。 こうした有志の企業群や業界団体内で決める規格は「フォーラム標準」と呼ばれ、一例には無線通信の「Wi-Fi（ワイファイ）」がある。NTTの川
この記事の3つのポイント ナッツ類は健康効果が高く、がんや心血管疾患のリスクも低減 高カロリー食品だが、適量の摂取ならば体重増加しにくい特性 特徴が異なる複数種を一緒に食べれば幅広い効果を期待できる ナッツ類にビタミンやミネラルが含まれていることはほとんどの人が知っているが、どんなふうに健康に良いかについてはどうだろうか。ナッツ類を取ることには、がんリスクの低下、骨の強化、血糖値の安定化による糖尿病リスクの低下などの効果がある。2019年に学術誌「Advances in Nutrition」に発表された研究によると、毎日28gのナッツ類を食べることで、心血管疾患のリスクが21％も下がるという。 最も驚くべきは、ナッツ類はカロリーが高いにもかかわらず、適量の摂取であれば体重増加を促さないことかもしれない。 それどこか、ナッツ類を定期的に摂取する食習慣は、体重増加が抑えられることと関連づけられ
2024年ほど、私たちがSNSに振り回された年もなかっただろう。20年近くにわたり普及してきたSNSは、これまでも炎上や誹謗（ひぼう）中傷による騒動の舞台となってきたし、政治的な話題を激しく論じる場ともなっていた。ただ、09年からツイッター（現X）を日々使ってきた私から見ても、24年はSNSの荒廃が極限に達し、使い続けていいものか思い悩んだほどだった。 最もショッキングだったのは、24年1月に漫画『セクシー田中さん』の作者が亡くなったことだ。23年10～12月の秋クールにドラマ化された同作の脚本を巡るトラブルがSNSで増幅され、そのあまりの激しさにショックを受けての自殺と思われる。 SNSでの誹謗中傷が元で自殺した著名人は前にもいたが、今回は漫画家自身が誹謗中傷を受けたわけではなく、SNSの荒れ方があまりにも攻撃性を持った結果だと私は解釈している。 世界中でSNSが選挙におかしな影響を及ぼ
この記事の3つのポイント パレスチナ自治区ガザへの攻撃でイスラエルに国際的批判 日本の年金基金が同国の国債や軍事企業への投資を続ける SOMPOHD、トヨタの正規代理店など民間企業も難しい立場に 「他国に対して軍事行動を取っている国の企業の株式や国債を年金積立金の運用先に選ぶことを禁止すべきだ」。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用手法に対して、2024年11月、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員がこんな質問主意書を提出した。「我々の年金が戦争当事国や軍事企業に流れて、本当に良いものなのか。人道的な疑問を強く感じる」（石垣議員）との問題意識が背景にあるという。 念頭にあるのはイスラエルとロシアだ。事実として、GPIFの資金はイスラエルとロシアに流れてきた。ロシアの資産は経済制裁に伴い評価額がゼロになった。一方、イスラエル関連の資産はまだ残っている。 砲弾製造企業に投資 GPIFは
誤差1％と高精度の需要予測を可能にする森岡毅氏の数学マーケティング。今や、刀の強さをつくる武器になっているが、森岡氏は容易にそこにたどりつけたわけでない。追い込まれた末のある決断がその後の人生を大きく変えた。『森岡毅 必勝の法則 逆境を突破する異能集団「刀」の実像』（中山玲子著、日経BP）から一部を抜粋してお届けする（本文敬称略）。
この記事の3つのポイント 昭和一ケタ世代が次々とこの世を去っていった2024年 昭和4年、1929年は日本の作曲家たちの大当たりの年 大当たりには戦争が深く関わっている もうすぐ2024年が終わる12月19日、渡辺恒雄氏の訃報が飛び込んできた。1926年生まれ、享年98歳。肩書はどう書くべきなのか。報道では「読売新聞グループ本社主筆」と書かれている。 100歳近い人の逝去は、いつだって「この人でも死ぬことがあるんだなあ」という感慨を私にもたらす。中曽根康弘（1918～2019）、池田大作（1928～2023）といった人の訃報を聞いた際もそうだった。 ここで、「2024年末日で90代ということは……」と考える。2024年末日で90代ということは、1925年から1934年生まれであることを意味する。 1925年が大正14年、翌1926年は大正15年であり同時に昭和元年なので、ここには「昭和一ケ
「能力」以外で企業が社員を評価し、組織を運営することは可能なのか。組織開発を専門とする勅使川原真衣氏と考察を深めていく本連載。前回（「配属ガチャを嘆く若者よ、仕事ができないのは君だけのせいではない」）、そもそも日本企業に当たり前のようにまん延している「能力主義」とは何なのか、また希望の部署以外への配属を嫌がり、離職につながるとされる「配属ガチャ」の是非について解説した。今回は、昭和世代と若者世代との価値観の違いや、今や当たり前のように導入されているエンゲージメントサーベイ（意識調査）、1on1ミーティングの問題点についてひもといていく。 前回、若者たちのジャッジが早くなっていて、成長の実感を得られないとすぐに辞めてしまうという話がありました。現在50～60代の昭和世代とはかなり感覚や感じ方が違うんだなと改めて思ったのと同時に、ますます今の若手のことが分からなくなりそうです。 勅使川原真衣氏
イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ビル・ゲイツなど、テクノロジー業界の天才起業家たちが手に入れたのは、巨万の富ばかりではありません。新時代の「ヒーロー」となった彼らの主張は、理屈を超えた「説得力」を帯び、社会的、文化的、政治的にもケタ外れの力を持っています。この状況を憂慮し、警鐘を鳴らすのが、2024年にノーベル経済学賞を受賞した研究者、マサチューセッツ工科大学（MIT）教授のダロン・アセモグルです。このたび文庫化された『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊 （日経ビジネス人文庫）』の著者が、アセモグルの論考を軸に、現在の米国社会に流れる空気を読み解きます。（文中敬称略） ノーベル賞の受賞が決まる直前の24年9月27日、アセモグルは「新しい金ぴか時代からの脱出（Escaping the New Gilded Age）」という論考を国際的な言論NPO、プロ
人工知能（AI）が急速に進化し、人間が仕事を奪われる不安が現実味を帯びてきた。米国をはじめ各地で、AI時代を生き抜こうと技能を磨き直す人たちが現れている。それぞれの職場での挑戦を上下2回の連載で取り上げる。今回はまず海軍基地の町、米バージニア州ノーフォークで活躍する若い溶接工を紹介する。 モーガン・ブラッドベリーさん（21）はこの町の戦艦の修繕工場で、午後4時から深夜0時半まで溶接機を抱えて働く。パイプが張り巡らされたエンジン室に潜り込み、3種類の溶接手法を駆使して壊れた箇所を直す。「鏡を使ったり、姿勢を工夫したりしながら、完璧に仕上げられると誇らしい」。男性ばかりの職場に飛び込んでから2年がたった。
MIXIが12月16日、新しいSNSサービス「mixi2」をリリースした。同社には、2004年から提供しているSNSサービスである元祖mixiも存在するが、mixiはこれまで通り使用可能。ユーザーは利用シーンに応じて、mixiとmixi2を使い分けられる。 SNSでの発信が多いことで知られる河野太郎前デジタル相も16日、早速mixi2のアカウントを作成したことを自身のX（旧ツイッター）で公表。河野氏のmixi2のフォロワーは2293人（12月19日時点）と、Xの約250万人には遠く及ばないものの、日に日に増加しており、着実にユーザーは増えているようだ。 安全・安心を打ち出したSNS mixiとmixi2は別のサービスではあるものの、「身近な友人や知人とつながり交流することを大切にする」という基本的なコンセプトは共通している。具体的には、サービスを利用するには知人から招待リンクを発行してもら
政府は17日、第7次エネルギー基本計画の原案を公表した。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、盛り込んできた「原子力依存度を可能な限り低減する」との文言を初めて削除、原発の建て替えにも言及した。電力需要増やウクライナ危機など経済安全保障の懸念が増す中、エネルギーをいかに安定確保するかに重きを置く内容となる。福島原発事故以降のエネルギー政策からの転換を図る第7次エネ基について、気になる10のことをまとめた。 1：40年度の電源構成はどうなる？ 2：第7次エネルギー基本計画のポイントは？ 3：原発政策はどうなる？ 4：なぜ原発政策を転換するのか？ 5：再エネ拡大のポイントは？ 6：ペロブスカイト太陽電池への注力の程度は？ 7：そもそも、エネルギー基本計画とは何か？ 8：企業にとってエネ基にはどんな意味があるのか？ 9：脱炭素化はどう進めるか？ 10：正式な第7次エネ基はいつ公表され
「信頼・信用という銀行ビジネスの根幹を揺るがす事案であると厳粛に受け止めている。お客様や関係者に心よりおわび申し上げる」。16日午後、東京・丸の内の三菱UFJ銀行本店で開かれた記者会見で、半沢淳一頭取はこう謝罪した。 問題は10月31日、貸金庫に保管していた資産がなくなっていることに気付いた顧客の指摘がきっかけで発覚した。練馬支店（旧江古田支店を含む）と玉川支店で、40代の女性行員が2020年4月から4年半にわたり顧客約60人分の現金や貴金属などを盗んでいた。確認できた被害総額は時価ベースで十数億円に上る。
生成AI（人工知能）の進化が減速しているのではないかとの見方が、米IT（情報技術）業界で広がっている。対話型の生成AIに用いられる大規模言語モデル（LLM）を開発する米オープンAIや米アンソロピックなどは、巨額の開発費に見合った性能を得られなくなってきたなどと、米メディアが報じている。米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）も11月19日に講演で、「果たして私たちは（AIの）『スケーリング則』の限界に突き当たったのだろうか」と聴衆に問うた。 AIのスケーリング則はオープンAIが2020年に論文で提唱した概念だ。ニューラルネットワークの規模を示す「パラメーター数」、学習に使う「データ量」、学習時の「計算資源」の3つを増やせば、LLMの性能を高められるという考え方である。 このスケーリング則にのっとってオープンAIなどは、パラメーター数を増やすための研究開発に力を注ぎ、学習デ
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日経ビジネスオンライン：総合トップ』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
