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大阪万博
cangael.hatenablog.com
昭和20年(1945)8月15日 太平洋戦争敗戦。 マッカーサーを最高司令官とするGHQは日本の非軍事化と民主化を推し進めていきます。GHQは戦争指導者を次々と逮捕。 昭和21年(1946)5月、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判が始まった。 同じころ、丸山の論文が創刊間もない総合雑誌「世界」の巻頭に掲載された。 「超国家主義の論理と心理」。日本のファシズムを分析したこの論文は、すぐさま新聞に批評が載り大きな反響を呼ぶ。 当時東京大学丸山ゼミ生の政治学者石田雄(たけし)さん(91歳)も、学徒動員で内務班の体験をした。復員後、「超国家主義の論理と心理」を読んで強い衝撃を受け、丸山の教えを受けました。 「私は私なりにどうしてあんな戦争を支持するようになったのか、あんな軍隊によって実行された戦争を支持するようになったのか、何とか私なりに学問的に解明したいと思っていたところなんですね。『超国家主義
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 作者: 矢部宏治出版社/メーカー: 集英社インターナショナル発売日: 2014/10/24メディア: 単行本この商品を含むブログ (46件) を見る★「敵国条項」(enemy state clause)について。 現在、国連の安全保障理事会常任理事国は、ダンバートン・オークス提案を作成した四ヵ国(Big Four)にフランスを加えた五ヵ国。この五か国だけが、国連の中で「拒否権」という絶大な特権を持っている、主権平等の原則(第二条一項)がありながら。 しかし、日本人が知るべき戦後世界のもう一つの差別は敗戦国を対象とする「敵国条項」(国連憲章第53条、107条)です。 ・戦勝国である連合国側(=平和を愛する諸国 peace-loving states)と、日本、ドイツという敗戦国(=敵国 enemy states)の間に明確な法的差別構造が存在
(本日2つ目の記事アップです・1つ目「小出さんと維新の会」) さすがやることが早い! 早すぎる! 昨日取り上げた尾木直樹氏の「橋下維新の会の教育改革批判」に対して、橋下市長の早速の反応です。 今日の讀賣新聞、私はネットで見ました。以下記事です: 橋下市長、小中学生の留年検討…尾木直樹氏提案 「大阪市の橋下徹市長は22日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。 同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案していることに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解でき
◎先日のノーベル平和賞授賞式、日本被団協の田中熙巳(てるみ)氏の演説が感動を呼んでいます。92歳の覚悟の訴えでした。 🔲アドリブで日本政府の国家補償がないことに言及した、その意図は: 内田樹さんがリポスト ICAN Japanese @nuclearban_jp · 12月12日 ノーベル平和賞授賞式の講演で、田中熙巳さんは、政府が原爆の犠牲者に国家補償をしていないことに繰り返し言及しました。 あえて強調したのはどんな思いからなのか、どう受け止められたのか。 「原爆被害の責任をだれも取らないなら「核兵器を使っても償わなくて良いという前例になりかねない」 🔲朝日デジタルの記事: 朝日新聞・核と平和取材班 @asahi_peace 12月11日 「戦闘の犠牲すべてを国家がきちんと補償するには、原爆の被害だけでなく他の戦争被害にも向き合わなければならない」――。田中さんのアドリブ、受賞スピー
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