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「私たちには皆、転職をする権利がある。しかし、自分のポケットを（勤め先の情報で）いっぱいにして、会社を出ていく権利なんて誰にもない。「窃盗」はイノベーションではないのだ[1]。」 これは、グーグルの元幹部が、米国でグーグルの自動運転に関する営業秘密を盗んだ疑いで2019年に連邦検察から起訴されたあと、米国連邦検事が語った言葉です。 企業の営業秘密（トレードシークレット）がライバル企業に漏洩したとして、日米ではそれぞれ2つの事件が話題になりました。 そのうちの一つが、上述した米国の事件です。この事件では、特に、元幹部が退社直前にグーグルとの秘密保持契約を無視して、1万4000件もの機密ファイルをダウンロードしていたことが問題になりました。 元幹部は退職後、自動運転トラックの会社を設立しました。そして、その会社を買収したウーバーが、元幹部と結託してグーグルから自動運転技術を盗み出したとして民事

「データはクラウドに保存しておけば、とても便利だよ」 「そのサーバー、どこにあるの？　海外なら法律違反になるかもよ」 「えっ……」 普段は何気なく利用しているクラウドコンピューティングサービス（以下、クラウドサービス）。 チームや社外サポートなどとの情報を共有する業務も増えているため、むしろ積極的にクラウドサービスを導入する会社も多くなっています。 コストや運用面で価値があるクラウドサービスの利用は年々増加しており、一部でも利用している企業は約6割になっています。 ただ、現在もしクラウドサービスを利用しているなら、そのサーバーがどこにあるか、という点を気にしたことはあるでしょうか。ここにまず落とし穴があります。 実は、クラウドサービスのサーバーが海外に置かれているならば、場合によっては外為法違反となって処罰されることがあるのです。 参考） 総務省「企業におけるクラウドサービスの利用動向」，