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衆院選
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イスラエル最大の精子バンクは、テルアビブのスーラスキー医療センター内にあり、5万3000以上の精子サンプルを保存している。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」の詳細な取材記事によれば、そのなかには、「死亡したイスラエル軍兵士たちの遺体から採取された」精子もあり、それが遺族に「死後の生の可能性」を提供しているという。 イスラエル軍は2023年10月11日以降、兵士の遺体から「迅速に」精子採取する選択肢を遺族に提供している。2023年10月7日のハマスによる未曾有の攻撃後9ヵ月間で、死亡した兵士160名と民間人15名の遺体から生きた精子サンプルが採取されたとイスラエル保健省は報告している。 誰が決めるのか？ スーラスキー医療センターの精子バンクと男性不妊治療科で主任を務めるノガ・フックス・ワイツマンによれば、この処置は、2023年10月7日以降に死亡した兵士の3割ほどに施されたという。 死後の精
豚肉を食べないユダヤ人だが、豚とは切っても切れない関係にあるらしい。その3000年におよぶ歴史をたどった新著を、米ユダヤ系メディア「フォワード」が“美味しいとこどり”する。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 豚肉がコーシャ（ユダヤ教の食規定で認められた食物）でないことは、誰もが知っている。ではなぜ、ユダヤ人はそんなに豚に執着しているのか。 ユダヤ人のほぼ全歴史を通じて、豚は回避できないものだった。古代ローマ時代、支配者たちはユダヤ人に豚肉を食べろとけしかけて、帝国への忠誠を試した。 何世紀にもわたり、反ユダヤ的な彫刻や絵画、装身具には、雌豚の乳を吸ったり、豚に乗ったりするユダヤ人が描かれてきた。ユダヤ人が豚として描かれてきたことさえある。 ユダヤ人も、ときにはこの関連づけを受け入れてきた。そのなかでおそら
米「ニューヨーク・タイムズ」の調査報道ジャーナリスト、アニー・ジェイコブセンは、数々の米政府高官へのインタビューをもとに、「核抑止が破綻したとき、何が起こるか」を、著書『核戦争：一つのシナリオ』で示した。映画『デューン 砂の惑星』シリーズの監督、ドゥニ・ヴィルヌーヴによって映画化も決まっている同作で描かれた、「核戦争」のリアルすぎるシナリオ──それを裏付ける根拠を、仏誌「レクスプレス」がジェイコブセン本人に聞いた。 人類が核戦争の惨禍を免れてきた要因の一つに、「幸運」がある。決定的な瞬間に誰も悪い選択をしなかったこと、過ちや失敗への反省が手遅れにならなかったこと……。これは核軍縮に関する国連のレポートのなかの言葉である。 ピューリッツァー賞の最終選考に残ったこともある米国人ジャーナリスト、アニー・ジェイコブセンは、新著『核戦争：一つのシナリオ』（未邦訳）のなかで「その幸運が失われたとき」を
結論から言おう。欧州中央銀行前総裁マリオ・ドラギが欧州委員会に提出した欧州の競争力と未来についての報告書の方向性は、いいものだった。 ドラギの提言は、欧州連合（EU）が今後、年間の投資額を8000億ユーロ（約130億4500万円）に増やさなければならないというものだ。年間8000億ユーロといえば、欧州の域内総生産（GDP）の約5％に相当する。第二次世界大戦後に欧州を再建したマーシャル・プランと比べると約3倍の数字となる（マーシャル・プランでは、GDPの1～2％が毎年投資されていた）。 これができれば、欧州大陸の投資水準を1960～70年代の高さまで戻せるわけだ。それを実現する方策として報告書が提言しているのが、EUの共同借り入れだ。要するに、2020年、EUが新型コロナ対策の復興基金として7500億ユーロを集めたときと同じ仕組みだ。 異なる点は、これがパンデミックという異例の事態に対処する
英紙「ガーディアン」は、10月27日付けで「ふたつのことに心奪われた日本：総選挙と大谷翔平の肩」と題した記事を掲載し、次のように報じた。 「月曜日、日本の新聞は総選挙の結果で持ちきりになるだろう。だが、大接戦となった今回の投票を受けての政治的未来に関する憶測は、何千キロも離れた場所で起きている別の出来事と紙面を争うことになる。たったひとりの男──大谷翔平によって」 10月26〜27日の週末にかけて、日本では衆院総選挙の投開票が、米国ではワールドシリーズの第2戦がおこなわれた。今後の日本にとって重要な出来事である総選挙と、ドジャースの大谷が試合中に肩を負傷したニュースの注目度が同等なことに、英紙も驚いているようだ。アニメ『ONE PIECE』の最新シリーズの放送開始がワールドシリーズのスケジュールと重なるため、1週間延期されたことにも触れている。 大谷が怪我をしたのは26日、二塁盗塁を試みた
フランスでは最近、著名な知識人が漫画家と組んで、自分の理論を解説する漫画を出版することがトレンドだ。日本で人気の高い人類学者、エマニュエル・トッドも漫画を出していて、同作では自ら考案した家族構造の理論を解説した。刊行にあたり、仏紙「フィガロ」がインタビューしている。 思想にも繋がる「家族のあり方」 ──あなたは西洋の敗北について、350ページに及ぶ著作を出版されました。その後、家族システムについてのあなたの研究は、漫画『テルール・グラフィック』のなかで描かれていますね。どのような考え方なのか、簡単に説明いただけますか。 話をシンプルにするために、私は4つの主要な家族システムを明確にしました。それらはヨーロッパの4つの大国であるフランス、ドイツ、英国、そしてロシア（まあ、一応）にそれぞれ対応しています。 まずはフランス。18世紀のパリ盆地に暮らす、農民家族を考えてください。そこの子供たちは大
値上げが止まらない電気料金。火山を利用して電気を作ることができれば、限られた資源に頼らなくてもよくなるのでは──？ 専門家が、その可能性について解説します。 灼熱の溶岩を吐き出す火山を発電に利用するのは、危険だし当てになりません。いつ噴火するかわからず、溶岩はすぐ冷えてしまうからです。しかし米国を含む多くの国で、火山の熱を利用して発電する方法が編み出されています。それが、地熱発電と呼ばれる方法です。 地熱エネルギーは、地下深くで起こる地球の活動から生まれる熱エネルギーです。こうした活動はほとんどの場合、地表付近の岩石や地下水を温めるだけですが、火山活動が活発な地域では、その熱ははるかに強く、ときには岩石を溶かしてマグマを作り出すほどの超高温になります。 火山は巨大な熱の噴出口のような働きをして、マグマを地表近くに押し上げます。どろどろに溶けた高温の岩の一部はそのまま地表へ噴き出しますが、ほ
投票日が目前に迫った米大統領選で、民主党候補のカマラ・ハリスが苦戦を強いられている。7つの激戦州のなかでも、とりわけ中西部ミシガン州での勝敗が命運を分ける可能性が出てきた。国際政治学者の三牧聖子氏が解説する。 注目すべきはペンシルベニア州だけでなく… 米大統領戦が１週間後に迫るなか、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領の勢いに陰りが見えてきた。 大統領選は全米での得票数を競い合うのではなく、全米50州と首都ワシントンに人口等に応じて割り当てられた合計538人の選挙人の獲得数を競い合う。ほとんどの州が、民主党候補が勝利する「青い州」と、共和党候補が常に勝利する「赤い州」に色分けされるが、両党の支持率が拮抗し、大統領選ごとに結果が変わる激戦州が７州ほどあり、これらの州での勝敗が最終的な勝利の行方を左右する。 11月5日の投票日を目前に控えたいま、７つの激戦州の支持率でハリスは共和党候補のドナルド
電気自動車（EV）などの電池に使われる希少金属（レアメタル）は、採掘と電池廃棄の過程で環境問題を引き起こす恐れがあるため再生利用（リサイクル）が重要だが、東南アジアは他の地域に比べて取り組みが遅れている。 電気で動くEVその他の機器の電池には、リチウム、ニッケル、コバルトなどのレアメタルが使われる。国際エネルギー機関（IEA）によると、これらの金属の需要は2040年までに4倍に増える可能性がある。 人権団体や環境活動家によると、これら有限な鉱物の採掘には環境汚染や労働搾取などのコストが伴う。また、電池の寿命が尽きると、廃棄された電池と有害化学物質が環境と人の健康にさらなる危険をもたらす。 NGO「クライメート・ライツ・インターナショナル」の研究員、クリスタ・シェナム氏は、各国政府はEV電池に最低限の再生材料使用を義務付けることで、再生可能エネルギー移行に必要な鉱物の需要を減らすべきだと訴え
マスク氏、ロシアのプーチン大統領と定期的に対話 世界一の富豪で米宇宙開発の要であるイーロン・マスク氏が、2022年終盤から定期的にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と接触していることが分かった。 複数の米国、欧州、ロシアの現・元当局者が確認したところによると、両者の対話は個人的な話題のほか、ビジネスや地政学的問題に及んでいるという。 プーチン氏は中国の習近平国家主席に配慮し、台湾上空でマスク氏率いる宇宙開発企業スペースXの衛星通信部門「スターリンク」のインターネットサービスを稼働させないよう同氏に要請したこともあった。これについて説明を受けた人物2人が明らかにした。 マスク氏は今年、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ前大統領の選挙戦において重要な支援者となっている。トランプ氏が勝利した場合は政権入りする可能性がある。 米国とその同盟国がここ数年でプーチン氏を孤立させる中、マスク氏の
日本人には馴染み深い「癒し系」作品の人気が、海外でも高まっている。英国の研究者である筆者が、海外の視点から癒し系の魅力を語るとともに、物語によって実際に人を癒す試みについて、興味深い例を紹介している。 西洋の伝統とは相容れない 日本研究者のポール・ロケットによると、「癒し系」とは穏やかさの美学を通じて、疲れた読者を癒すことを目的に作られた日本の物語ジャンルだ。彼が述べているように、この目的を達成するため、それらはプロットに衝突や対立というものがほとんど、あるいはまったくない物語として提示される。 だが、このシンプルなアイデアは、対立こそが物語を展開する鍵だと考えられてきた西洋の物語の伝統とはいくぶん対照的なものだ。脚本家であり、世界で最も人気のあるシナリオ講師のロバート・マッキーは、「対立を通じてしか物語は前進しない」と述べている。 しかし、教育者でジャーナリストのパトリシア・タンが指摘す
「日本は単一民族の国なんでしょ？」と海外の人に聞かれたら、どうやってそうは言い切れないことを説明しますか？ アイヌ民族の存在について話せるでしょうか？ 通常、歴史の授業では深く学ぶことのないアイヌ民族について、札幌大学教授でアイヌ研究者の瀬川拓郎さんが解説します。 列島の基層文化を伝える人々 アイヌは、狩猟漁撈（ぎょろう）と交易を主な生業として北海道を中心に暮らしてきた、独自の文化と言語をもつ人々です。彼らの特徴を一言で表すとすれば、縄文文化の精神的伝統を色濃く受け継ぐ人々、といえるでしょう。 それはたとえば、縄文時代を代表するモニュメントである貝塚に読み取ることができます。貝塚は食べカスや壊れた土器などが集積したものですが、そこでは墓や祭祀跡も見つかります。 つまり、貝塚はたんなるゴミ捨て場ではなく、あらゆるものを神からの贈り物とみなし、役割を終えた贈り物はたとえ木の灰であっても感謝とと
米大統領選まで2週間を切った10月23日、「天才データアナリスト」として知られる統計学者のネイト・シルバーが米紙「ニューヨーク・タイムズ」に直前予想を寄稿した。 世論調査では、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が７つの激戦州すべてで１～２ポイント差の大接戦を繰り広げている。 そんななか、シルバーいわく「唯一の責任ある予測は50対50の確率」で、どちらに転ぶかわからないというものだ。それでもあえて選ぶなら、「私の直感はドナルド・トランプと言っている」。 とはいえ、「私の直感も含めて誰の直感にも価値を置くべきではない」とシルバーは念を押す。 「それよりも50対50の予測は本当に50対50を意味しているという事実を受け入れるべきだ。同時に、その予測が間違っている可能性にも目を向けるべきであり、それはトランプとハリスのどちらにも等しく当てはまる」 つまり、現
他人事では済まされない 南仏にある、丘の上の小さな村マザン。ブドウ畑に囲まれたこの村には、まさにプロヴァンスのポストカードのような風景が広がっている。 ここは長年、ツール・ド・フランスでも使われる近くのサイクリングルートと、18世紀の悪名高き小説家、マルキ・ド・サドが住んでいたことで知られていた。村の中心部にあるサドの優美な邸宅は、この地の最高級ホテルとなっている。 だがいまでは、ジゼル・ペリコ（71）が50年間連れ添った元夫のドミニク・ペリコに定期的に睡眠薬を盛られ、見知らぬ男たちにレイプされた場所として有名になってしまった。9月にはフランス南東部のアヴィニョンで51人の男性が裁判にかけられ、その大半がジゼルに対する加重強姦の罪で起訴された。
富士山を隠す幕、外国人向け価格、メディアによるネガティブ・キャンペーン……。外国人観光客はもう、日本で歓迎されない存在なのだろうか。だが、仏紙記者から見れば、日本はまだまだその訪日外国人を活かしきれていないという。 2024年の夏、日本の米の値段が高騰した。その理由として、「外国人観光客のせいでもある」と日本の主要メディアはこぞって報じた。7月13日付の日本経済新聞も、スーパーで米の価格が2割も上がっていることについて、不作に加えて、訪日外国人という「余計な客」にも原因があると書いた。 米は日本人の主食なのだから、確かにこれは由々しき話である。しかし、実際には外国人による需要はごくわずかであり、この主張は支持できるものではない。 日本政府観光局によれば、2023年に日本が受け入れた外国人は2500万人。滞在期間は平均7.2日だとすると、全人口の0.4％でしかなく、日本人1億2500万人の食
人工知能（AI）は学問の世界にどう貢献していくのだろうか。存命する世界一の数学者と目されているテレンス・タオに、知られざる数学とAIの未来について、米誌「アトランティック」が聞く。 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の数学教授テレンス・タオは、実在の超知性だ。「数学界のモーツァルト」と呼ばれることもあるタオは、存命する世界一の数学者として広く認められている。その学績により、数学界のノーベル賞に相当する賞も含めて数多くの賞を受けている。 人工知能（AI）はいまのところ、タオの足元にも及ばない。だが、さまざまなテック企業が、その領域までたどり着こうと奮闘してはいる。 近ごろ注目を集めているAIだが、あの全能なるChatGPTですら、数学的推論を処理するようには構築されていない。むしろAIが特化しているのは、言語だ。 こうしたAIのプログラムに基本的な問いに答えるよう指示すると、理解したり、方程
10月19日の早朝、自民党本部に火炎瓶を投げ込み、首相官邸に車で突入しようとした臼田敦伸容疑者（49）が現行犯逮捕された。日本では「ローンオフェンダー」と呼ばれる過激化した単独犯による凶悪犯罪が後を絶たない。 こうした状況を受けて、警視庁は2025年に対策部門を新設する予定だ。だが、中国メディアはこれまでの日本のローンオフェンダー犯罪を振り返り、取り締まりにはさまざまな困難が伴うと指摘する。 テロが存在を証明する「唯一の方法」 日本では近年、組織に属さずに過激化した単独犯「ローンオフェンダー」による犯罪が相次いで起きている。 公正な刑事政策の実現を目指す組織、刑事司未来の石塚伸一によれば、ローンオフェンダーによる犯罪を阻止することはきわめて困難だという。「社会から孤立し、他者との接触をほとんど持たない人々が、犯罪に走っている」と石塚は言う。 日本のローンオフェンダーは、社会から拒絶されて追
「子供のIQを6ポイント向上させることができる」 米スタートアップ「ヘリオスペクト・ゲノミクス」の「胚をスクリーニングするサービス」が物議を醸している。 英紙「ガーディアン」によれば、同社は知能指数（IQ）や身長、肥満のリスク、精神疾患のリスクなどの特性を持つ胚をスクリーニングするサービスを提供しており、かかる費用は最大100個の胚を検査するのに約5万ドル（約760万円）、より少ない胚の検査には約4000ドル（約60万円）を請求しているという。 それぞれの胚が持つ前述のような特性をスコア化、そしてランク付けをし、最も「賢くて健康的な」胚を選ぶことで、子供のIQを6ポイント以上向上させることができると主張している。 これまでに12組以上のカップルがこのサービスに協力しており、そのなかの5組のカップルが妊娠に成功した。それらの胚は2023年末までに選別されたもので、その赤ちゃんがもうすぐ産まれ
イスラエルが解き放った危険 1年あまりで4万人を超える死者を出している、イスラエルによるガザ地区への攻撃。それは無差別攻撃に等しく、犠牲者の大半は民間人だ。 イスラエルがガザ地区の人々の命を脅かす手段は、爆弾や銃のみではない。特にこの1年間、容赦のない建物の破壊によって、大量のアスベストがガザ地区の空気中に放出されている。 国連の推計によれば、爆撃によるガザ地区の瓦礫のうち約80万トンが、アスベストに汚染されている可能性があるという。 毎日が「9.11状態」 英国のアスベスト法の策定に関わったアスベストの専門家ロジャー・ウィリーは中東メディア「アルジャジーラ」に対し、現在の状況はガザ地区の住民にとって「死刑宣告」だと述べる。ガザ地区の空気中のアスベスト濃度は非常に高く、住民が今後、中皮腫などに苦しめられることは間違いないという。 その影響は長期的なものだ。2001年9月11日の世界貿易セン
中国で日本人学校の児童が襲撃される事件が相次いだ。中国政府は2つの事件に「関連性はない」「どこの国でも起き得た」としているが、英誌はそこに疑問を呈し、このような悲劇が起こるのは不可避だったのではないかと指摘する。なぜなら、中国では「反日教育が徹底され、国内問題から目をそらすために反日感情が利用されている」からだ。 それは本当に「偶発的な事件」だったのか このような悲劇は「どこの国でも起こる可能性がある」。中国外務省の報道官は9月19日の会見で、そうコメントした。 その前日、広東省深圳で、日本人学校へ登校中の男子児童（10）が中国人男性に刃物で襲われ死亡する事件が発生した。容疑者は現場で逮捕されたが、中国当局は犯人の動機に関する情報をいっさい発表していない。 この襲撃事件は、同じく中国で数ヵ月前に起きた別の事件と酷似している。6月、江蘇省蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人男
これほど多くの人たちが「好きなことを仕事にしないと、幸福になれない」と信じるようになったのはいつからか？ 英紙「ガーディアン」が、現代の「好きなことを仕事にする」という信念に疑問を投げかけている。 同紙によれば、「情熱を持って働くこと」が、自己実現やキャリアの成功の鍵だというメッセージが特に強調され始めたのは、21世紀初頭からだという。 スタートアップ企業の台頭や自己啓発ブーム、さらにSNSの普及により、一気に広がった。 たとえば、ソーシャルメディア上では、今日も「好きなことを仕事にして成功を手に入れる」という多数のメッセージが共有されている。
EVの中古価格急落、所有者やディーラーが苦境に 電気自動車（EV）が「高価な買い物」から「中古車市場での特価品」に変わりつつある。リセール価値が急落しているためだ。 2年前にはサプライチェーン（供給網）の混乱によって自動車全般が不足していたため、中古EVの一部車種は新車と同等かそれ以上の価格で売られていた。 今では状況が一変した。ディーラーの駐車場は売れ残りのEVであふれかえり、 テスラ をはじめとする自動車各社はEVの新型車を売るために値下げしている。 新車EVの値引きは、低迷する販売をてこ入れするのに役立った。7-9月期には好条件のローン契約がテスラの世界販売台数を押し上げ、今年に入ってからの減少の流れを反転させた。
成功のカギが変わった トヨタやフォルクスワーゲン、ゼネラルモーター（GM）といった世界的な大手老舗自動車メーカーが、テスラや中国企業など競合他社にソフトウェア開発でおくれをとっている。電気自動車（EV）の台頭がめざましい現在、この差は大手老舗メーカーの地位を脅かす大問題だ。 コンサルティング企業による、自動車メーカーのデジタル技術を評価した最新のランキングでは、トップ10にランクインできた大手老舗メーカーはフォード、GM、BMWのわずか3社だった。トップ10に名を連ねたのは中国企業のニオ、シャオペン、BYD、そして米国スタートアップ企業テスラ、リヴィアン、ルーシッドだった。 毎年発表される「デジタル自動車メーカー指標」からは、フォルクスワーゲンやトヨタを含む大手メーカーが大きな変化についていけず苦戦していることが見てとれる。従来はいかに優れたエンジンを開発するかにかかっていた自動車製造だが
各国に財政引き締めを求める国際通貨基金（IMF） Photo: Valerie Plesch / picture alliance / Getty Images IMFの警告 国際通貨基金（IMF）は10月15日、世界の公的債務の総額が今年、史上初めて100兆ドル（約1京5000兆円）を超える見通しで、今後も予想より速く増加する可能性があると発表した。 IMFの報告書によると、世界の公的債務は2024年末までに世界のGDPの93%になり、2030年までに100%に近づくという。また、成長の鈍化、資金調達条件の引き締めなどが起こる「不利なシナリオ」の場合、3年で115%に達するという試算もある。 IMFは、米国、英国、イタリア、南アフリカなど、債務が今後も増加し続けると予想される大国に対して財政引き締めを求めている。「多額の債務と信頼できる財政政策の欠如は市場に悪影響を及ぼし、将来のショック
長らく男性中心だった日本の写真界だが、石内都（77）は数少ない女性写真家の一人として45年のキャリアで成功を積み重ね、国際的にも高く評価されてきた。石内が切り拓いた道があったから写真の世界に入れたという若い女性写真家も少なくない。 米軍による日本の占領、広島の被爆者の遺品、亡き母やフリーダ・カーロの遺品……。石内が撮るのは、時間の流れや歴史である。 2024年の夏、アルル国際写真フェスティバルで個展が催され、ケリングの「ウーマン・イン・モーション」フォトグラフィー・アワードが石内に授与された。フランスの「ル・モンド」紙が話を聞いた。 ──あなたがここまでたどりつけたのは、どうしてだと思いますか。 写真を現像する暗室作業をするときの陶酔感を知ったから。あれが本当に快感でね。淫靡で、ほとんどセックスに近い。薬品の臭いにまみれ、ぼーっと小さな赤い電気を灯して、ほぼ完全な暗闇にこもる。バッドトリッ
「定年70歳時代」が叫ばれる日本では、多くの人が老後の生活に不安を抱いている。では、日本の年金制度は国際的にはどのような評価を受けているのだろう。英経済紙によれば、支給額などの面で決して高水準だとは言えず、専門家はその存続を危ぶんでいる。 日本の金融業界はいま、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）からもたらされるスリリングな興奮で沸き立っている。 2006年に設立されたGPIFの役割は、国民年金の積立金を管理・運用し、急激に高齢化が進む日本社会を支える資金を蓄えることだ。日本最大の機関投資家でもある同組織は、5年ごとに投資計画を見直しており、2024年はその年に当たる。 これにより、246兆円に上るGPIFの資産の基本ポートフォリオと、各アセットクラス（国内株式、外国株式など各資産の分類）への資産配分が決まる。さらに39ある外部の運用会社を変更するか否かや、それぞれに委託される金額な
「ファーストクラスによく乗る」という人にとっても、「ファーストクラスなんて夢のまた夢」という人にとっても、その存在は遠ざかりつつある。というよりも、世界からファーストクラスが消えてなくなるかもしれないのだ。 中東の航空会社、オマーン航空がファーストクラスを廃止し、代わりに「ビジネス・スタジオ」という新たなクラスを設定すると発表した。この動きは、トルコ航空やニュージーランド航空に続くものだ。 ヨーロッパメディア「ユーロニュース」によると、航空会社によるファーストクラスの廃止は2000年からすでに始まっていた。その年、市場の低価格帯を格安航空会社が席巻するなか、ブリティッシュ・エアウェイズがビジネスクラスに初のフルフラットシートを導入。すぐにライバル各社も追随し、ファーストクラスの価値は急速に低下しはじめた。 それ以降、ビジネスクラスのサービス品質は向上し続け、ファーストクラスとビジネスクラス
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 株式市場が最高値圏にある一方で、かつて業界を代表する企業の評価額が暴落している。わたしは、これら没落した企業巨人たちを理解する鍵が、分散化、中国、そして世代交代にあると考えている。 分散化の波 1996年、ブランド全盛期の頂点で、わたしはリーバイ・ストラウス社の取締役会で「ブランドと小売の未来」について講演を行った。そのプレゼンテーションのタイトルは「距離の死」。その趣旨は、デジタル技術が既存の流通経路に関係なく製品やサービスを分散させるため、ブランドは消費者と直接つながる必要がある（eコマース）というものだった。 それは現実となった。アマゾンは小売を
「書店員のお勧めを求めて、店にくる若い読者が急増」 英国の書店協会が委託した新しい調査によると、Z世代とミレニアル世代は、それより上の年齢層よりも、書店で書店員の勧めに基づいて本を購入する可能性が高いことがわかった。 オンラインではなく「実店舗で本を購入する」と回答したのは、Z世代は49％、ミレニアル世代は56％と、ほぼ半数を占めていたのに対し、さらに年上のX世代（1965～1981年頃生まれ）は37%、ベビーブーマー世代（1946〜1964年頃生まれ）は31%だった、。 この調査結果は、若者に対する固定概念、たとえば、若い世代はスマホに依存していて、「ソーシャルメディアなど画面上の娯楽の中毒になっている」「本を読まなくなった」といった先入観に疑問を投げかけるものだと、英紙「ガーディアン」は報じている。 英国の書店員たちが同紙に語ったところによれば、この結果は「驚くようなことではない」。「
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