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年収400万円未満が半数以上 個人年収ではなく世帯年収という考え方が大切です 日本全国には多くの給与所得者の方がいらっしゃいます。国税庁が発表した「令和2年 民間給与実態統計調査 給与階級別分布」(※1)によると、給与所得者は約5,244万6,000人。給与階級別分布のグラフからは、2つのことが見えてきます。 1.最も多い年収帯は、300万円超400万円未満 約17.4%(図中①) 2.400万円未満の合計は約55.1%(図中②) 給与階級別分布 (※1)国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査 給与階級別分布」https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdfを加工して作成 給与所得が400万円未満は、約55.1%と全体の半数以上を占めており、平均給与の433万円(※2)を下回ってい
2021年に東京国際展示場駅近くのビッグサイトで開催された「資産運用EXPO」にて不動産投資セミナーに招かれて講演させて頂きましたが、コロナ禍にも関わらずのべ7,000人近くの方が来場したそうです。 会場では不動産投資のみならず、太陽光発電、株式、FX、他多くのブースが建ち並び20代30代の比較的若い層の方々で、例年より少ないとは言え、そこそこの盛況感がありました。 私が感じたのは若い方々の「投資意欲」です。昔はこのような大規模な資産運用向けフェアはそもそも存在していませんでした。(居住用の住宅としての大規模イベントはありましたが)。資産運用の世界も昔とはその様相が明らかに変わってきていることが分かります。 ではどう変わってきたのでしょうか。 昔は高額所得者が主な顧客層であった 筆者はかれこれ40年近く不動産業界の変化を目の当たりにしてきました。 ちょうど40年前というとバブルが起こる数年
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