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ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業(ものづくり補助⾦)概要2024年に個人事業主や創業間もないスタートアップ企業・ベンチャー企業なども利用できる補助金「ものづくり補助金(通称:もの補助)」について、最新情報と追加情報をまとめました。 雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します! 令和6年度は応募期間を約2ヶ月、審査期間を約1ヶ月として、6月・9月・12月・3月の四半期ごとに採択発表が行われる予定です。不採択でも、事務局に不採択理由を確認した上で複数回のリライト、再申請が可能となっておりますので、一度であきらめず採択されるまで応募にチャレンジしましょう。 最新の補助金情報は、こちらから検索ください。 スタートアップ向け補助金検索システム 補助上限額・補助率2024年度は新制度となり、補
SaaSスタートアップの新しい競争戦略!コンパウンドスタートアップとは? 皆さんは、「コンパウンドスタートアップ」や「コンパウンド戦略」、「コンパウンドSaaS」という言葉を耳にしたことはありますか?マーケットのグローバル化が進み、変化が激しい現代社会では、企業の競争戦略にも変化を取り入れる必要があります。 今回は、従来のスタートアップの常識を覆す新しい競争戦略である「コンパウンドスタートアップ」について紹介します。ぜひ最後までご一読ください。 アンバンドリング – 機能分解で実現するシンプルなUX – SaaSスタートアップが押さえるべき経営指標「ARPU」とは?重要性と改善策 コンパウンドスタートアップとは?コンパウンドスタートアップとは、混合物や複合したものという意味を持つ ”Compound”と、起業や新規事業の立ち上げを意味する”Start-up”を掛け合わせた単語で、「企業の創
【SPAC解説】日本企業も海外市場に上場できる SPACとは? 2021年冬、”SPAC”というキーワードがニュースを騒がせていました。例えば以下の通りです。 米ウォルマートなど小売企業に物流施設の自動化技術を提供するシンボティックは13日、ソフトバンクグループが出資するSPACとの合併によりNASDAQに上場すると発表した。評価額は55億ドル(約6200億円)。2022年上半期に取引が完了する予定だ。取引を通じ、総額7億2,500万ドルの資金調達を見込む。(日本経済新聞より引用) 日本企業を合併の対象とするSPACがまもなく上場する。米資産運用会社がスポンサーとなって運用する「Evoアクイジション」で、このSPACとの合併を通じて、日本のスタートアップ企業は比較的短期間で米証券市場に上場できるようになる。米国で有望な日本企業に投資する新たな機会ができ、関心を呼びそうだ。SECに提出した目
【2024・令和6年】新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金(最大1億円)は継続されるか? 【2024・令和6年】新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金(最大1億円)2020〜2022年は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、中小企業にとって厳しい一年となりました。 2024年度も様々な補助金が予算案として盛り込まれており、このコラムでは、『事業再構築補助金』の概要をピックアップします。公募内容や目的が一部変更され、2024年度も事業再構築補助金は継続されます。 事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスなどによって影響を受けた中小企業等が、事業再構築を図るための費用の一部を補助する制度です。今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援します。 個人事業主や創業間もないスタートアップ、ベンチャーな
シリーズAってなに?投資ラウンドや成長ステージごとの資金調達手法を分かりやすく解説!皆様は「投資ラウンド」「シリーズA」などの言葉を耳にしたことはありますでしょうか? この記事ではこれから起業される方に向けて、「投資ラウンドの意味とそれぞれの特徴」に関して解説していきます。 学生の方でも理解できるようにかみ砕いて、かつ詳しく説明しています。 よろしければ是非ご覧ください! そもそも投資ラウンドってなに?投資ラウンドとは、「投資家が企業に対して投資(出資)をする段階」のことを意味します。 これはもともと、投資する側の人間が投資先企業のファイナンスステージを把握しやすいように、アメリカのシリコンバレーを中心に生まれた考え方です。 企業は、事業を維持/拡大する上で“運転資金”が必要になってきます。このため、経営者は“Debt デット(お金を借りて資金を調達する方法)”、“Equity エクイティ
2月15日まで延長決定!【家賃支援給付金】まとめと注意点。コロナ救済策としての家賃補助(半年分を一括支払)とは? 経済産業省より、令和2年5月の緊急事態宣言延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されることが6月に閣議決定され、中小企業庁は7月14日より申請受付を開始しました。申請はこちらから→家賃支援給付金ポータルサイト 申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までででしたが、2021年1月15日の発表で、 2021年2月15日まで申請期限が延長になりました。 理由は再度の緊急事態宣言が全国に広がった影響を受けたものです。まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了ください。なお、申請期限以降も不備の修正(再申請)は
シードの資金調達手法 J-KISS (日本版 Keep It Simple Security,コンバーティブルエクイティ)とは? J-KISS / コンバーティブルエクイティとはスタートアップ企業において、創業者が保有する普通株式に比べて優先的な条件が付いた優先株式による資金調達が一般的となっています。 優先株式は発行条件の交渉・契約書の締結等に時間を要することがネックとなっています。 特にシード期の資金調達においては、比較的少額の金額をクイックに調達したいニーズがあります。 それに応える調達手段として最近では有償新株予約権型コンバーティブル・エクイティ(以下、CE(J-Kiss))が用いられるケースが増加しています。 スピーディーな資金調達と調達プロセスの簡素化を両立する手段として、転換価額(Valuation Cap or 次回ラウンドの時価)の算定式のみが設定された新株予約権等により
「EXPACT」という社名の由来は、“Expand”(増大させる)と“impact”(衝撃、影響)を組み合わせた造語で、"社会にポジティブな変化を"生み出すことをミッションに掲げています。我々は、社会課題の解決を目指すスタートアップの支援を通じて、ソーシャルインパクトを拡大し、社会にポジティブな変化をもたらすことを目指しています。
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