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学術誌Scientific Reportsに掲載された今回の論文では、「活動的で交信可能な文明」が存在しない状況が何を意味するかを詳細に調査し、ドレイクの式に修正を加えることを示唆している。1961年に天文学者のフランク・ドレイクが考案したドレイクの式は、天の川銀河(銀河系)内にある、人類と交信可能な知的文明の数を推定するために天文学で用いられる式だ。問題を数式化するためのもので、解は与えられていない。 ドレイクの式の因子の1つに、生命が発生した惑星で知的生命体が出現する割合(fi)がある。今回の研究ではここに、大きな海洋と大陸、そして5億年以上続いているプレートテクトニクスの必要性を考慮に入れるべきだと提案している。 銀河系内に存在する、人類と交信可能な高度知的文明の数(N)を推定するドレイク方程式(University of Texas at Dallas)
ウクライナがロシア西部クルスク州に奇襲侵攻してから4日目、侵攻地域やその周辺で確認されたウクライナ軍旅団の数は少なくとも5個に増えている。陸軍の4個機械化旅団と空中強襲軍(空挺軍)の1個空中強襲旅団だ。 総兵力は最大で人員1万人、装甲車両600両にのぼる可能性がある。このほかに砲兵部隊や防空部隊、ドローン(無人機)部隊、偵察部隊が侵攻部隊の支援できわめて重要な役割を果たしている。 比較のための数字を挙げておけば、ウクライナ軍が2023年夏、南部戦線の反転攻勢の主力として投入した兵力は12個旅団だった。 現時点で判明しているクルスク州方面の兵力はその半分足らずということになる。とはいえ、ソーシャルメディアへの投稿や公式メディアの発表などをアナリストが精査し、新たな旅団の参加を確認するにつれて、兵力規模は膨らんできている。 5個旅団は4日間でクルスク州のおよそ400平方kmを占領し、ロシア側の
ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に仕掛けた奇襲攻撃の3日目、州内を走行する装甲車両の車列から、ウクライナ軍の旅団で最も装備が充実し、最も機動力が高い旅団のひとつである第80独立空中強襲旅団が、この越境攻撃作戦に参加していることが確認された。 8日にソーシャルメディアで共有された動画には、T-64BVもしくはT-80BV戦車、UR-77地雷除去車、IMR-2戦闘工兵車、BTR-80装甲兵員輸送車、そして米国製ストライカー装甲車が移動する様子が映っていた。各車両はドローン(無人機)対策のケージ装甲を装備し、BTR-80の車上には歩兵が10人くらい乗っている。そばで、ウクライナの砲兵が迫撃砲で射撃を行う姿も見える。 A Ukrainian column comprising a T-64BV tank, UR-77 mine clearing vehicle, an IMR-2 enginee
砂糖の消費量が少ない食生活と、細胞レベルでの生物学的老化を遅くすることには関連があることが、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の科学者らによる新たな研究で判明した。たとえそれ以外の点では健康的な食生活を送っていても、砂糖を1グラム摂取するごとに、これに関連してエピジェネティック年齢(暦年齢とは異なる、細胞レベルの生物学的な年齢のこと)の加齢が進むことを研究者たちは発見した。 この研究の筆頭著者であるドロシー・チウ博士は、病気の予防になることがよく知られている既存のガイドラインや推奨される食生活に従うと、本当に違いが出ると説明し、抗酸化作用や抗炎症作用のある栄養素を豊富に含む食品の重要性を強調している。 この研究におけるもう1人の上席著者であるエリッサ・エペル博士は、砂糖に関して次のように具体的に説明している。「多量の添加糖類が、おそらく他のどの食事要因よりも、代謝健康の悪化と早期疾患に関
米国最大の電気自動車(EV)市場であるカリフォルニア州は、今年第2四半期の新車販売台数に占めるゼロエミッション車とトラックの割合が過去最高の25.7%に達したと発表した。同州のギャビン・ニューサム知事は、リビアンやフォードなどの企業を称賛しつつ、テスラの売上が24%減少したことに言及した。 「リビアンが達成した素晴らしい成果に拍手と感謝を送ります」とニューサム知事は8月6日のカンファレンスコールで語った。「テスラはもはやこの分野の独占的なメーカーではありません。この業界全体の競争は劇的に変化しています。これはまさに予測されていたことです」と知事は続けた。 カリフォルニア州におけるバッテリーEVやプラグインEV、さらに水素電気自動車を含むゼロエミッション車(ZEV)の第2四半期(6月30日まで)の販売台数は、11万8181台に達し、記録された中で2番目に高い数値となったが、前年同期の12万5
イーロン・マスクが所有するX(旧ツイッター)は8月6日、Xへの広告出稿を「ボイコット」するよう共謀したとして大手広告主らを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した。同社は、数十億ドル相当のの広告を差し止められたと主張している。 テキサス州の連邦裁判所に提出されたこの訴訟は、広告主の連合のGARM(責任あるメディアのための世界同盟)とそこに所属する企業のユニリーバやCVS、マース、オーステッドなどを相手取るものだ。 Xは、GARMが主要広告主らと共謀し、2022年10月のマスクによる同社の買収以降に「数十億ドルの広告出稿を集団でボイコットした」と主張している。 この訴訟はまた、共和党主導の下院司法委員会の7月の報告書を引用し、GARMが「保守系メディアとパーソナリティを排除するための取り組み」の一貫として、広告主をボイコットに向かわせるための「影の企業連合」を主導した主張している。フォーブス
ウクライナ北部スーミ州から越境してロシア南西部クルスク州の国境の町チョトキノに短期間の襲撃を行ってから5カ月後、ウクライナ側に立って戦うロシア人の義勇兵組織、自由ロシア軍団が再び動き出した。 米国製のストライカー装甲車に乗った軍団員は6日、国境を越えてクルスク州の国境近くの町スジャに侵入した。スジャはチョトキノから東へ55kmほどに位置する。自由ロシア軍団はすぐさまロシア軍のT-62戦車2両を撃破し、数人を捕虜にし、ロシア空軍のKa-52攻撃ヘリコプター1機を撃墜した。ヘリの乗員は死亡したもようだ。
デンマークとオランダがウクライナへのF-16戦闘機の供与を表明してから1年後、ようやく第1陣がウクライナに到着し、実戦配備された。 ウクライナ空軍で就役したのは、F-16の就役中近代化(MLU)型でデンマーク軍が保有していたF-16AM/BM。このモデルに期待される改良はすべて実施されているほか、ロシアによる全面戦争が2年6カ月目に入るなか、疲弊したウクライナ空軍にとって非常に役立ちそうな追加装備も搭載されている。 ウクライナ大統領府は4日、ウクライナのカラーリングを施したF-16の初の公式写真・映像を公開した。赤外線誘導のAIM-9サイドワインダー空対空ミサイルやレーダー誘導のAIM-120 AMRAAM(アムラーム)空対空ミサイルなどを搭載したF-16をお披露目し、それを通じてこの超音速機がウクライナの防空面で果たすことになる役割を示した。
ブラジル沿岸の浅い水域に生息するサメを検査したところ、全13検体からコカインの陽性反応が出て、科学者を驚かせた。 2011年から2017年にかけ、下水と地表水(河川、湖など)からコカインが検出された国は少なくとも37カ国。さらには軟体動物、甲殻類、硬骨魚類など、さまざまな水生生物からもコカインが検出されている。だがこれまで、コカインの「サメ」への影響についての研究はまったくされていなかった。 そんな中、ブラジルのOswaldo Cruz Foundation(オズバルドゥ・クルス財団)が初となる、サメを対象とした詳細な調査を実施。研究チームはリオデジャネイロの近海で操業する漁船からシャープノーズシャーク13匹を入手・分析し、前述の衝撃的な結果を発表した。シャープノーズシャークは体長1メートル以下とサメの中では比較的小型で、主に小魚やイカを餌とする。 研究チームが海洋汚染研究の中でシャープノ
SNSを見ている人なら、「ネコに夢中」な人たちの行動がどんなものかを知っているだろう。ネコ科の仲間たちを狡猾な支配者として描く冗談があるなか、ネコの歴史にはもっと暗い一面があることを知っている人は少ないだろう。物語に登場するのはニュージーランドの孤島の灯台守と、身ごもった愛猫「ティブルス」、そして飛べない鳥スチーブンイワサザイだ。 海上航行に不可欠なこの戦略的配置は、灯台の管理者が遠く離れた、しばしばアクセスできない場所に住まなければならないことを意味する。この重要な役割の孤独と単調さのために、多くの飼育員はペットと一緒にいることを求めるようになる。ペットは精神的な支えとなり、有害生物の駆除にも役立つ。 19世紀末、灯台守のデビッド・ライアルは、妻と息子と1匹のネコを連れてスティーブンズ島にやってきた。ニュージーランドのクック海峡に位置する孤島であるスティーブンズ島は、人間の活動がなかった
水は何世紀にもわたって、私たち人間の渇きを癒してくれてきた。だが、最近では数多くの広告が私たちに、「水では十分ではない。スポーツドリンクを飲むべきだ」と言っているようにみえる。 スポーツドリンクには、水には含まれていないものが加えられている。その追加された成分が「身体活動のパフォーマンスを向上させる」というが、水より値段が高くなる原因と考えられるそれらは、追加のコストに見合うだけのものだろうか? 「砂糖」を多く含んでいる 水が大半を占めるスポーツドリンクの多くには、ブドウ糖(グルコース)と果糖(フルクトース)が結合したショ糖(スクロース)が主成分の砂糖が、6~8%程度、含まれている。 スポーツドリンクに砂糖(炭水化物)を入れるのは、私たちの体は運動中、燃料として砂糖を使うからだ。例えばドーナツのようなものを食べながらランニングをしているのでもない限り、体は筋肉と肝臓にグリコーゲンとして貯蔵
「ストーリーテリング(物語を語ること)」のアートやサイエンスは、AI(人工知能)の登場によって、どう変わっていくのだろうか? この問いに対する理解を深めるため、筆者は、クリエイター向け動画共有サイトのVimeo(ヴィメオ)で最高マーケティング責任者(CMO)を務めていたリン・ジロットに話を聞いた。同氏はヴィメオにおいて、3億人を超える映像作家やマーケティング担当者、コンテンツ・クリエイターからなるコミュニティーをサポートしてきた実績を持つ人物だ。 クリエイティブ分野におけるAIの役割について、ジロットは以下のように述べる。「AIは、アートやビジネスへのエントリーを容易にする役割を果たす。なぜならAIは、『自分のアイデアを、効果的かつ興味深い形で人々と共有できる』という自信を、皆に与えるからだ」 「インディーズ映画の制作に取り組む映像作家、初めての製品紹介動画を作成している小規模企業、あるい
スタートアップを中心にビジネスのトレンドを、メールで隔週お届けしている「Forbes JAPAN Newsletter」。本連載では、その内容をピックアップして紹介します。 今回は、スタートアップのCxOを歴任した植野大輔さんによる「大胆不敵なキャリア戦略」コーナーで全8回にわたって配信した「勝てる提案書」を掲載します。 「金融庁の調査プロジェクト」コンサル、3500万円も! 少し前までは、知る人ぞ知るであったコンサルティングの世界。しかし、この数年で市場は活況になり、またキャリアの選択肢としてもメジャーなものになりました。 では皆さんは、そのコンサルのプロジェクトの報告書を、ご覧になったことはあるでしょうか? 最近は、経営アジェンダだけでなく、業務的なテーマまで幅広く扱うようになりましたが、経営上の機密を扱うこともあって、クライアント名すら滅多に明かされることはありません。 そんななか、
「天下の回り物」と言われるお金は、実はどこかに根づくのも好きだ。多額の資産を保有する人々は常に交流し、富に関する情報を交換している。そうした富豪たちが最も多く暮らしているのは、世界のどの都市だろうか? その疑問に対する答えを示してくれるのが、投資・移住コンサルタントの英Henley & Partners(H&P)と、世界の富に関する情報を追跡する南アフリカのNew World Wealthが公表した2024年版「World’s Wealthiest Cities Report(世界で最も裕福な都市に関するレポート)」だ。 それによると、投資可能な流動資産が100万ドル(約1億5000万円)以上のミリオネアが暮らす都市の数が最も多いのは米国。トップ50に11都市が入っている。また、リストの上位10都市は、以下のとおりだった。 1. ニューヨーク市 ニューヨーク市に暮らす富豪が保有する資産の総
現代の職場は死んでいる。従業員たちは、時代遅れの慣行という足かせをはめられ、適切とは言えない定型業務という墓場を歩いている。かつて良かれと思って始めた仕事のやり方は現在、創造性や生産性の首を絞めている。今後生き残り、繁栄していくためには、現状に挑戦し、足を引っ張る重荷を取り除かなければならない。 時代遅れの慣行は、ただ不便なだけでなく、非効率の重大な原因でもある。Capterra(キャプテラ)が2023年に発表した調査リポート『Work Friction is Causing Employees to Go Rogue(仕事上の摩擦が従業員を荒れさせている)』を見てみよう。 プロセス・ハッキング、つまりワークフローの改善や合理化に取り組む従業員は、予期せぬ事態に対応することができ、主要目標を達成する可能性が、少なくとも20%高いという。しかし多くの企業は、お役所仕事と時代遅れの手続きに縛ら
仕事はあくまでお金を稼ぐための手段と考え、淡々と必要最低限の仕事をこなす「静かな退職」。2022年にアメリカで生まれた言葉だが、その言葉が浸透する以前に、日本でも実践者が増加していた。 コンピューターシステム開発のほか労働者派遣業などを展開するアクシスが、日本国内で就業経験がある10代から60代の男女300人を対象に調査を行ったところ、静かな退職という言葉を知っている人は31パーセント。聞いたことがあるが意味はわからないという人が17パーセント。まったく知らないという人が52パーセントだった。まだあまり普及していないことがわかる。 しかし、静かな退職をしていると感じる人は、「感じる」、「少し感じる」を合わせて60パーセント。そうした働き方が言葉よりも先に広がっていた。 さらに、静かな退職の動機となる、仕事は「必要最低限」に抑えたいかとの問いには、「そう思う」、「少し思う」を合わせて81パー
「博物館疲労」については、1920年代にはすでに研究が行われていた。つまり、この言葉は何も新しいものではない。発表されたその研究結果によると、来場者が本来持っている関心の程度を超えるペースで集中的に博物館(美術館を含む)を回り歩くと、展示作品などへの関心が低下するという。 何1つ見逃したくないと思う一方で、博物館が単調で退屈なものに感じられたり、旅の計画の中で「こなさなければならない」負担のように思えたりするのだという。 そうした「博物館疲労」を克服し、旅を楽しむためにはどのような対策を講じればいだろうか? いくつかの方法を紹介する。 特有の疲労感の原因は? 例えば、パリのルーブル美術館で丸1日過ごしたり、シカゴに滞在中、午後から科学産業博物館とフィールド自然史博物館の両方を見て回ったり、ニューヨークに1週間滞在する間、(複数の博物館が立ち並ぶ)「ミュージアム・マイル」を毎日行ったり来たり
今月初め、サンフランシスコで開催された年次半導体展示会「SEMICON West (セミコン・ウエスト)」において、アナリストらは世界の半導体売上高が早ければ2030年に1兆ドル(約153兆7000億円)に達すると報告した。ニーダム・アンド・カンパニーのチャールズ・シーとガートナーのガウラブ・グプタが同意見を示しているが、グプタは2031年から2032年頃にこのマイルストーンに達すると予測している。 グプタはさらに、2024年と2025年の二桁成長を予測し、20年代終わりには半導体生産能力が50%以上増加するとしている。 AIや自動車から、スマートスペース(高度に自動化された空間)や商用ドローンの台頭まで、自律性、労働力、電力、地政学的要因が今後の展開をかたち作る中、半導体の需要は高止まりすると予想されている。 今後数年で稼働開始予定の70以上のファウンドリを運営するために必要な熟練労働者
ギリシャは特定の産業で週6日勤務を認める法律を施行した。勤務日数を減らす方向に向かっている世界の流れから逸脱した動きだ。 「法律5053/2023」として知られる同国のこの新法は、一部の例外を除き、工業・製造業あるいは1日24時間、週7日稼動している企業に適用される。人口減少や熟練労働者の不足、未申告の労働などの問題に対処するための措置で、従業員は勤務6日目に8時間を超えて働くことはできず、6日目の勤務には日給に加えて40%の時間外手当を支払わなければならないと定めている。 生産性と所得を向上させようという政府の意図とは裏腹に、週6日勤務制の導入は労働者の権利を損ない、すでに抱えている経済的苦境を悪化させると主張する労働組合や労働者からの激しい批判と抗議にあっている。 経済協力開発機構(OECD)のデータでは、ギリシャの労働時間はすでに米国、英国、欧州連合(EU)各国より長いことが示されて
期待をしてもよいが、あまり興奮しすぎないように。火星で発見された岩石が、古代の生命の存在を示唆する特徴を備えていると、NASAが発表した。この岩石は矢じり型で、7月に火星探査車パーサヴィアランスがジェゼロクレーターで発見したものだ。NASAは米国時間7月25日の声明で「この岩石は、数十億年前、探査車が現在探査している地域に水が流れていた時代に、生命によって形成された可能性のある化学的特徴と構造を示している」と述べている。 「チェヤヴァフォールズ(チェヤヴァ滝)」と名づけられたこの赤みがかった岩石には、豹の斑点のような模様とカンラン石が見られる(NASA) これは火星に微生物が存在していたことの証拠を示す発表ではなく、探査車が発見したものをよりよく理解するためのさらなる研究の呼びかけだ。NASAは「観測された特徴に対する他の説明も科学チームによって検討されており、『古代の生命体』が妥当な説明
ウクライナ東部ドネツク州アウジーウカ北西のプロフレス村のすぐ北でロシア軍にほぼ包囲された翌日、ウクライナ軍第31独立機械化旅団の2個大隊は難しい決断を下した。 第1大隊と第3大隊は24日、救援を待つのでなく、自ら戦って包囲を突破することにした。第31旅団のほかの部隊と、近傍の第47独立機械化旅団が突破を支援したようだ。 ウクライナの調査分析グループ、ディープステート(DeepState)は25日、「砲兵部隊、航空偵察部隊など関連部隊の連携した支援と、現場の将校らの指揮によって、第1大隊と第3大隊の兵士らは総勢で包囲を突破できた」と報告した(編集注:ディープステートによると24日に完全に包囲されていた)。 脱出に成功したことで、数百人いた可能性もある兵士らは死亡したり、捕虜になったりする危険を免れた。また、ロシアの政権にプロパガンダ上の大きな勝利を与えずにも済んだ。とはいえ、プロフレス方面の
米電気自動車(EV)大手のテスラが米国時間7月23日に発表した第2四半期決算は、利益率が5年超ぶりの低水準に落ち込んだ。アナリストや個人投資家たちは今、イーロン・マスクに対し、彼がなぜ大統領選に向けてドナルド・トランプへの支持を公言したのかを問いかけている。テスラの購入者の多くは、民主党の支持者なのだ。 マスクは、トランプが大統領に返り咲いた場合にバイデン政権のEV補助金を終了させ、それがテスラの業績に悪影響を及ぼすことを認めている。彼はまた、トランプがメキシコで製造された車の輸入関税を引き上げると発言したため、メキシコでの新工場の建設を「現在は中止している」ことを明らかにした。 トランプ政権による補助金の打ち切りの影響について尋ねられたマスクは、「私の考えでは、当社にも多少の影響が及ぶかもしれないが、当社の競合のほうがもっと壊滅的な打撃を受けるはずだ。テスラが受ける打撃は軽微なもだ」と決
米国時間7月25日、OpenAIは人工知能(AI)を搭載した検索エンジン、SearchGPT(サーチGPT)のテスト版を発表した。この検索エンジンは、グーグルが主要なポジションを占める検索市場を一変させる可能性がある。 SearchGPTは現在、約1万人と報じられる一部のユーザーとパブリッシャー向けの、「プロトタイプ」として公開されている。これを受け、グーグルの親会社のアルファベットの株価は25日に3%下落し、過去52週間の最安値の167.32ドルに沈んだ。 SearchGPTは、ウェブサイトの情報を要約し、引用リンク付きの短い説明を表示する。ユーザーは、追加の質問をしたり、関連するリンクをサイドバーで確認したりできる。 例えば、ノースカロライナ州ブーンで8月に開催される音楽フェスティバルを検索すると、それぞれのイベントと短い説明が表示され、各イベントのウェブサイトへのリンクが続く。サイド
テスラの株価は、第2四半期(4〜6月)の利益がまたもやアナリスト予想を下回ったことを受け、7月24日に12%下落した。これは、イーロン・マスクが率いる同社が人工知能(AI)やその他の長期的な取り組みに多額の投資をしている一方で、主力の自動車事業が苦戦していることに、投資家の忍耐力が弱まっていることを示している。 テスラが23日に発表した第2四半期の売上高は、255億ドル(約4兆円)で、アナリスト予想の246億ドルを上回ったが、利益率は5年超ぶりの低水準に落ち込んだ。同社は、電気自動車(EV)分野の競争が激化する中で、中国のような主要市場での値下げを余儀なくされ、第2四半期の利益は前年同期比で45%減少した。 さらに、大規模な人員削減を含むコストが急増しており、従業員からの訴訟にも直面している。テスラはまた、AIやチップ、ロボティクスのプロジェクトに多額の投資を行っており、これらが将来的に利
eバイク(電動スポーツ自転車)とeスクーター(電動キックボード)の事故による負傷や入院の件数が近年全米で急増していることが、23日に発表された最新の研究結果から明らかになった。自動車の利用を減らして大気汚染を改善する取り組みが広がる中で、こうした小型eモビリティの販売が急拡大していることが背景にある。 カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)の研究チームが米国医師会(AMA)発行のオープンアクセス医学誌JAMA Network Openに発表した査読済み論文によると、eバイク乗車中の負傷者数は2017年には751人だったが、以降は毎年倍増し、2022年には2万3493人を数えた。 また、eスクーター使用中の負傷者数は同時期に45%増加し、2017年の8566人から2022年には5万6847人へと跳ね上がった。 この研究は米国内での小型eモビリティ使用時の最近の負傷パターンに関する初
最新の評価額が120億ドル(約1兆9000億円)とされたサイバーセキュリティ分野のユニコーン企業Wiz(ウィズ)のCEO、アサフ・ラパポートは、グーグルの親会社のアルファベットから受けた、最大230億ドル(約3兆6300億円)規模の買収提案を拒否し、新規株式公開(IPO)を目指すと7月22日に社員らに宛てた書簡で発表した。 「私は、外部から受けたオファーに感謝しつつも、この会社を独自に築き上げる道を選ぶことにした」とラパポートはウィズのスタッフに述べている。テルアビブで創業し、ニューヨークを拠点とする同社は、10億ドルのARR(年間経常収益)の達成を目指し、その後にIPOを行う計画という。 ウィズは広報担当者を通じてコメントを控えた。 ラパポートは、世界中の約1200人の社員に宛てた書簡の中で、取引から手を引いたのはグーグルではなく、ウィズの独自の決定だと述べている。「このようなオファーを
イーロン・マスク率いるX(旧ツイッター)が、カマラ・ハリス副大統領の選挙運動アカウントのフォローを制限したという疑惑が浮上した。これを受け、ニューヨーク州の民主党議員のジェリー・ナドラーは、下院司法委員会にXの調査を要請した。 ハリス副大統領は、7月21日にバイデン大統領が秋の大統領選からの撤退を決めたことを受けて出馬を宣言したが、一部のXのユーザーは23日に、副大統領の選挙運動アカウントをフォローできないと報告した。ナドラー議員は、これを「一刻を争う状況下における重大な検閲問題」と呼んで共和党が支配する委員会に調査を求めている。 ハリス副大統領の選挙運動のアカウントの「Kamala HQ」は21日から22日にかけて50万人以上の新しいフォロワーを獲得し、現在のフォロワー数は約107万に達している。しかし、23日に複数のXユーザーが、このアカウントをフォローしようとした際に、「フォローの制
米大統領選からの撤退を決めたバイデン大統領に後継指名されたカマラ・ハリス副大統領は、その後の24時間で8100万ドル(約127億円)という記録的な額の資金を集めた。彼女は7月22日、選挙対策本部で演説し、ドナルド・トランプを激しく批判し、バイデン大統領の決断を称賛した。 8100万ドルという調達金額は、今年これまでのバイデン陣営及びトランプ陣営による1日の調達額を上回り、ハリスのチームによると、キャンペーンの始動から24時間以内に報告された額としては、史上最大という。 この資金は、21日にハリスに引き継がれたバイデン大統領のキャンペーン資金、9600万ドル(約150億円)に追加される。 ハリス副大統領は22日午後に、デラウェア州ウィルミントンの選挙対策本部で演説し、自身がかつてカリフォルニア州の司法長官を務めていた時代に、「女性を虐待する者や消費者をだます詐欺師、自分の利益のために不正を働
イーロン・マスクなど、トランプを支持するビリオネアたちが、大統領選からの撤退をX(旧ツイッター)の投稿で表明したバイデン大統領を嘲笑し、保守派の間で広まる陰謀論を煽っている。この陰謀論は、大統領が自らの意思に反して、もしくは知らないうちに撤退させられたとするものだ。 今月初めにトランプへの支持を表明した著名投資家のビル・アックマンは、バイデン大統領がXのアカウントに投稿した「デジタルで署名した手紙」で撤退を発表したことを非難し、このアカウントが「スタッフによって運営されていることを我々は知っている」とXに投稿した。 アックマンはまた、なぜ大統領の記者会見が予定されていないのかに疑問を呈し、「これが人質事件だったとしたら、この手紙は生存証明としては不十分だ」と語った。しかし、大統領は「週の後半に私の決断の詳細を国民に説明する」と手紙の中で述べており、彼の指摘は事実に反している。 マスクは、ア
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