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「贈り物は木内」 秋田には「不思議」と呼ばれる百貨店がある。 店名は木内百貨店。JR秋田駅から徒歩10分。大通り沿いに構える同店は、かつて「秋田の三越」と呼ばれ、最盛期には130億円もの年間売上を誇った老舗百貨店だ。 前編記事『「従業員には朝礼で破産を告知」「日本の縮図」...地方で相次ぐ閉店で「百貨店業界」が直面している「悲惨な現実」』につづき、謎が謎を呼ぶ秋田の老舗デパートを紹介する。 地元住民が語る。 「昔は『贈り物は木内の包装紙でくるんでいないといけない』と言われるほど、市民の憧れの的だった。当時は屋上に観覧車が置かれた遊園地もあり、子供の頃は家族で木内に遊びに行くのが一番の楽しみだった」 なぜここまで秋田県民を惹きつけたのか。その理由にあるのが独特な経営スタイルだ。 「お釣りはすべてピン札。加えて料金は1万円の商品なら1万円、5000円なら5000円と内税表記で『消費税を取らない
突然の破産発表 百貨店の苦境が続いている。 今年8月、青森県に本社を置く「中三」が破産申請を行ったことが判明。寝耳に水だった関係業者や行政が対応に追われる事態となっている。 「同社が破産申請の手続きに入ったのは先月29日。負債総額は現時点で約9億円です。破産については従業員らも周知されておらず、朝の朝礼で事実を告知されています。関係業者も品物の引き上げに訪れるなど現場は混乱状態が続いていました。 スタッフの雇用については今後、弘前商工会議所がハローワークや行政が情報共有しながら相談を行う予定です。ここ近年、中三は納品業者への支払い遅れが指摘されるなど閉店の噂は絶えずありました。しかし、あまりにも突然すぎた破産劇に地元では動揺が広がっています」(経済紙記者) 呉服屋から出発した中三の創業は1896年で、約130年の歴史を誇る老舗百貨店だ。最盛期となる1998年には415億円の売上高を記録する
田坂広志 たさか・ひろし/1951年生まれ。東京大学大学院博士課程(原子力工学)修了。1990年に日本総研設立に参画、取締役などを歴任。世界経済フォーラム(ダボス会議)メンバー、内閣官房参与などを務める 田坂広志氏(73歳)。原子力工学の博士号を取得後、研究者を経て日本総研の設立に参画した、日本を代表する経営学者のひとりだ。 田坂氏の著書『死は存在しない』(光文社新書)がロングセラーとなり、20万部を超えたいまも、新たな読者を獲得し続けている。そこで示された、死についての衝撃的な「仮説」とは?その核心を今回、田坂氏が本誌に語った。 前編記事はこちら:【元内閣官房参与が「死は存在しない」と主張する「科学的な理由」…新たな世界観「ゼロ・ポイント・フィールド」とは何か?】 この世界は「巨大な湖」 まず、素粒子などのミクロな物質の性質を解き明かす物理学である「量子力学」によれば、私たち人間も含めて
138億年前、点にも満たない極小のエネルギーの塊からこの宇宙は誕生した。そこから物質、地球、生命が生まれ、私たちの存在に至る。しかし、ふと冷静になって考えると、誰も見たことがない「宇宙の起源」をどのように解明するというのか、という疑問がわかないだろうか? 本連載では、第一線の研究者たちが基礎から最先端までを徹底的に解説した『宇宙と物質の起源』より、宇宙の大いなる謎解きにご案内しよう。 どうやってダークマターを見つけるのか 先の記事で、理論的に予言されるダークマターの有力候補について、ちょっとだけご紹介しました。本記事では、それぞれについて詳しく説明してみたいと思います。 最も有力な候補と目されているのは、WIMPと呼ばれる未発見の素粒子です。「弱い相互作用をする重い粒子」という意味の英語の頭文字を取って、そうした性質をもつ粒子の総称として名付けられました。重さは、陽子の100倍(約100G
9月は日本スタバのアニバーサリー 9月は日本のスターバックスコーヒーにとって特別な月であることをご存知でしょうか? 1996年8月に海外初店舗として日本1号店が東京・銀座にオープン。その周年を祝うタイミングとして毎年9月が記念月となっているのです。今年は4日から創業53周年を記念した「アニバーサリーコレクション」としてタンブラーなどの限定グッズが登場し、スタバファンを中心ににぎわいを見せています。そうです、日本においてスタバは国内でのカフェ店舗数1位に君臨し、季節のフラペチーノや話題グッズが登場早々に完売するなど、好調を維持しています。 しかしながらスタバをグローバル規模で見ていくと、日本と同じような状況ではないことがわかります。私はスタバマニアとして国内外のスタバをリサーチしていますが、業績や人気は国によって大きく異なります。例えばイギリスやイタリアなどの欧州においては必ずしも存在感が強
「原理原則」の時代 焼き肉チェーン「牛角」が打ち出した食べ放題メニューの女性半額キャンペーンに、SNS上で「男性差別だ!」との非難の声が殺到し、炎上騒動となった。賛否を二分する大激論となり、その騒動は地上波のニュースでも報道され、あっという間に全国的な関心事となってしまったようだ。 〈大手焼き肉チェーン「牛角」が2024年9月2日(月)~12日(木)の期間、女性が食べ放題コースを注文すると料金が半額になるキャンペーンを展開すると発表。しかしこれに対しSNS上では「男性差別だ」「男女平等はどこへ行った」「受けられるサービスを性別で区切るなんて今の時代許されない」といった批判の声が相次ぎ、“炎上”の様相を呈しています〉(LASISA【牛角の“女性半額”キャンペーンは「性差別」? 男性たちから批判が相次いだワケ】2024年9月1日より引用) 本誌に寄稿した前回の記事でも述べたように、いち企業もし
人手不足の現代にとって、「離職」は採用面や業務の効率面などに大きく作用するため、企業としては何としてでも防ぎたいもの。しかし、なぜ人が離職するのか、その要因を知っている人は少なくない。『離職防止の教科書』を出版したばかりの経営心理士・藤田耕司氏が離職の根本的な原因となる「4つの欲求」について解説する。 仲良くしても、昇進させても部下が辞めていく 「これまで部下とはずいぶん仲良くしてきました。食事に何度も連れて行ったし、悩みも聞いた。プライベートで一緒に買い物に行ったりもしました。 給料も悪くないし、残業もなく、有給休暇もとれます。きつい上司もいません。福利厚生もそこそこ充実しています。なのに、部下がやめていくんです。 もう部下と接するのが怖いです。人間不信になりそうです……」 製造業の会社で課長として働くK氏(35歳、仮名)は、仲良くしていた部下の離職を何度も経験し、上記のように話されます
メディアなどで「人生100年時代」という言葉をよく聞くようになり、これからのキャリアプランに迷うという人も少なくないだろう。たとえ他人が羨むような一流企業に就職しても、定年まで勤め上げることがその人にとっての「正解」とは限らない。 長年勤務した電通を早期退職し、現在は電通出資のニューホライズンレクティブ合同会社(NH)で「新しい働き方」を始めた竹中氏が気づいた、これからのキャリアに必要なものとはーー。 電通一筋だった私が将来を考えるようになったワケ 2020年12月末日、私は35年勤めた株式会社電通を早期退職しました。昭和の時代に入社してバブルの時代を経験しましたから右肩上がりの景気の良かった時代を過ごしました。当時定年は55歳でしたが、定年になっても働きたい人はいくらでもありましたし、年金も支給されていましたから引退して余生を過ごす人も結構いました。 私は幸運なことに長い営業職の経験を経
環境大臣就任で「化けの皮」が一気に剥がされた 自民党総裁選の有力候補として、TVで中心的に取り沙汰されるのが小泉進次郎氏だ。確かに一般国民対象の世論調査における「一番人気」は進次郎氏であることは間違いないが、総裁選というのは単なるアイドルグループの人気投票ではない。日本の命運を担う総理を決する選挙なのだ。 その点を鑑みたとき、この「小泉人気」は、極めて危険な社会状況であるという旨を、8月29日公開の「『地頭がよくない』『日本は終わる』…選挙用の人気というだけでやらせてよいのか、小泉進次郎『総理』へのこれだけの疑念と酷評」で展開した。 この記事では、小泉氏は確かにアイドル的人気はあるものの、「環境大臣」に就任した折りに多くの市井の民が驚く「小泉構文」とも揶揄される意味不明な「ポエム発言」を繰り返し、瞬く間に政治家・大臣としての「資質」に大いに疑問符が付くこととなった、その結果、政治記者達から
「平成の米騒動」を振り返ると スーパーマーケットの棚からからコメが消えています。しかも、昨年の2倍の価格で店頭に並べてもすぐに売れ切れるという、異常な状況となっています。 大阪府内では約8割の小売店などで品切れが発生していて、こうした状況に対して、大阪府の吉村洋文知事は「無くて困っている方がいるのに、“備蓄米”を放出しないという判断を続ける。倉庫に眠らせておく方がいいんだという理由が全く分からない」と“備蓄米”の放出に躊躇する政府に激怒しています。 これに対しては8月27日、坂本哲志農水大臣は、「(市場は)今後順次回復していくものと見込んでいる。コメの需給や価格に影響を与える恐れがあるため、慎重に考えるべき」と“備蓄米”の放出に後ろ向きの考えを示しました。 しかもダメ押しするかのように、8月30日に重ねてはっきり“備蓄米”を放出しない考えを示しました。 なぜ、農水省はこれほど頑なに“備蓄米
ウクライナのクルスク侵攻で見えた日本の言論空間の事情 ウクライナ軍がロシア領クルスク州への侵攻を開始してから、約一か月がたった。初期の段階では、一般の方々のみならず、数多くの軍事専門家や国際政治学者の先生方の間でも、ウクライナの「戦果」を称賛する高揚感が広がっていた。今にして思うと、瞬間的なお祭り騒ぎのようだった。 他方、私は、ウクライナのクルスク侵攻の意義に、かなり懐疑的だった。そのため、孤独な心細い気がしていた。SNSレベルでは、あいつは親露派だ、老害だ、といった評価もいただいていた。 しかしウクライナに不利な戦況は今や明らかだ。ウクライナ軍のロシア領クルスク州国境地帯への侵攻は、膠着状態に入った。その一方でロシア軍はドネツク州を中心とする東部戦線で、急速な支配地の拡大を続けている。 果たして日本の言論空間は、これからどうなっていくのか。 疑問の残るクルスク侵攻作戦の意味 ウクライナが
『武士道』を著した新渡戸稲造と、日本での女子教育の草分けであった安井てつを創設者とし、竹下景子、多部未華子などを卒業生とする東京女子大学が今年6月、挑戦的な車内広告を掲載し話題となった。同大学では来る2025年に学科再編を計画しており、この機に “ブランド変革”を行おうと「問いプロジェクト-TONJO QUESTION-」とするキャンペーンを開始した。 この広告もその一環で、その内容は学内から集まった合計196のアイディアをもとに、各学科の教員と学生により選定された7つの「問い」を示し、広く社会と共有し、共に議論しようというものだ。 この7つの「問い」、またその見せ方についてSNS上では大きな議論が巻き起こった。肯定的な意見の一方、SNSでは批判的な声も多く寄せられ、炎上を意図的に狙った「炎上マーケティングではないか」との声さえも上がった。事態を見かねて、関係者や教鞭をとったことのある研究
長いあいだ翻訳を絶望視されてきた古典が、ついに邦訳されました。著者のカヴェルは、ドゥルーズ『シネマ』と双璧をなす映画論を書いた、ウィトゲンシュタインの後継者であり、アメリカ哲学の巨人です。その主著『理性の呼び声』は無数のアイデアにあふれ、哲学者たちの間で「バイブル」とされてきました。 邦訳の刊行を記念して、訳者の荒畑靖宏氏と、ウィトゲンシュタイン研究者の古田徹也氏に、この分厚くて難解な哲学書について対談イベントが開催されました(本記事は、2024年7月3日/ジュンク堂書店池袋本店「荒畑靖宏×古田徹也 スタンリー・カヴェル著『理性の呼び声』刊行記念トークイベント「いま最もアツい古典」の読み方・使い方!」より一部編集のうえ再構成しています)。 荒畑靖宏 1971年、東京都生まれ。ドイツ・フライブルク大学哲学部大学院博士課程修了(Dr. phil.)。現在、慶應義塾大学文学部教授。著書に『世界を
中国経済への辛辣な批判が世界に広がっている! 「中国経済の失敗のパターンは退屈なほど繰り返されている。ホラー映画の続編のように、飽き飽きとした公式がもう何年も繰り返されている。だが、政府は問題を無視するか、不適切もしくは思い付きの政策を打ち出し、問題を改善することができないでいる」 8月24日付フォーブスはこんな辛辣な論評を掲載した。ここまで中国政府の無能さを糾弾した論説記事は初めてだろう。 前編『いま中国で習近平「重病説」がささやかれる中、経済政策の「ホラー化」が始まった…!失政が原因で生まれた「余剰男」3500万人の「悲惨な実態」』でもお伝えしたが、“思い付き政策”の最たるものは、「低空経済振興策」だと思う。 低空経済とは「低空域(高度1000mまでの空域)を活用した旅客輸送や物流」のことだ。政府はこの空域の規制を緩和し、ドローン(無人機)や「空飛ぶクルマ」などの開発を促進する考えだ。
前編記事『日本の介護保険がおいし過ぎる!「外国人“タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも?ジワリ増える外国人利用者「日本語が全く話せない人も」』では、外国人高齢者の介護保険サービスの利用実態を報じた。 渋谷区の少数の事例ではあるが、外国人利用者の約半数が中国人・台湾人で、これは高齢者の国籍別の割合16%より多い比率だ。しかも外国人利用者の1/3以上が日本語での意思疎通が全くできない人だという。日本での在留期間が短い人がいることも示唆される。 介護保険の“狙い撃ち利用” 問題は「健康保険の“タダ乗り”」と同様に、これまで保険料や税金の支払い実績が少ない外国人に、多額の公費が使われてしまうことだ。高齢になって健康や介護にリスクを抱える外国人による、“狙い撃ち利用”は、問題ない時にお金を貯め、万が一に備える「保険」の意味を成さず、公的保険制度の根幹に関わる。 しかも介護保険の利用は、健康保険
東京23区に在住・勤務する女性が結婚を機に地方移住する「移住婚」への支援金構想が批判を呼んだ。 内閣官房が地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、最大60万円を支援する制度を新設すべく関連予算を2025年度予算への盛り込みを検討していたものだ。この構想がメディアを通じて明らかになるとSNSなどで「女性に限定するのはおかしい」「60万円では引っ越し代金にしかならない」などといった批判が相次いだのだ。自民党内にも否定的な声が上がり、内閣官房は予算要望の取りやめを迫られる異例の事態となった。 未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想は「欠陥だらけ」と言わざるを得ないが、問題にすべきは事業の実効性より、むしろその狙いのほうだ。未婚女性を地方へ移住させれば、地方の出生数が増え、人口減少対策となると考えていることである。 8月2日の全国知事会で、東京一極集中が人口減少の要因とな
円安のために、国際的な技能工獲得競争で、日本が敗れる場面が生じている。必要な技能工を外国から獲得できなければ、企業は事業を続けられない。「製造業には円安がよい」という考えを改めるべき時が来た。 人材獲得競争で日本は韓国に敗北 今年の5月、日本の造船会社がインドネシアからの技能工を採用する予定だった。提示した時給は1200円。ところが、韓国が1700円で提示して、結局、韓国に取られてしまった。担当者は、「昔はこんなことはなかった」と肩を落としているという(「働くなら日本より韓国?」朝日新聞、2024年8月25日)。
正義依存への共感と違和感 今年の8月2日、朝日新聞が作家の星野智幸氏のインタビュー記事を掲載し、SNSなどでは反響が大きかった。 私は最初それを、非常に共感しつつ読んだ。しかし次第に違和感の方が大きくなっていった。今ではむしろ、大きくなったその違和感の方について書き記しておくことが、現代の日本の思想や社会現象を理解するために有用であろうと考え、この小文を準備した。 この記事は最初の2200字程度が無料で公開されている。残りの1600字弱は有料記事になっているので、有料の部分に触れることは最小限にしたい。 作家の言葉は詩的で鋭く、私たちの心に刺さる。「政治や社会を語るこういった言葉が、単に消費されるだけで、分断されていくばかりの社会において、敵か味方かを判断する材料でしかなくなっている」。 本当に、社会について語ることが建設的な効果を発揮することの希望は、次第に希薄になり、「日本」のような「
気になるレポートの中身 「実は今、外国人、特に中国人高齢者が『訪問介護』など、日本の公的な介護保険を使うサービスの利用が増えているのです」 こう語るのは、ある介護ジャーナリストだ。 これまで、外国人が治療を目的に何らかのビザで来日し、健康保険加入の直後に高額医療を受けるなど、実質的な「健保のタダ乗り」が問題となっていた。これが今度は、日常的に利用され、一人あたりに対する公費負担分がより高額となる介護保険サービスも同様にターゲットになりつつある、というのだ。 今年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが気になる調査レポートを公表している。『外国人高齢者の「助けて」に寄り添う ~「外国人高齢者に関する調査」報告書~』によれば、外国人高齢者による介護保険利用がジワリと増えつつある現状が垣間見える。
女性アナ「男の体臭キャンセル事件」が意味すること…「すべての男性は強者だから何を言ってもいい」という「おかしな理屈」の終焉 「男性蔑視」という時代の変化 フリーアナウンサーとして活動する川口ゆり氏がX上で夏場の男性の体臭について投稿したところ炎上し、所属事務所側から「異性の名誉を棄損する投稿」として契約解除——いわば「キャンセル」となってしまった事件が大きな波紋を呼んだ。「ご事情があるなら本当にごめんなさい」と前置きしたうえで、「夏場の男性の体臭が苦手だ」と、あくまで個人の好みについて述べた内容であったが、これが男性差別や男性蔑視と受け取られてしまったのである。 たしかに男性にとっては面白くない投稿であったかもしれないが、しかしながらこうした「男性下げ」的な言動がこれほどまでに大問題になる例は皆無だっただけに、ネット上では大きな注目を集めた。 これは端的に、「炎上の男女平等」の時代が幕を開
「国際昆虫学会」に親子でご出席 8月25日の昼ごろ、秋篠宮ご夫妻と長男の悠仁さまが京都駅に到着された。京都で開かれた「第27回国際昆虫学会議」の開会式に出席するためだ。 「秋篠宮ご夫妻は公務としてご臨席されましたが、研究成果をポスター展示された悠仁さまは、組織委員会から個別に招待を受けて私的に参加されています。つまり皇族ではなく、ほかの参加者と同じ研究者として開会式に出席されたわけです」(皇室ジャーナリスト)
コロナウイルスの影響もあり、最近は店舗に行っても寿司がレールを回っている光景を目にすることが減ってきたが、高価な寿司をリーズナブルに楽しめる業態の象徴として、「回転寿司」は不動の地位を確立している。 だが、世界的な「魚調達競争」の激化や国内における漁獲量の深刻な減少は、日本人の愛する回転寿司を脅かす問題となりつつある。 前編記事『世界的“SUSHIブーム”で日本人が魚を買えなくなっている…!「サーモン価格は10年で2.5倍」庶民の味方「回転寿司」に迫る危機』に引き続き、後編では日本の漁業が抱える問題を考えてみたい。 なぜ日本では魚が獲れなくなったのか 近年、日本で獲れる魚の量は激減している。漁業・養殖業の生産量は1984年にピークを記録した後、減少の一途をたどり、2021年には最盛期の1/3以下にまで落ち込んだ。 その理由として「食生活の変化により、そもそも日本人が魚を食べなくなったからで
『学生団体Vcan』という団体を仲間と立ち上げ、子宮頸がんを予防するHPVワクチン接種について、啓発活動を続ける医学生の中島花音さん。 中島さん自身も副反応疑い報道の影響で自治体からお知らせなどが止まり、HPVワクチンを打ち逃した「キャッチアップ世代」(平成9年4月2日から平成20年4月1日生の女性)だった。医大生になり医学的根拠に基づいた情報を知ることで、子宮頸がんの実態やHPVワクチンの必要性を知り、「どうしてもっと早く、必要性を学校で教えてくれなかったのだろう?」という疑問が活動のきっかけになったという。 今、中島さんらは、『Vcan全国中高ツアー』と題した出張授業やSNSなどでの情報配信などを行なっている。その際、心しているのは、「一方的に押しつける情報でない」こと、「じぶんごと」として考えられるように情報配信をすることだという。一体どんな内容なのか、引き続き後編で中島さんに執筆い
「“医学生カノン”というアカウントで、Xで発信をしています。医学生がHPVワクチンについてポストしているのは珍しいのか、たくさんの方が応援してくださっています。その一方で、『大嘘つき』『騙されるな』といったコメントやDMで『責任が取れるのか』『(こういった活動をする)こんな娘に育って親がかわいそう』といった心無い言葉をかけられたこともありました。活動を始めた当初は、頭では“傷つかなくていい”とわかっていても、ショックを受け、落ち込むこともありました。 よく、『ワクチン推奨派のくせして』と言われることがあるのですが、それは大きな誤解です。私たちは『ワクチンを接種しましょう』と言っているのではなく、そもそも予防する手段があっても、HPVワクチンを接種できる当事者たちが知らないことが課題だと思い発信しています。しっかりと考えた上で接種しないのであれば、その選択を応援します。知った上で『接種しない
この話が英語ニュースとなってSNS で世界中に拡散されると、各国で「私も似た光景を見た」とか、「ほかでもやらかしている」とか過去の類似ケースが紹介され、中国人観光客の迷惑行為が改めて大きく広まる事態となっている。 15年、イギリスのバーバリー本店前で中国人女性が子どもに排泄させた衝撃画像が世界を巡ったことがあった。台湾でも本土中国から来た母親が空港内の床の上で、子どもに排便させたことが大騒ぎになったことがある。 タイでは各地で、中国人観光客が路上排便したり、小便器で大便をしたり、汚れた生理用ナプキンを壁に貼ったりするなどの行為が問題となり、寺院など複数の観光名所で「中国人お断り」となったり、中国人用のトイレが別途設置されたことがあった。
「住居」中心なので問題ナシ、なのか? そうは言いつつも、こういう反論もあるだろう。 「だって、麻布台ヒルズは住居が中心で、その住民がユーザー層のメイン。日曜に人がいなかろうが、外部から来る日本人のニーズにマッチしてなかろうが、関係なくないですか?」 確かに。「アマン レジデンス」だけでなく、麻布台ヒルズにはそれぞれのビルに住居があって、そこは一つの街のようになっている。 実際、ここは「コンパクトシティ」を目指して作られていて、中には医療センターや郵便局など、住むのに不可欠な施設も揃っている(ちなみに外国人向けに「ブリティッシュスクール」も併設されていて、教育機能まで担っているというわけだ)。 現在公開されている麻布台ヒルズのレジデンスの値段は、8階1LDKで月52万8千円。ここに管理費3万8千円がかかる。これでもおそらく安い方で、都内屈指の高級マンションであることは間違いない。
最も不人気な候補が「人気絶頂」の奇々怪々 「ハリス猛攻で米国民熱狂」 「すべての激戦州でトランプをリードして引き離し」 「立場が劇的に逆転、トランプは焦り戦々恐々」 「選挙の潮目が変わり振り出しに戻った」 「尋常ではない盛り上がり」 トランプ氏当選がほぼ決まったとする「ほぼトラ」予想は米メディアから消えた。代わって、ハリス氏が極めて優勢とする「ほぼハリ」へと雰囲気が一転している。 今秋11月5日に投開票が行われる米大統領選挙は、7月21日に現職のジョー・バイデン大統領が撤退を表明した後、それまで世論調査の支持率でリードを保ってきたトランプ前大統領を、バイデン氏に代わって民主党の大統領候補に指名されたハリス氏が圧倒的な勢いで逆転し、波乱含みの展開が続いている。 よく考えると、これは極めて興味深い現象だ。なぜなら2021年1月の就任以来、ハリス副大統領には一貫して好ましくない評判が付きまとって
世界を驚かせた「突然の再結成」 世界が注目する兄弟ケンカがついに雪解けを迎えた。 日本時間の8月27日午後4時、世界的ロックバンド「オアシス」が再結成を発表した。公式SNSは「銃声が静まり、星が一列に並んだ。長い待ち時間は終わりだ」という声明とともに来年7月からスタートするイギリス、アイルランドでのツアー日程を告知。世界中を驚かせている。 再結成の発端となったのがフロントマンとギターを務めるギャラガー兄弟がSNS上に投稿した数字の羅列だった。音楽ライターが語る(以下「」は同様) 「発表前日となる26日、兄弟は自身のインスタグラムに『27.8.24』『8am』と数字が並ぶ内容を相次いで投稿。2024年8月27日、イギリス時間の午前8時に何かを告知する予告動画でした。再結成を匂わす内容だけに様々な憶測が流れました」 1991年にイギリス・マンチェスターで結成されたオアシス。バンドの中心メンバー
根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。5万部突破ベストセラー『職場を腐らせる人たち』では、これまで7000人以上診察してきた精神科医が豊富な臨床例から明かす。 渦巻く不満と怒り 誰もが不満と怒りを募らせているのが現在の日本社会である。なかには、強い被害者意識を抱いている人も少なくないが、その背景には、わが国が「貧乏国」になったことがあるように見える。実際、バブル崩壊から約30年間ほぼゼロ成長が続いた結果、中間層の所得が大幅に落ち込んでいる。 中間層の定義はさまざまだが、日本の全世帯の所得分布の真ん中である中央値の前後、全体の約6割から7割にあたる層を所得中間層とした場合、「2022年7月に内閣府が発表したデータでは、1994年に505万円だった中央値が201
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