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SNSで話題になった「日本の住所」問題について、Geolonia代表の宮内が語る第2回は、正しい住所のデータベースである「住所マスタ－」を作るための苦労や、過去から比べて進歩した住所を取り巻く現状について語りました。 第1回：日本の住所は“うまく整備されているほう”!? 大事なのは「地域の多様性」 第2回：“鼻血が出た”あの日から早3年、大きく進歩した「日本の住所の正規化」 第3回：生成AIは「住所の正規化」の救世主になりうるか 自治体や部署ごとバラバラの住所データは突合するのも大変 Geoloniaでは昨年、デジタル庁からの委託で、アドレス・ベース・レジストリのマッチングツールの調査実証業務を行いました。これは自治体が持つ住所マスターを“正”として、デジタル庁が持つアドレス・ベース・レジストリの住所マスターを突合させるという作業なんですが、これは実際にやってみると想像以上に大変でしんどい

公共交通を利用する上で、地図アプリや経路検索サービスは今や欠かせないツールとなっていますが、それらのアプリやサービスには日本全国すべてのバス会社の情報が網羅されているわけではなく、中小のバス事業者やコミュニティバスの情報が載っていないことも多いです。このため、近年では地図アプリや経路検索サービスの提供事業者が各地のバス情報へ簡単にアクセスできるように、国土交通省が策定した「標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP）」に沿って全国のバス事業者や市町村がバスのデータ整備と公開を進めています。 このようなバスデータ整備の支援およびバス情報に関するさまざまな課題を解決することを目的とした組織「一般社団法人 日本バス情報協会」が2022年3月に本格スタートしました。この日本バス情報協会の代表理事を務める、東京大学 大学院情報理工学系研究科 附属ソーシャルICT研究センター 准教授の伊藤昌毅氏に、