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アメリカ大統領選
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参院選の各政党の公約を、緑の党が重視する4つのテーマ「地球温暖化・エネルギー」「税と社会保障」「憲法」「ジェンダー ・多様性」に沿ってチェックしました。 特に、世界的に次世代への責任として大きく問われ、5月の欧州議会選挙では緑の党の大躍進など選挙結果にも多大な影響を及ぼした気候変動問題は、残念ながらマスコミ等でもほとんど取り上げられていません。環境NGO気候ネットワークの「各党選挙公約の気候変動・エネルギー政策に関する分析」もあわせてご覧ください。 また、政治分野における男女共同参画法施行後初の国政選挙です。各党の女性候補者比率も掲載しました。前回より後退しているのは自民党・公明党です。 この参院選を「安倍政権の終わりの始まり」にするために、 SNSでの拡散をはじめ、街頭での訴えや、周りへの声かけなど 選挙活動に積極的に活用してください。 PDFファイル➡https://greens.gr
第25回参議院議員選挙 推薦候補予定者 緑の党グリーンズジャパンは、本年7月執行の第25回参議院議員選挙にむけて、緑の社会ビジョンに基づいて「脱原発・地球温暖化防止」「民主主義の尊重・9条改憲反対」「持続可能な経済・社会保障の強化」「女性議員増加と平等社会」の4項目を基本とした政策協定を結んで候補者を推薦します(候補者により項目を追加する場合もあります)。 ➡ 政策協定書はこちらでご覧になれます ただし、選挙区での野党・市民共同候補については「市民が主体となった共同候補であること」「立憲主義もしくは反安保法制の姿勢」を条件として総合的な判断のもとで応援します。
2016年参院選・衆院選の「推薦・支持」候補予定者を随時発表します。 緑の党は、7月参院選にむけて、緑の社会ビジョンに基づいて脱原発、安保関連法制反対・反TPPの3つの原則をもとに候補者と政策協定を結んで推薦しています。 ただし、衆院選も含めて、選挙区での野党・市民共同候補については「市民が主体となった共同候補であること」「立憲主義もしくは反安保法制の姿勢」を条件として総合的な判断のもとで応援します。 *2016年参院選方針は→こちら
11月末から12月半ばにパリで行われる、COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国 会議)に向けた取り組みとして、国際脱・反原発市民団体等が共同で行っている「原発なしの気候変動対策」を求める署名に、緑の党として団体賛同をしました。 以下、「原子力資料情報室」作成の日本語ページ (http://www.cnic.jp/6603)より、署名の呼び掛け文転載。 ■~■~■~■~■~■~■~■~■~■~■~■~■~■~■~■~■~■ 【団体署名・個人署名のお願い】 Don't Nuke the Climate - COP21 温暖化対策に原発を使わないで-COP21にむけて オランダの脱原発団体WISE (World Information Service on Energy)ほか7団体が 2015年12月にフランス・パリで開催予定のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国 会議)にむけ
緑の党グリーンズジャパン事務局 〒165-0026 東京都中野区新井2-7-10 サンファスト301 TEL:03-5364-9010 FAX:03-3389-0636 【声明】「大阪都」構想に反対します 2015年5月7日 緑の党グリーンズジャパン運営委員会 大阪では、橋下徹・大阪市長が掲げる、いわゆる「大阪都」(※1)構想をめぐり、大阪市を解体し大阪府の下に5つの特別区を設置することの是非を問う住民投票(4月28日~5月17日)が行なわれています。緑の党大阪府本部は、大阪維新の会を除くすべての政治勢力や多くの市民・市民団体と連携して、統一自治体選挙前から反対運動を進めています。 ←緑の党大阪府本部 「大阪『都』構想反対」チラシ PDF(表)はこちら PDF(裏)はこちら 大阪市と区を廃止するという重大な問題でありながら、丁寧な説明や議論を素通りさせ、一気に住民投票で決着をつけよう
【声明】 政治を変えるのは市民自身 -天皇への山本太郎議員の「手紙」問題- 2013年11月11日 緑の党グリーンズジャパン 運営委員会 山本太郎参議院議員が原発事故問題などの「手紙」を天皇に渡したこと(10月31日)で、自民党をはじめ複数の政党や政治家が山本議員への処分や辞職を求めて来ました。これを受け、参院議長による「厳重注意」と「皇室行事への出席禁止」という処分が決まり(11月8日)、本会議に報告して議事録に残すことになりました。政治家・マスコミや文化人などによるバッシングは今も続いています。 しかし今回の「処分」は、国会外の行動に対して厳罰を強行できなかったという側面があるものの、正規のルールに基づかない異例の措置で、合理性を欠くものです。 また、原発事故被災地の深刻な苦しみに向き合うことなく、再稼働や原発輸出を推し進めている自民党や民主党右派などに、山本議員を非難する資格はありま
2012年11月13日 東京都知事選の候補予定者、宇都宮健児氏の支持を決定! 「緑の党 Greens Japan(共同代表:すぐろ奈緒)」は、11月29日告示で12月16日に投開票が実施される東京都知事選挙において、「脱原発と反貧困」等を政策の柱に掲げる候補予定者で、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏を支持することを決定しましたので、お知らせ致します。 宇都宮氏は脱原発の具体策について、東京都が東京電力の最大の株主である立場を生かして、福島原発や新潟の柏崎刈羽原発の廃炉を株主総会で提案し、国には発送電分離や再生可能エネルギーの普及を提案すると表明しています。また福島をはじめとする被災地への支援策として、住宅提供や交通費補助など経済的支援も都がやるべきだと述べています。 また宇都宮氏は、30年以上の弁護士としてのキャリアをサラ金などの闇金融による多重債務者の救済に費やし、失業、非正規労働や過
8月6日、16名の10代~20代の若者が原告となり、電力トップ10社を相手取って名古屋地裁に提訴を行った。日本で初めてとなる「若者気候変動訴訟」である。若者たちが暮らす地域は北海道から九州まで、最年少の中学生から高校生・ […]
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