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大阪万博
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県外観光が解禁された。他方で世界での新型コロナの終息には遠く、インバウンド再開の見通しは不透明。「新たな生活様式」のなかで、ホテルは国内集客と感染予防の両立に取り組む。2020年7月1日現在の新型コロナによる宿泊施設関係倒産まとめ。 他方で、6月30日に民事再生法の適用を申請したホワイト・ベアーファミリーと、関連のWBFホールディングスは、旅行業としては過去最大規模の倒産となり、4月に先んじて倒産したWBFホテル＆リゾーツに続き、業界に衝撃を与えている。 国内での感染再拡大も懸念される中で、「Go To トラベルキャンペーン」による旅行需要喚起策の行方にも注目が集まる。 ・6月 3件 旅行業を展開する（株）ホワイト・ベアーファミリー(大阪市北区豊崎3－14－9、設立1981年5月、資本金8,375万円)と、関連のWBFホールディングス(株)(本社同所、設立2015年12月、資本金1,000
新型コロナ死者数が30万人を突破。過去の歴史では、数十年に一度大規模なパンデミックは起きている。直近100年でも、1918年「スペイン風邪」、1957年「アジアインフルエンザ」、1968年「香港インフルエンザ」。また、毎年の季節性インフルエンザの流行。これらでどれほどの死者が出たのか。 グローバリゼーションの進んだ21世紀、世界中にウイルスの拡散するスピードは過去のパンデミックよりもはるかに速くなっており、今回の新型コロナウイルスはわずか数週間で世界中にウイルスが拡散しており、これは歴史上初めての出来事だろう。 他方で、過去の歴史をみると、数十年に一度このようなパンデミックは起きており、人類にとって感染症との戦いは古くて新しい課題であり、天然痘、ペスト、結核、マラリアなど感染症の歴史は移民と人類の歴史そのものとなっている。 直近の100年に限っても、3回の大規模なパンデミックが発生。191
通常の季節性インフルエンザは、感染者数は、国内で推定約1,000万人とも言われ、毎年冬季から早春にかけ数千人単位での死者を出している。新型コロナウイルスに注目が集まるが、今年のインフルエンザの感染状況とは。また、感染症のリスクをどう捉えるべきか。 2019年2月にはインフルエンザで2千人が死亡 インフルエンザは、予防のためのワクチン接種が普及し、タミフルなどの治療薬があるにもかかわらず、子どもや高齢者を中心に多くの人が死亡している。 インフルエンザの死者数は直接的な原因による死者数のほかに、慢性的な基礎疾患を有する患者への最後のとどめとなる間接的な死者数を推計する超過死亡概念があり、年により違いがあるもののこの推計では年間1万人程度が国内で死亡していると考えられている。 また、国立感染症研究所によれば、総死亡者数が直近の2018/19シーズンは2月に2,000人程度に上ったという。 各シー
MASSIVE SAPPOROは、JR北海道と業務提携し、札幌初となるトレーラーハウス型無人ホテルブランド『JR Mobile Inn』第1号店「JR Mobile Inn Sapporo Kotoni」をJR琴似駅(JR札幌駅より2駅)近くにて2019年12月18日に開業する。 全3室・1室最大6名、長期滞在向け無人トレーラーハウス 出典：MASSIVE SAPPORO 同ホテルは、北海道初となる無人ホテルを開業し現在全国で70室以上を展開するMASSIVE SAPPORO社の運営ノウハウ、楽天コミュニケーションズ社が開発・販売する無人チェックイン・本人確認用サービス『あんしんステイIoT』と、高性能スマートロックの導入により無人での運営を可能した。 アーキビジョン21社が製造する、日本最大級の木造ムービングハウスを宿泊施設に導入し、グループでの滞在を実現。トレーラーハウス型の無人ホテル
世界屈指の観光地として数多くの訪日外国人を誘致し、激増する京都府内のホテル開発。府内各市と中心都市である京都市内の区別での新規ホテル開発状況を施設数と客室数の増加率と合わせてお送りする。 府内のホテル開発、京都市が客室数の93%を占め圧倒 メトロエンジンリサーチによると、京都府内の新規開業予定の施設数は51施設、部屋数にして7,151室（既存の客室数から12.1%増）となっている。 府内各市の開発数では、京都市が圧倒的で、6,626室/46施設（同12.8%増）と、府内全体の93%を占めた。 その他の市では福知山市、宮津市、舞鶴市などで新規開業の予定はあるものの、いずれも1施設のみの数十〜数百室となっており、京都府内の新規開業は京都市にほぼ限定されていると言っても過言ではないだろう。 市内中心部、下京区・中京区・南区で9割開業 京都市内の区別の開発ランキングは以下の通り。 1位 下京区 3
観光庁は東京都港区の乃木會館・乃木神社において、ユニークベニューの活用をテーマとしたシンポジウムを2月25日（月）に開催。国内の先進的なユニークベニューの事例や有識者によるユニークベニューを活用したMICEにおける持続可能な地域連携のあり方をテーマにパネルディスカッションを行う。 地域が連携した持続可能なユニークベニュー活用 国際会議や企業のインセンティブ旅行等MICEの誘致・開催にあたって、「ユニークベニュー（歴史的建造物や博物館、水族館等、参加者に特別感を与える会場）」においてレセプションやイベントを行うことが国際的なトレンドとなっている。 これに伴い、海外先進都市の施設管理者やイベント関連事業者は、ユニークベニューの利活用を収益源として捉え、積極的に取り組んでいるところ。 観光庁においても、ユニークベニューは都市のMICE国際競争力強化のための重要な要素であるとともに、イベント市場に
宿泊施設を利用して非日常を楽しむコラボルームといえばキャラクターものが定番だが、「ヴィラフォンテーヌ 羽田空港」では文具メーカーや障がい者アートなど意外性のあるコンテンツも展開している。長期展開も特長だ。ホテルを含む羽田エアポートガーデン全体を統括する村田尚之さんにお話を伺った。 コロナ禍で生まれた新たなニーズに即対応し、多くのコラボルームを一気に展開 ―まず、ご経歴と自己紹介をお願いいたします。 村田尚之さん（以下敬称略）：「羽田エアポートガーデン」統括部長の村田と申します。2003年に住友不動産に入社し、1年目はビル事業に携わりました。2年目からホテル事業部に配属され、5年間で6店舗の立ち上げとホテル事業の子会社化に携わりました。2010年にビル事業に戻り、営業、施設管理、人事など多分野を経験しました。2018年に再びホテル事業の担当となり、住友不動産ヴィラフォンテーヌの統
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