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企業側が「健康で、バリバリ働いてくれる社員を採用したい！」と考えるのは当然のこと。しかし人間は機械ではありませんから、個々それぞれに健康上の事情を持っているのも、当然です。 そこで今回は、面接時にモヤモヤする前に知っておきたい、「採用と既往歴」について。 健康情報はとてもセンシティブなものですから、興味本位で聞いてはいけません。 採用時に聞いてはいけない情報一覧 採用面接では、勤務に当たって必要な情報を質問しますが、その答えによって採用の可否をする前提で、情報を聞き出すことはできません。 まず、採用時に聞いてはいけない情報をまとめてみます。 出身地 / 家族構成 / 生活環境 / 宗教 / 購買雑誌 / 尊敬する人 / 合理性と客観性を欠く健康診断情報 上記のように、本人の自由である項目や、聞く必要がないと考えられる健康情報については、採用時に聞くことができません。 では会社側は、本人の健
各業界で、新型コロナ流行による業務縮小が続いています。会社都合での休みが発生したときは、休業手当を支払う必要が出てきますが、その休業手当の計算が正しくできていないケースがとても多く見受けられます。 【雇用調整助成金の申請のためにこの記事をお読みの方へ】 混同しやすいので注意が必要ですが、雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金）を取得し、この記事の計算方法で出した金額で休業手当を支払ってしまうと、事後の調整が発生する可能性があります。雇用調整助成金では、労働者代表と結ぶ休業協定書の内容に従って休業手当を出す必要があります。ただしその金額と、この記事で解説する平均賃金の金額の差によってどちらを採用するかが変わることもあるため、両方の計算方法についての知識が求められます。 休業手当の基礎となる平均賃金 雇用調整助成金以外の休業手当計算の基礎となる平均賃金には、計算方法が2パターンあります。ややこしい
2020年4月、民法の改正によって、「身元保証書」の取り扱いが大きく変わります。身元保証書は、民法によって定められた、「企業と身元保証人との契約」。今は単なる緊急連絡先のように扱われていますが、実は法的効力をもつ、れっきとした契約です。 これまでは、賠償額を決めずに身元保証契約ができました。しかし2020年4月からは、賠償額の上限を決める必要がでてきます。まだあまり知られていない法改正ですが、採用にかかわる人事労務担当者は知っておくべき情報です。 この記事内に出てくる書式が、こちらからフリーダウンロードできます（Wordファイル） ①身元保証書（身元保証人→企業へ提出） ②身元保証書について（企業→身元保証人への説明書類） ③緊急連絡先報告書（身元保証書を取らない場合に使用） ①②はセットでお使いください。③は、身元保証書を取らない場合、緊急時の連絡先を知っておくために使用します。入社する
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