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新しいソフトウェアのバグにより、「iPhone」や「iPad」のホーム画面がクラッシュするが、おそらく影響を受けるのは、自分のデバイスで試そうとしている人だけだろう。心配しないでほしい。無害なバグのようだ。 とはいえ、クラッシュにつながるバグを高価な電子機器で発生させることはお勧めしない。 iPhoneで以下のいずれかに「""::」と入力すると、ホーム画面を実行するソフトウェア「Springboard」がクラッシュし、ホーム画面の表示に不具合が生じる。 ホーム画面の検索バー アプリライブラリの検索バー 設定アプリの検索バー セキュリティ研究者が「Mastodon」でこの不具合を指摘した。実際には、最初の3文字に続く最後の文字は何でもいいようだ。 ほとんどの人はこのバグに遭遇することはないだろう。また、このバグは現在の「iOS 18」ベータ版では発生しないこともある。筆者はiOS 18.0開
中学生のとき、学校の宿題で国務長官が誰かを調べなければならないときがあった。今なら「ググる」だけですぐに解決するが、その当時はもう少し努力する必要があった。 筆者の継父は、ことあるごとに何かを教えたがる人だった。このときも、図書館に電話して司書に質問してみれば、国務長官が誰か答えてくれるだろうと教えてくれた。そう言いながら、継父は声に出さずに答えを口にしていたので、その唇を読み取って「Warren Christopher」だと分かった。だが、そのうえでなお図書館に電話をかけさせられ、筆者は人生に必要な貴重なスキルを身につけているのだと思った。 遠からず、図書館司書の役割は生成人工知能(AI)が、具体的にいうと生成AIを利用した検索が担うようになるかもしれない。大手IT企業から全面的な注目を集めているAIの分野である。 検索エンジン大手のGoogleも、「ChatGPT」の開発元であるOpe
メルカリが「ビットコイン」の積立サービスを開始した。「メルカリ」アプリ内で最低1円から積み立てることができ、今後は売上金を使った積立にも対応する。積立回数は月間1〜4回を選択でき、ドルコスト平均法によって暗号資産の激しい価格変動のリスクを分散できる。 この積立機能は、初心者が「いつ買えばいいか」を悩まずに、手軽にビットコイン投資を始められる一方で、ビットコインの価格が長期的に維持されなければ積立の効果は薄れる。「オルカン」に代表される株式の投資信託の場合、投資先企業が価値の裏付けとなるが、ビットコインの価値とはどのようなものなのだろうか。 こうしたビットコインの資産性については、機関投資家が参入し、米証券取引委員会(SEC)が現物の上場投資信託(ETF)を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。メルカリの子会社で暗号資産事業を手掛
携帯4社とそのグループ企業の決算が出揃った。楽天モバイルが割引施策などで契約数を急増させ、黒字化が近い様子が見えるなど好調ぶりを見せているが、一方で競合他社からは顧客流出が起きている様子を示す声はなく、別の側面での課題が浮上している様子も見えてくる。 携帯電話事業に関する動きを中心とした、4社の決算を改めて振り返ってみよう。 KDDI、ソフトバンクは増収増益--ドコモはARPU回復より経済圏を優先か まずは各社の決算を振り返ると、NTTドコモの2024年度第1四半期決算は売上高が前年同期比1.3%増の1兆4769億円、営業利益が前年同期比5.9%減の2754億円と、増収減益の決算となっている。 一方でKDDIの2025年3月期第1四半期決算は売上高が前年同期比4.2%増の1兆3891億円、営業利益が前年同期比3.9%増の2770億円。ソフトバンクの2025年3月期第1四半期決算は売上高が前
Googleがパリ五輪に合わせて制作したCM「Dear Sydney(親愛なるシドニーへ)」は、子どもの考えや感情を人工知能(AI)に代弁させるというアイデアが世間の不興を買った。この広告を見て、多くの人が不快になったのも無理はない。筆者もその一人だ。 しかし、五輪の開催期間に流れたAI関連の広告はこれだけではない。Googleは他にも複数の広告を流していたし、Metaの広告もあった。Adobeやサムスンなどもこの1年、AI関連の広告に莫大な額を投じている。 大手テクノロジー企業は今、AIのイメージを変えるという難題に取り組んでいる。調査会社YouGovが4月に発表したレポートによると、回答した米国人の半数以上がAIに対する感情として「慎重」を選択した(複数選択可)。各社は、2032年には1兆3000億ドル(約190兆円)に膨らむと言われるAI市場で少しでも優位なポジションにつけようと、五
バルミューダは8月8日、2024年12月期第2四半期(2024年1~6月)の決算を発表した。売上高は前年同期から5億8400万円増の63億3000万円、営業利益は同6億9500万円の損失から、9900万円の損失と赤字幅を縮小した。経常利益は5億9700万円の損失から、3300万円の黒字、中間純利益は13億8500万円の損失から3100万円の黒字となった。代表取締役社長の寺尾玄氏は「収益性改善施策が有効に働き、半期の最終損益は2年ぶりに黒字に転換した」と説明した。 売上高は、地域別では海外、製品カテゴリー別ではキッチン関連が増加したことによって増収、営業利益、経常利益などの各段階利益は収益性改善施策の効果により大きく改善した。 寺尾氏は「前期は携帯事業終了による特別損失があり、13億8500万円という大きな赤字を出したが、今期は大幅な良化を実現した。バルミューダにとって最も重要な数字と位置づ
OpenAIは8月9日、「ChatGPT」無料版でも「DALL・E 3」を使って画像を生成できるようにしたと発表した。上限は1日2枚まで。 We’re rolling out the ability for ChatGPT Free users to create up to two images per day with DALL·E 3. Just ask ChatGPT to create an image for a slide deck, personalize a card for a friend, or show you what something looks like. pic.twitter.com/3csFTscA5I — OpenAI (@OpenAI) August 8, 2024 同社は2023年9月、テキストから画像を生成する人工知能(AI)ツールの最新版で
ここしばらく、「ChatGPT」に検索エンジンが搭載されるといううわさが流れていたが、ついに開発元のOpenAIから正式に発表された。現在、1万人のユーザーがプロトタイプをテストしているという。 筆者はまだウェイトリストに登録している段階だが、OpenAIが公開した検索の例や、ChatGPTでOpenAIの最新モデル「GPT-4o」を選択すると利用できる検索機能「Browse with Bing」をもとに、OpenAIの検索エンジンについて現在の印象をまとめた。OpenAIにコメントを求めたが、回答は得られなかった。 SearchGPTに関して、筆者が特に知りたいと考えているのは、現在インターネット検索の90%を担う「Google検索」との違い、そしてウェブ検索にあえてChatGPTを使うべき理由だ。 OpenAIの最高経営責任者(CEO)であるSam Altman氏は、3月にLex Fr
短編動画アプリ「TikTok」で知られる字節跳動(バイトダンス)が、新サービス「Jimeng AI」でAI分野に正式参入した。 Reutersが米国時間8月6日にいち早く報じたように、バイトダンス傘下のFaceu Technologyが、テキストから画像や動画を生成するJimeng AIアプリをAppleの「App Store」で中国ユーザー向けに公開した。報道によると、これは7月31日の「Android」版リリースに続くものだという。 ユーザーは簡単なテキストを入力するだけで、アプリ内で画像や動画を生成できる。Jimeng AIのウェブサイトに掲載されている例では、リアルなディテールと高品質なレンダリングによる素晴らしい表現が見られる。 ダウンロードは無料だが、App Storeの説明によると月額69元(約1400円)または年額659元(約1万3400円)のサブスクリプションプランが用意
Googleのスマートホームは、ここ数年で最大規模のアップグレードの1つを迎える。新しい「Google TV Streamer」と「Nest Learning Thermostat」の発売に加え、同社は大規模言語モデル(LLM)の「Gemini」をスマートホーム体験にもたらし、新たなAI生成の要約、オートメーション、より賢くなった「Googleアシスタント」を提供する。 Geminiで強化されたNestの監視 Googleは「Nest」カメラにGeminiを追加し、画像認識を活用して映像に関する説明を生成する。 Googleは、子供たちがプールに飛び込む様子を裏庭から捉えたカメラの例を紹介した。説明には「3人の子供がプール用のおもちゃを追いかけながらプールに飛び込んでいる。太陽の光が強く照りつけ、長い影ができている」とあり、単なる「動きを検知」という表示ではなくなっている。 「Google
米連邦地裁は米国時間8月5日、Googleが検索市場で違法に独占状態を維持しているとの判決を下した。同社がスマートフォンなどのメーカーに対価を支払い、自社の検索エンジンをデフォルトに設定させていたことを問題視した。 米司法省や複数の州が2020年にGoogleを提訴していた。この訴訟は、テクノロジー企業の事業運営やユーザーの検索方法に変化をもたらす可能性がある。 「証言と証拠を慎重に検討し、評価した結果、裁判所は以下の結論に達した。Googleは独占企業であり、独占を維持するために行動してきた」と、連邦地裁のAmit Mehta判事は判決文に記した。「同社はシャーマン(反トラスト)法第2条に違反している」 Googleは、この判決を不服として控訴する意向だ。 「この判決は、Googleが最高の検索エンジンを提供していることを認める一方で、それを容易に利用できるようにすべきではないと結論付け
サムスンが、7月にパリで開催した「Galaxy Unpacked」で「Galaxy Ring」を発表したことで、スマートリング市場は新時代を迎えた。Galaxy Ringは、日中の活動レベルや夜間の睡眠を状態を記録することによって、健康状態を総合的に把握できる健康・睡眠トラッキング機能を提供するとうたった製品だ。 スマートリング自体は決して目新しい技術ではないが、Galaxy Ringの登場以前はニッチな存在だったと言わざるを得ないだろう。実際、私がこれまでにテストしてきたスマートリングは、どんなパーティーでも歓談の話題に使えるほどニッチなものばかりだった。筆者の人差し指に緑色に光る「Ouraリング」を目にした知人は、一様に戸惑い、興味を引かれた様子を見せる。いわゆる最先端技術のアーリーアダプターである20代の友人たち相手でさえ、スマートリングについてはいまだに説明が必要だ。 しかしGal
KADOKAWAは8月5日、同社グループへのランサムウェア攻撃に起因した情報漏洩について、同日時点の調査結果を公表。25万4241人の個人情報が外部漏洩したことを確認したという。 6月8日に同社グループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生した事実を受け、早急に社内で分析調査を実施したところ、ニコニコを中心としたサービス群を標的として、同社グループデータセンター内のドワンゴ専用ファイルサーバーなどがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたものと確認。本事案発生時以降、社外の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら、情報漏洩の可能性および漏洩した情報の範囲を把握するための調査を進めてきたという。また、個人情報保護委員会に対してもこの内容を報告しているとしている。 漏洩した社外情報については、ドワンゴ関連において、同社や同社の一部関係会社の一部取引先(クリエイター、個人事業主含
ドワンゴは8月5日、6月8日に発生したサイバー攻撃の影響で利用できない状態が続いていた「ニコニコ」について、新バージョン「帰ってきたニコニコ」として、同日の15時からサービスを再開した。 8月5日再開するサービスの主なものは「ニコニコアカウント」「ニコニコ動画」のPC版/スマートフォンブラウザ版(iOS/Android版アプリは8月上旬~中旬より再開予定)、「ニコニコ生放送」のPC版(スマートフォンブラウザ版は調整中、iOS/Android版アプリは8月上旬~中旬より再開予定)、「ニコニコ大百科」の記事作成・編集機能再開、「ニコニ・コモンズ」「クリエイター奨励プログラム」「クリエイターサポート」「ニコニコQ」「ニコニコプレミアム会員特典」「ニコニコポイント」。なお「ニコニコチャンネル」は、8月22日13時から再開予定となっている。 なお、セキュリティ対策強化の一環として、ニコニコアカウント
米司法省は米国時間8月2日、動画共有アプリのTikTokが児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反しているとして、同社と親会社の字節跳動(バイトダンス)を提訴した。訴状によると、TikTokは13歳未満の子供たちが親の同意なしにアカウントを作成・利用すると知りながら許可し、子供たちから「広範なデータ」を収集し、親が削除を求めてもアカウントとデータを削除しなかったという。 「TikTokは故意に、そして繰り返し子供のプライバシーを侵害し、全米で数百万人の子供の安全を脅かした」と、FTCのLina Khan委員長は声明で述べた。「特に企業が子供たちを監視し、そのデータから利益を得るためにますます洗練されたデジタルツールを展開していることから、FTCはオンラインで子供たちを守るために、今後もその権限を最大限に活用していく」 TikTokの広報担当者によると、同社はこれらの指摘に納得し
ここ数週間、IntelのデスクトップPC向けプロセッサー「Intel Core」の第13世代および第14世代を所有する一部のユーザーが、PCの故障をウェブで報告している。Intelは最終的に問題の存在を認め、これが両世代のIntel Coreに影響していると述べた。 現在、ある法律事務所がIntelに対する集団訴訟の可能性について調査しており、問題の影響を受けており訴訟に関心のあるユーザーの氏名を収集している。 「第13世代/第14世代Intel Coreデスクトッププロセッサーの問題に関して、Intelに対する集団訴訟の当事者として参加することに関心がある人は、情報を提出してほしい」と、Abington Cole + Ellery法律事務所はウェブサイトで呼びかけている。 Intelは一連の声明で、修正プログラムを配信することと、不具合が生じているチップを交換することを約束した。 同社は
ひとあし先に製品発表イベント「Galaxy Unpacked」を開催したサムスンに負けじと、Googleも8月に製品発表会を開催する。こちらは「Made by Google」と題されたイベントで、「Pixel 9」シリーズ、「Google Pixel Buds Pro 2」、そして「Google Pixel Watch 3」を含む最新の「Pixel」ハードウェアが登場するはずだ。Googleが出し惜しみをしなければ、予想外の「もうひとつ」の発表もあるかもしれない。 ハードウェアのほか、基調講演では人工知能(AI)が大きなテーマとなり、新しい「Gemini」の機能が「Android 15」の一部として搭載される予定であることも、Googleはほのめかしている。 Made by Googleイベントは、マウンテンビューにあるGoogleのキャンパスで、太平洋時間8月13日午前10時(日本時間1
本連載の第1回ではWebtoonの成り立ちと漫画との違いについて、第2回では国内市場の動向について、第3回では今後のWebtoonの未来について、第4回では日本と韓国のWebtoon業界についてまとめました。 第5回では「俺だけレベルアップな件」を手掛けたレッドセブン代表のイ・ヒョンソクさんを、第6回では「ジャンプTOON」をローンチに携わった統括編集長の浅田貴典さん、編集部・編集長の三輪宏康さんに話を伺いました。 第7回では、NTTドコモのコンシューマサービスカンパニー コンテンツサービス部を統括する宮原さおりさんをお招きし、NTTドコモが見据えるコンテンツビジネスのビジョンについてお伺いします。 Webtoonは新しいコンテンツ流通の形 中川: まずは宮原さんの経歴をお伺いしてもよろしいですか? 宮原: 大学卒業後、NTT西日本を経て、2001年にNTTドコモに入社しました。2010年
OpenAIは米国時間7月30日、「ChatGPT」の高度な音声モード(advanced Voice Mode)のアルファ版を、少数の「ChatGPT Plus」加入者に提供開始したと発表した。 同社は5月のイベントで「GPT-4o」モデルとともに、高度な音声モードを発表していた。 OpenAIによると、高度な音声モードでは、より自然なリアルタイムの会話ができる。また、感情を検知して反応し、ユーザーが遮っても対応できるという。 同社の広報担当者はコメントの依頼に応じなかった。 アルファテストの対象者は、ChatGPTアプリ内で通知を受け取るほか、利用方法についての説明が記載された電子メールも受け取る。広報担当者は以前の電子メールの中で、この早期テストの目的は、より広範な展開に先立ち、使用状況をモニタリングし、モデルの機能と安全性を向上させることだとしていた。 OpenAIは今後数週間のうち
米消費者製品安全委員会(CPSC)は米国時間7月30日、米Amazonのウェブサイトでサードパーティーの販売業者が出品する危険な商品について、Amazonに責任があるとの判断を下し、危険な商品に関する消費者への通知および返金・交換のための計画を提出するよう命じた。 命令の対象となる商品は、欠陥のある一酸化炭素検知器、難燃性基準に違反する子供用パジャマ、感電防止機能のないヘアドライヤーなど、40万点以上に上る。 CPSCによると、こうしたサードパーティーの販売業者は「フルフィルメント by Amazon」プログラムに参加している。 CPSCは、商品自体が重大な危険をもたらすことに加え、「Amazonはこれらの危険な製品について消費者に通知せず、また、返品または破棄を顧客に促す適切な措置を講じなかったため、消費者は重大な怪我を負う危険にさらされた」と述べた。 Amazonの広報担当者は、今回の
前回まではマーケティングのためにメタバースを活用するケースについて解説した。今回からは、経営層や上司から「メタバースを活用して、新たな収益を生み出せ」と命じられたケースを想定し、既存のプロダクトは何故上手くいっていないのか、上手くいくための注意点やポイントなどを解説していく。 「諸悪の根源はハードウェア」は正しいか 本連載の第1回で紹介したように、クニエは2023年にメタバースビジネスの調査を行い、91.9%が事業化に失敗したと答えたことを発表した。この数値は多くのメディアに取り上げられ、さまざまな議論を巻き起こした。 その中で多く見られたのは、「ハードウェア(VRゴーグル)が重く、眼鏡クラスにならないと誰も利用したがらない」「ハードウェアが高価で一般市民には手が届かないので、ユーザーは増えない」といった、ハードウェアの性能や価格を失敗の主因とみなすものだった。 果たしてそれが本当にメタバ
違和感を覚える人もいるかもしれないが、Apple Watchを装着したまま眠ることは、まもなくリリースされるApple Watch向けアプリ「バイタル」のメリットを活用する鍵となる。Appleのヘルス担当バイスプレジデントのSumbul Desai博士は米CNETとのインタビューで、そのように語った。 Appleはヘルスケアについて、常に真剣に取り組んできた。同社は、高い人気を誇るApple Watchを提供し、「ヘルスケア」アプリ(ユーザーのデバイスによって収集された大量の情報が保管されているデジタルフォルダー)を運営しているだけでなく、ヘルスケアの主要分野と、被験者の傾向に関する研究も長年にわたって実施している。 こうした取り組みの結晶がバイタルアプリだ。バイタルアプリは、ユーザーが休んでいる間、つまり健康指標を最も正確に測りやすいときに、Apple Watchによって収集された健康指
オリンピックの聖火台は、熱気球でパリの空を飛んでいるのだろうか。そして2週間にわたって飛び続けるのだろうか。パリオリンピックの開会式を見た人は、このような疑問を抱いたかもしれない。 簡単に説明すると、聖火台は日中は地上に置かれており、日没とともに空に浮かぶ。ただし、地面とはつながっている。 聖火台は高さ30mで、“炎”の輪は直径7m。日没から午前2時まで、地上60m以上の高さに浮き上がる。従来型の熱気球のように見えるが、実際はそうではなく、炎のように見えるものは100%電気で実現している。 通常、聖火台はオリンピックのメインスタジアムに設置され、大会期間中、地上で炎を明るく燃やし続ける。しかし、パリの式典は多くの点で異なっていた。選手らはスタジアムに歩いて入場するのではなく、セーヌ川を下る船で移動した。 聖火は、フランス人選手や他国の選手らが手渡しでリレーし、有名なルーブル美術館近くのチュ
「X」(旧Twitter)のユーザーらは7月26日、嫌な驚きを味わった。新たな設定項目により、自分の投稿ややり取りがAIのトレーニングに使われることになっていると知ったためだ。つまり、ユーザーが設定を変更して無効にしない限り、投稿などのデータがXの対話型AI「Grok」の学習に使われる可能性がある。 現在、少なくともデスクトップ版Xでは、このオプションがデフォルトで有効になっている。 この設定に関する説明文には、「ポストに加えて、Grokでのやり取り、インプット、結果をトレーニングと調整に利用することを許可する」と書かれている。さらに、同じ目的のために、「サービスプロバイダーのxAI」とデータを共有する可能性があることも記載されている。このページから「会話履歴を削除」することもできる。 Xは、この変更に関するコメントの依頼に即座に回答しなかった。 ユーザーデータをAIシステムのトレーニング
第3回は、欧州のキャッシュレス決済市場の特徴をご紹介した。今回は、アジアや米国の市場を見ていこう。 QRコード決済というアジア独自の決済手段の発達 アジア各国では、キャッシュレス決済の形態が国によって異なり、多様な進展を見せており、日本のキャッシュレス事情に影響を与えている。 図1では、各国の対面決済のうち、どの決済手段の利用が多いかを表しており、大きく4つのグループに区別ができる。 まずAグループは、カード決済がよく利用され、クレジットカードが中心である。日本はAに属するが、他の韓国・香港・台湾は日本よりもキャッシュレス比率が高いとされている。特に韓国では、1990年代のアジア通貨危機以降、政府がクレジットカードの利用促進を実施。税控除や公共料金へのインセンティブを導入し、国民にキャッシュレス決済の利用を促し続けた結果、アジアでも有数のキャッシュレス大国となった。 Bグループは、A同様に
ハローテクノロジーズと東京センチュリーは7月25日、点灯検知・通知ができるIoT電球「Hello Light(ハローライト)」が、福岡市内の全屋台に導入されたと発表した。点灯状況をリアルタイムで知ることができ、屋台の営業状況をLINE公式アカウントに表示する。 Hello Lightは、LEDにSIMを搭載することでWi-Fiなどのネットワークの環境が不要で点灯検知ができるIoT電球。ハローテクノロジーズが開発・運営し、東京センチュリーがサブスクリプションサービスとして展開している。 工事やコンセントがいらないため、電子メールなどを通じて点灯状況をリアルタイムで知ることができ、高齢者向けの見守りサービスとして、自治体や不動産業者、介護事業者を中心に約4万個が導入されている。 今回、福岡市の最新デジタル技術を活用した「屋台DX」プロジェクトの一環として導入されたもの。屋台に設置したHello
Appleは米国時間7月24日、ウェブ版「マップ」をパブリックベータとして公開した。これにより、「iPhone」「iPad」「Mac」がなくても、ブラウザーからマップにアクセスできるようになった。これは、Appleがマップを拡大し、2005年にデスクトップ版が登場した競合の「Googleマップ」の成功に倣う最新の例だ。 Appleのマップはこれまで、同社のデバイスでのみ利用でき、同社エコシステム内での連携という利点があった。しかし、ウェブで展開することで、Apple製デバイスユーザー以外でも同社の位置情報や道案内のサービスを利用できるようになった。 Appleのマップは2012年にリリースされたが、当初は精度やユーザー体験に関してあまり好評ではなかった。それ以来、同社はマップの有効性とデザインを大幅に改善し、多くの新機能を追加してその地位を向上させてきた。また、Googleマップにあるよう
NTT DX パートナーは7月24日、マクアケの製品プロデュース支援事業「Makuake Incubation Studio」(MIS)と連携し、地域企業の技術力を活用して商品化につなげる「新商品プロデュース事業」を、8月1日から開始すると発表した。 本事業は、メーカーの新商品の企画から販売までを伴走支援する「新商品コンサルティング」と、生活者の声を集め商品開発前から多くのファン候補を集めるプラットフォーム「架空商品モール」の2つを中心に展開する。 新商品コンサルティングはMISと連携し、商品の開発と企画、「Makuake」でのプロジェクト実施、さらにその後の販売拡大までを支援する。 また架空商品モールは、事前にメーカーの技術力を学習させたAI(アバター)が、チャットなどで生活者の声をヒアリングし、それらを掛け合わせた架空商品を創造する。 メーカーは生活者のニーズが具現化した架空商品をもと
Amazonは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを利用できる「Amazonファーマシー」について、日本でサービスを開始した。 利用者は、Amazonショッピングアプリ上における自身のアカウントから、Amazonファーマシーに登録されている薬局を通して薬剤師によるオンライン服薬指導を受け、処方薬を自宅など指定の住所に配送、あるいは登録されている薬局の店舗で受け取ることができる。 Amazonファーマシーにおいては、アインホールディングス、ウエルシアホールディングス、クオールホールディングス、新生堂薬局、中部薬品、トモズ、ファーマみらい、薬樹、ユニスマイルの対象店舗約2500店舗で利用することが可能(7月23日時点)。各薬局のサービス対象店舗は、Amazonファーマシー内の「薬局の検索を始める」から確認することができる。 利用者は、電子処方せんに対応している医療機関で
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