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2022年11月の「ChatGPT」登場以来、生成AIは常に話題となり、徐々に一般人の間にも浸透してきている。若者における利用の実態と変化について見ていきたい。 1年で利用率は1割から5割に 筆者が講師を務める大学の受講生を対象に、2年連続でChatGPTについての調査を行っている。男女比はほぼ同数で、1年生が6割近くを占め、2年生が3割程度、残りが3、4年となっている。有効回答数は、2023年4月は163人、2024年4月は272人となっている。 ChatGPTの認知度、利用の有無について聞いたところ、2023年には「知っていたし使っていた」は10.4%、「知っていたが使っていない」は44.8%と、認知度は5割強、利用率は約1割だった。「名前は聞いたことがあるがよくわからない」(16.0%)、「知らなかった」(28.8%)など、半数弱が「わからない」という回答だった。 一方2024年には
KADOKAWAは7月12日、サイバー攻撃を行ったとされる組織が公開したものとする情報の拡散行為への措置を強化している件で、悪質な情報拡散行為などに該当するものと認識した書き込みを特定し、これらに対して削除要請および情報開示請求を鋭意進めていることを発表した。
サイバーエージェントは7月9日、225億パラメータの日本語LLM(大規模言語モデル)である「CyberAgentLM3」を公開したことを発表した。 同社はかねてから日本語LLMの開発に取り組み、2023年5月に独自の日本語LLMである「CyberAgentLM」を一般公開。同年11月にバージョン2となる「CyberAgentLM2」を、2024年6月には視覚を付与したVLM(大規模視覚言語モデル)を公開している。 今回公開したモデルは、既存モデルをベースに用いずスクラッチで開発を行なった225億パラメータの「CyberAgentLM3-22B-Chat」。LLMの日本語能力を評価する「Nejumi LLM リーダーボード3」においては、700億パラメータの「Meta-Llama-3-70B-Instruct」と同等の性能となっており、2024年7月現在において、スクラッチ開発のオープンな日
ウェブフィルターをクリックすると、テキストベースのリンクのみで構成されたGoogle検索結果が表示され、質問への回答やAIによる概要など、テキストベースのリンク以外のものは非表示になる。また、検索ボックスの下にある「ウェブ」の文字は青色で下線が引かれ、ハイライトされた状態になる。 われわれが実施したGoogleのウェブフィルターの初期テストでは、スポンサー付きの検索結果をはじめとした広告は表示されなかったが、Googleの広報担当者によると、ウェブフィルターでも特定の検索クエリーに対して、広告を含む検索結果が返されるという。Googleのウェブフィルターで検索語句をもっとテストしてみたところ、いくつかの特定のクエリーに対して、検索広告が表示されることも確認できた。 アドレスバーの検索でウェブフィルターが適用された結果を取得するには ブラウザーによっては、設定を少しカスタマイズするだけで、ア
人工知能(AI)分野のスタートアップ、Speechifyはオーディオブックに新たな風を吹き込み、聞き手を主役の座に据えた。耳から聞こえてくる声は、自分自身だ。 Speechifyを使えば、自分の声のAIクローンを作り、自分の声でテキストを読み上げてもらうことができる。Speechifyの最高経営責任者(CEO)Cliff Weitzman氏のように、恋人の声で読み上げてもらうことも可能だ。 それだけではない。スヌープ・ドッグやグウィネス・パルトローといった著名人の声も読み上げ音声として選択できる。もっとも、この声はAIが生成したもので、著名人自身が実際に読んでいるわけではない。 「読み上げ音声として、自分の声を選べる。これは素晴らしい体験だ」とWeitzman氏は言う。 好きな声を選び、あらゆる本をオーディオブックに変える。これがApple BooksやAudible、Spotifyといっ
世界全体で拡大しているキャッシュレス決済だが、その状況は国や地域ごとで大きく異なっている。日本と海外のキャッシュレス決済市場を比較した前回に続き、今回は世界と特に状況が大きく異なるデビッドカードや、近年激しい動きを見せているコード決済など、キャッシュレス決済を取り巻く日本ならではの特徴を詳しく見ていこう。 クレカは通常「リボ払い」--デビットカードに見る日本の特殊事情 日本銀行発行の「決済動向」によると国内のデビットカード利用額は年々増えており、2022年には3兆2000億円に達した。しかし、日本クレジット協会によると2022年のクレジットカード利用額は93兆8000億円。デビットカード利用額はクレジットカードの約30分の1しかない。国内事情だけを見ていると「デビットカードよりもクレジットカードが利用されるのが当たり前」という感覚になるかもしれない。 だが、それは世界的には誤りだ。日本以外
三菱UFJ銀行は、決済や口座開設、資産運用サービスなどを外部企業と連携して提供するBaaS事業において、一般的なネットバンキング機能を備えたアプリを外部企業へ提供する基盤「&BANK」の開発に目途がついたことを公表。 あわせて&BANKを活用したパートナー候補企業との検討状況について発表し、バンダイナムコエンターテインメントのIPである「アイドルマスター」とのコラボによる銀行アプリのリリースの検討や、中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」を展開しているツクルバと、包括的協働の検討に関する覚書の締結を発表した。 同行では、2022年より外部企業のサービスを通じて金融機能を提供する BaaSの展開に戦略的に取り組み、NTTドコモとの共同開発による「dスマートバンク」や、個人向けサービス提供事業者への口座開設機能やQR決済機能、資産形成プラットフォーム「Mo
松井証券は、トランスコスモスとフォートナイトメタバース制作スタジオ「BORDER」による協力のもと、ゲーム「フォートナイト」において、常に価格変動するアイテムを換金しながら最終獲得金額を競う「MONEY TRADE FIGHT by 松井証券」を、8月上旬に公開する。同社によれば、フォートナイトのメタバース上に投資要素を入れたオリジナルゲームを公開する取り組みは、国内証券業界で初めてとしている。 収集したアイテムを元手に、価格が変動するポーションを売買してゲーム内マネーを戦略的に増やしていくゲームとしており、制限時間内にダンジョンを脱出し、最終的な獲得金額が多いプレイヤーが勝者という内容となっている。 2024年1月の新NISA制度開始以降、新たに投資を始める人が増えており、松井証券における新規口座開設数も増加しているという。なかでも40~50代の増加が目立っている一方、インターネット取引
Gateboxは7月3日、飲食店向けAI接客サービス「AI幹事」の開発を発表。最新の生成AI「GPT-4o」の画像認識技術を活用し、テーブルに設置したデバイスのカメラでグラスの空き具合を見ながら、おすすめのドリンクや料理をAIが提案することにより、お酒の場を楽しい時間に彩り、店舗の販売促進に繋げるという。 Gateboxは、AIのキャラクターをホログラムのように召喚しコミュニケーションができるキャラクター召喚装置「Gatebox」や、デジタルフィギュア鑑賞用キット「デジタルフィギュアボックス」など、AI技術や3DCG技術を活用した製品を開発している。 今回のAI幹事は、飲食店に特化したAI接客サービス。日本が誇るキャラクター文化と最新のAIを掛け合わせ、日本ならではの遊び心のあるAI接客体験を作り出すことで、ユーザーが親しみやすく楽しい時間を過ごせる体験を提供することを目指して開発したとい
Metaの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏は米国時間7月3日、公開から1年を迎える同社のSNS「Threads」の月間アクティブユーザー数(MAU)が1億7500万人を超えたと発表した。4月時点の1億5000万人超から、約2500万人増えたことになる。 Threadsは、2023年7月の公開当初こそ機能が限定的だったものの、これまでに正式なウェブ版、フォロー相手の投稿のみを表示するフィード、キーワード検索、トピックのタグ付けなど、要望の多かった機能が追加されている。 同社は3日、Threadsの利用状況に関する調査結果も公開した。それによると、投稿の形態ではテキストのみが最も多く、全投稿の63%に上るという。一方、1つ以上の写真を含む投稿は全体の4分の1を占める。 2023年12月に導入された、投稿にトピックをタグ付けする機能では、これまでに5000万件以上の
ChatGPTなどの生成AIが注目を集めて久しいが、いざ業務に活用しようと思ってもうまくいかない──。そう感じるユーザーも少なくないはずだ。 その理由の1つとして、生成AIのベースが公開情報で構成されており、ユーザーが所属する企業や業界に特有のコンテキストを深く理解していない点が挙げられる。 そこでパナソニックHDは、自社の膨大な内部データを学習させた独自日本語LLM「Panasonic-LLM-100b」の開発に乗り出すと発表した。ストックマークが開発した独自LLM「Stockmark-LLM-100b」にパナソニックHDが保有する社内情報を追加学習させて構築する。モデルサイズは1000億パラメーターを想定し、企業が開発する自社専用のLLMとしては国内最大規模となる。 ベースとなるStockmark-LLM-100bは、主にビジネス領域の知識に特化した日本語LLMだ。エビデンスのない回答
スマート農業を推進するAGRISTは7月1日、シリーズBラウンドの資金調達を実施したと発表した。本ラウンドでは新規投資家として、タカミヤ、日鉄興和不動産の合計2社を、第三者割当増資の引受先とする。 AGRISTは、2019年に農家との勉強会から誕生したスタートアップ。きゅうりやピーマンの収穫ロボットの開発、現場への導入などを行い、2021年には農業生産法人を設立した。また、AIとロボットを活用した自動化農業システムパッケージ「Sustagram Farm」を開発し、行政や企業と連携しながら事業を展開している。 今回の資金調達によりAGRISTは、収穫ロボットの性能をさらに高め、農業の担い手不足を解消していく予定。自社の技術を活用した農業パッケージにより、低リスクでの農業参入を支援し、企業や自治体と連携して、AIとロボットを活用した農業の全国展開を目指す。
サイバーエージェントの連結子会社であるAI Shiftは7月1日、企業の生成AI導入を総合的に支援する「AIシフトサービス」において、職種別に特化した生成AIリスキリングの提供を開始した。 AI Shiftでは、生成AI人材を育成する「生成AIリスキリング支援」と、企業ごとに生成AIソリューションを開発する「生成AI業務改革支援」を一貫して行うAIシフトサービスを、5月から提供している。 新たに開始する職種別カリキュラムでは、従来の生成AIリスキリングに加え、営業・マーケター・人事・エンジニアの職種ごとに特化した講座を提供するというもの。 職種別の生成AIリスキリングはサイバーエージェントにおいても実施を開始しており、受講者の生成AIの活用率が受講前と比較して3倍に向上するなどの事例が出ているという。エンジニア向けのカリキュラムでは、受講後に生成AIを組み込んだ機能を実装できるエンジニアが
Googleは以前から、場所が分からなくなった「Android」「Wear OS」搭載デバイスを見つける「デバイスを探す」機能を提供している。4月にはこの機能を拡張し、オフラインのデバイスや、Chipoloの「ONE Point」などのBluetoothトラッカーも探せるようにした。 一方、Appleの「探す」ネットワークは「iPhone」「iPad」「Apple Watch」「AirTag」などのApple製品を見つけられるほか、Nomadの「Tracking Card」をはじめとする、この機能に対応する他社のデバイスにも使える。 では、この2024年時点では、この2つの機能のどちらが優れているのだろうか。筆者はそれを確かめるため、ChipoloのONE PointとAirTagを持って、サンフランシスコを訪れた観光客に人気のスポットであるピア39に向かった。その後、米CNETのJohn
JR西日本は6月27日、鉄道メンテナンス用の人型ロボット「多機能鉄道重機」を、7月にも使用開始すると発表した。 今回の発表は、都内で開催されたJR西日本の社長会見で説明された。会場には多機能鉄道重機の実物が展示されており、実際に操作を体験することもできた。筆者が体験した、このロボットの操作の模様をお伝えしよう。 操縦した感覚は? 多機能鉄道重機は、人機一体が開発した「零式人機」をベースに、鉄道メンテナンス向けとしたものだ。JR西日本と人機一体は、JR西日本グループのJR西日本イノベーションズが出資している関係にある。この2社に、信号通信機器メーカーの日本信号が加わり、今回の機械の開発を進めたという。 多機能鉄道重機は、人の上半身に相当する人型ロボットのほか、システムを搭載する鉄道工事用車両、操縦室、ロボットを支えるブームからなる。ロボットは最大12mの高所作業が可能で、操縦室から遠隔操作す
米最高裁判所は米国時間6月26日、Joe Biden政権や連邦政府高官が今後もソーシャルメディア企業に接触し、虚偽情報と見なす投稿の削除を要請できるとの判断を下した。 6対3の裁決により、「Facebook」「Instagram」の運営企業Metaなどへの接触を制限する、政府当局への差し止め命令が覆された。最高裁はこの件を検討している間、差し止め命令を一時保留していた。 Biden政権は、Meta、X(旧Twitter)、YouTubeに対し、新型コロナウイルスや2020年の大統領選挙に関する誤解を招く可能性のある投稿の削除を要請してきた。しかし、ルイジアナ州とミズーリ州の司法長官、およびソーシャルメディアユーザー5人のグループは、政府関係者がソーシャルメディア企業にそのような投稿の削除を迫るのは行き過ぎだとして提訴した。 最高裁は今回の判断で、この件に関わる憲法修正第1条の問題には触れず
OpenAIは米国時間6月25日、5月に発表した「macOS」版「ChatGPT」デスクトップアプリをすべてのユーザー向けに提供開始したと発表した。これまでは「Plus」および「Team」プランの加入者のみに提供していた。 人工知能(AI)を活用するソフトウェアとして特に人気のChatGPTには、約1億5000万人のユーザーがいる。ChatGPTは、ユーザーからの自然言語での質問や依頼に応じて、回答したりタスクを実行したりするチャットボットだ。 Mac向けのChatGPTデスクトップアプリは、macOSのどこからでもOptionキーとスペースキーのショートカットでアクセスできる。このショートカットによりランチャーが開き、会話を開始できるほか、ファイルや写真のアップロード、スクリーンショットや写真の撮影、またはChatGPTアプリの起動を選択できる。 ChatGPTの検索バーの右側にあるヘッ
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は株主総会で、自身のChatGPTの使い方について言及した。 孫氏は「私の使い方は語り合いのパートナー。何かを検索するというよりは、アイデアの壁打ちやディベートの相手として使っている」とし、次のように述べた。 「(ChatGPTに対して)『あなたが(それぞれ)こういう特徴の天才的科学者A、B、Cだとしたら、この問題をどう解決するか、僕の目の前でディベートしてくれ』と(指示して)ずっとディベートさせる。そして『B、CはAに賛成だとか反対だとか、違う角度から自分なりの発想に切り替えてコメントして欲しい』とディベートさせる。このようにぐるぐる議論させて、合意が取れるまで、目の前でずっと意見を戦わせる」(孫正義氏) 孫氏は「めちゃくちゃ面白い。ものすごい有益」と語り、「部下と議論するよりも見ていたら面白い、やりだしたら止まらない」と
学校法人角川ドワンゴ学園は6月26日、群馬県桐生市の旧群馬県立桐生女子高等学校の廃校跡地を活用し、N高グループ3校目となるR高等学校(R高)を開校すると発表した。2025年4月の開校に向けて準備中としている。 N高等学校はインターネットと通信制高校の制度を活用した「ネットの高校」として2016年4月に開校。2021年に2校目となるS高等学校の開校を経て、現在の生徒数は両校合わせて2万8942名(2024年5月1日時点)となり、通学コースのキャンパスも全国69カ所に拡大。生徒数は年々増加しており、生徒のさらなるニーズに応えるため、3校目となるR高等学校の開校を準備することとなったという。
デンソーは6月19日、農業事業の取り組みと、房取りミニトマトの全自動収穫ロボット「Artemy」(アーテミー)に関する説明会を開催した。Artemyは、5月14日から欧州地域で受注を開始している。 デンソーは、気候変動や就農人口の減少、物流の多様化、フードロスなどの社会課題の解決に向け、自動車事業で培った技術を食農分野でも展開している。同社でフードバリューチェーン事業推進部担当 上席執行幹部を務める向井康氏は、中でも施設園芸の分野で自社の技術をもっとも生かせるとして、「農場の工場化」をコンセプトに、今後も機器やシステムを提供していく予定だと述べた。
デジタル庁は6月21日、「デジタル認証アプリ」をAndroid / iOS向けに提供すると発表した。行政と民間のサービスに対し、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を無償提供するもので、6月24日よりダウンロードできる。 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を、広く民間サービスに普及させるためのアプリだ。これまでも銀行口座開設などでスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、4桁のパスワードを入力すれば本人確認が完了する機能があったが、同機能の実装には民間側に相応のシステム開発コストがかかり、導入ハードルが高かった。 そこで同アプリでは、本人確認に必要なマイナンバーカードの証明書読み取り機能を共通アプリ化した。これによって、アプリ事業者はAPIで同アプリと連携するだけで、マイナンバーカードを使った本人確認機能を安価に実装できるようになった。また、認証のトラ
YouTubeは、よく知られた方法を使って「YouTube Premium」の料金を安く済ませているユーザーの取り締まりを開始した。 YouTube Premiumは、広告なしの視聴、オフライン再生、バックグラウンド再生が可能で、米国では月額13.99ドル(日本では1280円)だ。 国によって価格は大きく異なる。例えば、スイスでは月額15.9フラン(約2800円)、英国では12.99ポンド(約2600円)だが、フィリピンではわずか159ペソ(約430円)だ。さらに、アルゼンチンでは869ペソ(約150円)、ナイジェリアでは1100ナイラ(約120円)となっている。 一部のユーザーはVPNを利用して、料金の安い国に住んでいることを装い、その国の料金でPremiumプランに入会している。 この方法はしばらく前から使われてきたが、今では何の予告もなく、それらのユーザーのアカウントが解約されている
筆者はスマートウォッチが好きで、両手首に1つずつスマートウォッチを着けて日々生活しているのだが、スマートウォッチを着けたまま寝るのは好きではない。これはシーツに絡まったり、眠りに落ちそうなときに光ったりするからだ。そのため、スマートリングを使い始めるまでは、寝ている間の生体情報を記録することができなかった。 しかし数年前に「Oura Ring」をテストしてみると、その邪魔にならない形状のおかげで、これが筆者にとって睡眠や健康に関するデータを得るための最適のデバイスであることが分かった。ただし、Oura Ringで取得した睡眠データは、スポーツ用に使っているスマートウォッチと連携させることができず、睡眠と健康に関するデータを総合的に見るには2つの異なるアプリを併用する必要がある。 そのため筆者は、1月に開催されたCESでAmazfitの人たちと話をした際に、同社のスマートフォンアプリである「
Appleの新たな人工知能(AI)機能群「Apple Intelligence」は、絵文字の作成や写真の編集のほか、簡単なテキスト入力やアップロードした写真から画像を生成するのを支援するものだ。この機能が各画像にコードを追加し、それがAIで生成されたものであることを識別しやすくすることも明らかになった。 著名ブロガーのJohn Gruber氏による最近のポッドキャストで、Appleの幹部らは、背景のオブジェクトを削除するなど、一見単純な写真の編集についても、同社のチームが透明性を確保したいと考えていることを説明した。 「改変されたことが分かるように、生成画像のメタデータをマークアップする」と、Appleのソフトウェアエンジニアリング担当シニアバイスプレジデント、Craig Federighi氏は語り、人や場所をリアルに再現する技術の開発を同社は意図していないとした。 Appleはこの取り組
携帯電話契約時の本人確認において「マイナンバーカード必須」というニュースが盛り上がっている。 一部で「マイナンバーカード所有は義務ではなかったはずだが、携帯電話の契約で実質、所有を強要されるのはおかしい」と反発の声が上がっているのだ。 「マイナカード必須化」は非対面限定 しかし、実際のところ、マイナンバーカードがなければ携帯電話の契約ができないというわけではない。 デジタル庁や政府官邸の犯罪対策閣僚会議では「オンラインなど非対面での契約の場合、本人確認はマイナンバーカードのICチップに一本化」とあるが、ショップ店頭など対面での契約は「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りでの本人確認を義務付ける」とある。 つまり「マイナンバーカード等」という「等」というのがミソのようで、ここには運転免許証や在留カードなどが含まれるとされている。つまり、マイナンバーカードなんて持ちたくないという人は
SNSがネガティブで、攻撃的で、ストレスを感じさせるコンテンツであふれているのは周知の事実だ。あたかもサイトの機能がそれを助長しており、それによってユーザーが危害を受けているようにも見える。シリコンバレーの大物たちが支援しているある新しいSNSは、その状況を変えることを目指している。 2024年の初め頃に立ち上げられた新しいSNSである「Maven」は、まだ徐々に普及し始めた段階だ。このプラットフォームからは、「いいね」や、フォロワー数や、注目を集めている挑発的なコンテンツをおすすめするアルゴリズムが意図的に排除されており、その代わりに、人工知能(AI)を使ってユーザーが本当に求めているもの提供しようとしている。 例えばMavenでは、ユーザーが自分が関心がある話題を投稿すると、AIがそれを分析してタグ付けを行い、その内容をその人のフォロワーではなく(Mavenにフォロワーの仕組みは存在し
日本リスキリングコンソーシアムは6月19日、同日にグーグルが発表した、生成AIなどのスキルを習得できる認定証講座「AI Essentials」を無料受講できるアカウントについて、同コンソーシアム新規会員の先着1万人に配布すると発表した。 AI Essentialsは、生成AI初心者でも10時間以内でAIの基礎と具体的な活用方法を学べる、日本語のオンライン講座。実際の仕事の場面を想定した多数の実践型アクティビティが用意されており、さまざまなツールの中から必要なものを選んで練習できる。GoogleのAIのエキスパートが講師を務め、修了時にはGoogleからの認定証が発行される。 主な学習内容は「生成AIツールを使って、アイデアやコンテンツを開発し、より多くの情報に基づいた意思決定を行い、日々の作業をスピードアップする」「明確で具体的なプロンプトを作成し、必要なアウトプットを得る。プロンプトのテ
Appleは少なくとも1社のサプライヤーに対し、複合現実(MR)ヘッドセット「Apple Vision Pro」の次期バージョンの開発を中断したと伝えたという。これは、米国での発売から4カ月余りが経過し、Vision Proの需要が予想を下回っていることを示す最新の兆候だ。 The Informationは米国時間6月18日、Appleはより手頃な価格で機能を絞ったVision製品の開発を継続し、2025年末までに発売する計画だと報じた。この記事は、「Vision Proの主要部品を製造するメーカー」の匿名従業員の話を基にしている。 Appleはコメントの依頼に即座に回答しなかった。 多くのAppleウォッチャーにとって、Vision Proの苦戦ぶりは驚くことではない。2月に初めて店頭に並んだとき、レビュアーらはこのデバイスを次の大ヒット商品になる可能性があると絶賛した。しかし、3499
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
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