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パリ五輪
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KADOKAWAは8月5日、同社グループへのランサムウェア攻撃に起因した情報漏洩について、同日時点の調査結果を公表。25万4241人の個人情報が外部漏洩したことを確認したという。 6月8日に同社グループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生した事実を受け、早急に社内で分析調査を実施したところ、ニコニコを中心としたサービス群を標的として、同社グループデータセンター内のドワンゴ専用ファイルサーバーなどがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたものと確認。本事案発生時以降、社外の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら、情報漏洩の可能性および漏洩した情報の範囲を把握するための調査を進めてきたという。また、個人情報保護委員会に対してもこの内容を報告しているとしている。 漏洩した社外情報については、ドワンゴ関連において、同社や同社の一部関係会社の一部取引先(クリエイター、個人事業主含
ここ数週間、IntelのデスクトップPC向けプロセッサー「Intel Core」の第13世代および第14世代を所有する一部のユーザーが、PCの故障をウェブで報告している。Intelは最終的に問題の存在を認め、これが両世代のIntel Coreに影響していると述べた。 現在、ある法律事務所がIntelに対する集団訴訟の可能性について調査しており、問題の影響を受けており訴訟に関心のあるユーザーの氏名を収集している。 「第13世代/第14世代Intel Coreデスクトッププロセッサーの問題に関して、Intelに対する集団訴訟の当事者として参加することに関心がある人は、情報を提出してほしい」と、Abington Cole + Ellery法律事務所はウェブサイトで呼びかけている。 Intelは一連の声明で、修正プログラムを配信することと、不具合が生じているチップを交換することを約束した。 同社は
本連載の第1回ではWebtoonの成り立ちと漫画との違いについて、第2回では国内市場の動向について、第3回では今後のWebtoonの未来について、第4回では日本と韓国のWebtoon業界についてまとめました。 第5回では「俺だけレベルアップな件」を手掛けたレッドセブン代表のイ・ヒョンソクさんを、第6回では「ジャンプTOON」をローンチに携わった統括編集長の浅田貴典さん、編集部・編集長の三輪宏康さんに話を伺いました。 第7回では、NTTドコモのコンシューマサービスカンパニー コンテンツサービス部を統括する宮原さおりさんをお招きし、NTTドコモが見据えるコンテンツビジネスのビジョンについてお伺いします。 Webtoonは新しいコンテンツ流通の形 中川: まずは宮原さんの経歴をお伺いしてもよろしいですか? 宮原: 大学卒業後、NTT西日本を経て、2001年にNTTドコモに入社しました。2010年
OpenAIは米国時間7月30日、「ChatGPT」の高度な音声モード(advanced Voice Mode)のアルファ版を、少数の「ChatGPT Plus」加入者に提供開始したと発表した。 同社は5月のイベントで「GPT-4o」モデルとともに、高度な音声モードを発表していた。 OpenAIによると、高度な音声モードでは、より自然なリアルタイムの会話ができる。また、感情を検知して反応し、ユーザーが遮っても対応できるという。 同社の広報担当者はコメントの依頼に応じなかった。 アルファテストの対象者は、ChatGPTアプリ内で通知を受け取るほか、利用方法についての説明が記載された電子メールも受け取る。広報担当者は以前の電子メールの中で、この早期テストの目的は、より広範な展開に先立ち、使用状況をモニタリングし、モデルの機能と安全性を向上させることだとしていた。 OpenAIは今後数週間のうち
米消費者製品安全委員会(CPSC)は米国時間7月30日、米Amazonのウェブサイトでサードパーティーの販売業者が出品する危険な商品について、Amazonに責任があるとの判断を下し、危険な商品に関する消費者への通知および返金・交換のための計画を提出するよう命じた。 命令の対象となる商品は、欠陥のある一酸化炭素検知器、難燃性基準に違反する子供用パジャマ、感電防止機能のないヘアドライヤーなど、40万点以上に上る。 CPSCによると、こうしたサードパーティーの販売業者は「フルフィルメント by Amazon」プログラムに参加している。 CPSCは、商品自体が重大な危険をもたらすことに加え、「Amazonはこれらの危険な製品について消費者に通知せず、また、返品または破棄を顧客に促す適切な措置を講じなかったため、消費者は重大な怪我を負う危険にさらされた」と述べた。 Amazonの広報担当者は、今回の
違和感を覚える人もいるかもしれないが、Apple Watchを装着したまま眠ることは、まもなくリリースされるApple Watch向けアプリ「バイタル」のメリットを活用する鍵となる。Appleのヘルス担当バイスプレジデントのSumbul Desai博士は米CNETとのインタビューで、そのように語った。 Appleはヘルスケアについて、常に真剣に取り組んできた。同社は、高い人気を誇るApple Watchを提供し、「ヘルスケア」アプリ(ユーザーのデバイスによって収集された大量の情報が保管されているデジタルフォルダー)を運営しているだけでなく、ヘルスケアの主要分野と、被験者の傾向に関する研究も長年にわたって実施している。 こうした取り組みの結晶がバイタルアプリだ。バイタルアプリは、ユーザーが休んでいる間、つまり健康指標を最も正確に測りやすいときに、Apple Watchによって収集された健康指
オリンピックの聖火台は、熱気球でパリの空を飛んでいるのだろうか。そして2週間にわたって飛び続けるのだろうか。パリオリンピックの開会式を見た人は、このような疑問を抱いたかもしれない。 簡単に説明すると、聖火台は日中は地上に置かれており、日没とともに空に浮かぶ。ただし、地面とはつながっている。 聖火台は高さ30mで、“炎”の輪は直径7m。日没から午前2時まで、地上60m以上の高さに浮き上がる。従来型の熱気球のように見えるが、実際はそうではなく、炎のように見えるものは100%電気で実現している。 通常、聖火台はオリンピックのメインスタジアムに設置され、大会期間中、地上で炎を明るく燃やし続ける。しかし、パリの式典は多くの点で異なっていた。選手らはスタジアムに歩いて入場するのではなく、セーヌ川を下る船で移動した。 聖火は、フランス人選手や他国の選手らが手渡しでリレーし、有名なルーブル美術館近くのチュ
「X」(旧Twitter)のユーザーらは7月26日、嫌な驚きを味わった。新たな設定項目により、自分の投稿ややり取りがAIのトレーニングに使われることになっていると知ったためだ。つまり、ユーザーが設定を変更して無効にしない限り、投稿などのデータがXの対話型AI「Grok」の学習に使われる可能性がある。 現在、少なくともデスクトップ版Xでは、このオプションがデフォルトで有効になっている。 この設定に関する説明文には、「ポストに加えて、Grokでのやり取り、インプット、結果をトレーニングと調整に利用することを許可する」と書かれている。さらに、同じ目的のために、「サービスプロバイダーのxAI」とデータを共有する可能性があることも記載されている。このページから「会話履歴を削除」することもできる。 Xは、この変更に関するコメントの依頼に即座に回答しなかった。 ユーザーデータをAIシステムのトレーニング
第3回は、欧州のキャッシュレス決済市場の特徴をご紹介した。今回は、アジアや米国の市場を見ていこう。 QRコード決済というアジア独自の決済手段の発達 アジア各国では、キャッシュレス決済の形態が国によって異なり、多様な進展を見せており、日本のキャッシュレス事情に影響を与えている。 図1では、各国の対面決済のうち、どの決済手段の利用が多いかを表しており、大きく4つのグループに区別ができる。 まずAグループは、カード決済がよく利用され、クレジットカードが中心である。日本はAに属するが、他の韓国・香港・台湾は日本よりもキャッシュレス比率が高いとされている。特に韓国では、1990年代のアジア通貨危機以降、政府がクレジットカードの利用促進を実施。税控除や公共料金へのインセンティブを導入し、国民にキャッシュレス決済の利用を促し続けた結果、アジアでも有数のキャッシュレス大国となった。 Bグループは、A同様に
ハローテクノロジーズと東京センチュリーは7月25日、点灯検知・通知ができるIoT電球「Hello Light(ハローライト)」が、福岡市内の全屋台に導入されたと発表した。点灯状況をリアルタイムで知ることができ、屋台の営業状況をLINE公式アカウントに表示する。 Hello Lightは、LEDにSIMを搭載することでWi-Fiなどのネットワークの環境が不要で点灯検知ができるIoT電球。ハローテクノロジーズが開発・運営し、東京センチュリーがサブスクリプションサービスとして展開している。 工事やコンセントがいらないため、電子メールなどを通じて点灯状況をリアルタイムで知ることができ、高齢者向けの見守りサービスとして、自治体や不動産業者、介護事業者を中心に約4万個が導入されている。 今回、福岡市の最新デジタル技術を活用した「屋台DX」プロジェクトの一環として導入されたもの。屋台に設置したHello
Appleは米国時間7月24日、ウェブ版「マップ」をパブリックベータとして公開した。これにより、「iPhone」「iPad」「Mac」がなくても、ブラウザーからマップにアクセスできるようになった。これは、Appleがマップを拡大し、2005年にデスクトップ版が登場した競合の「Googleマップ」の成功に倣う最新の例だ。 Appleのマップはこれまで、同社のデバイスでのみ利用でき、同社エコシステム内での連携という利点があった。しかし、ウェブで展開することで、Apple製デバイスユーザー以外でも同社の位置情報や道案内のサービスを利用できるようになった。 Appleのマップは2012年にリリースされたが、当初は精度やユーザー体験に関してあまり好評ではなかった。それ以来、同社はマップの有効性とデザインを大幅に改善し、多くの新機能を追加してその地位を向上させてきた。また、Googleマップにあるよう
NTT DX パートナーは7月24日、マクアケの製品プロデュース支援事業「Makuake Incubation Studio」(MIS)と連携し、地域企業の技術力を活用して商品化につなげる「新商品プロデュース事業」を、8月1日から開始すると発表した。 本事業は、メーカーの新商品の企画から販売までを伴走支援する「新商品コンサルティング」と、生活者の声を集め商品開発前から多くのファン候補を集めるプラットフォーム「架空商品モール」の2つを中心に展開する。 新商品コンサルティングはMISと連携し、商品の開発と企画、「Makuake」でのプロジェクト実施、さらにその後の販売拡大までを支援する。 また架空商品モールは、事前にメーカーの技術力を学習させたAI(アバター)が、チャットなどで生活者の声をヒアリングし、それらを掛け合わせた架空商品を創造する。 メーカーは生活者のニーズが具現化した架空商品をもと
Amazonは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを利用できる「Amazonファーマシー」について、日本でサービスを開始した。 利用者は、Amazonショッピングアプリ上における自身のアカウントから、Amazonファーマシーに登録されている薬局を通して薬剤師によるオンライン服薬指導を受け、処方薬を自宅など指定の住所に配送、あるいは登録されている薬局の店舗で受け取ることができる。 Amazonファーマシーにおいては、アインホールディングス、ウエルシアホールディングス、クオールホールディングス、新生堂薬局、中部薬品、トモズ、ファーマみらい、薬樹、ユニスマイルの対象店舗約2500店舗で利用することが可能(7月23日時点)。各薬局のサービス対象店舗は、Amazonファーマシー内の「薬局の検索を始める」から確認することができる。 利用者は、電子処方せんに対応している医療機関で
Googleは米国時間7月22日、「Chrome」ブラウザーでサードパーティーのCookieを廃止する計画を撤回し、新たな仕組みを導入すると発表した。 ユーザーが十分な情報を得た上で、ウェブ閲覧の設定を選択し、その選択をいつでも変更できるようにする。この新たな仕組みについては規制当局と協議中で、実際に導入する際には業界とも連携していくという。 同社は2020年1月、Chromeのプライバシー保護を強化する手段として、サードパーティーCookieを2年以内に段階的に廃止すると発表した。その後、度重なる延期を経て、2024年1月にはごく一部のユーザーを対象にテストを開始していた。 一方、サードパーティーCookieに代わって、広告ターゲティングとプライバシー保護を両立させるための「プライバシーサンドボックス」の取り組みも進めてきた。初期段階のテストでは、プライバシーサンドボックスAPIによる一
次ページの「ダウンロード」ボタンから、記事で紹介したプロンプトと詳細な資料をPDFでダウンロードできます。 10回に渡って続けてきた連載「ChatGPT、70点の回答を100点に育てあげるプロンプトマネジメント講座」。この連載では、ChatGPTに対する指示のコツについて、AIの力を借りながら新規事業開発を行う、フィラメント 代表取締役の角勝氏による解説をお届けしてきた。 今回からは連載のタイトルを改め、「生成AI実験場」として、扱う内容の幅を広げていく。従来の連載開始以降、多くの生成AIが生まれており、ChatGPTだけについて語れば良い状況でもなくなってきた。また、生成AIについてはまだまだ手探りな点が多いので、私自身、日々新たな発見がある。ここから始まる新たな連載は、ChatGPT以外の生成AIにも目を向け、最新の状況を適宜踏まえながら、実践結果を還元する場所としたい。 最初の実験は
「Twitter」が「X」になり、青い鳥が私たちの元から飛び立ったのは、米国時間で一年前の2023年7月23日のことだった。青い鳥のロゴマークを消したくなくて、Twitterを表示したブラウザーをリロードできなかった日が懐かしい。 「ポスト」「リポスト」浸透--「スーパーアプリ」向けて機能強化 いまだにXをTwitterと呼ぶ人も少なくないが、最近は「Xが」と話しても、何を指しているかすぐに通じるようになったと感じる。同様に、「ポスト」や「リポスト」と言った機能名の変更に関してもずいぶんなじんだ。 ただ、Twitterに認証されたアカウントに付与されていた青いチェックマークについては、いまだに認証アカウントだと勘違いしている様子を見かける。ちなみに、青いチェックマークは名称変更以前の2023年4月に、有料サブスクリプションに契約している人に付けられるものに変更されている。 米国の起業家イー
ベネッセコーポレーションは、小学3~6年生とその保護者1032組を対象として、2024年における「生成AIの利用に関する調査」の結果を、7月17日付けで公表した。調査期間は2024年6月24~26日で、インターネットでのアンケートで調査を行ったもの。 小学生と保護者における生成AI認知について、「お子さまは生成AI(ChatGPTなど)について知っていますか」という質問に対して、「知っている」は23%。「知らない」は2023年の調査より9ポイントダウンしている。また「あなたは生成AI(ChatGPTなど)について知っていますか」という質問に対して、「知っている」と答えた保護者は53%となっている。
米マイクロソフトは、日本時間7月19日午後に発生したクラウドストライクの障害で、1%未満のWindows端末が影響を受けたとみられると発表した。 この障害は、サイバーセキュリティ企業のクラウドストライクがソフトウェアアップデートをリリースした直後に発生した。世界中のWindows PCが突如シャットダウンし、ブルースクリーンがループして復帰できないなどの声が相次いだ。 マイクロソフトによると、同障害は約850万台のWindows端末に影響を与えたと推定され、これは全Windows端末の1%未満に相当するという。今回の障害では、航空会社や銀行の窓口が停止するなど、社会経済活動に大きな影響を与えたが、この点については「多くの重要なサービスを運用している企業が、クラウドストライクのソリューションを使用していたことがわかる」とも付け加えている。 日本マイクロソフトでは、障害を受けたユーザーに対して
X(旧Twitter)で7月19日13時頃から「ブルースクリーン」がトレンド入りしている。Windows PCがいきなりシャットダウンし、再起動してもブルースクリーンが表示され、正常に起動できないという報告が相次いでいる。 弊社の編集部員のWindows PCでも同様の事象が発生している。また、筆者の知人が勤務する会社でも、複数のWindows PCでブルースクリーンと再起動がループし、社内が大騒ぎになっている。なお、再起動を繰り返すことで正常に起動した例もあるという。 障害はcsagent.sysに関連するとの指摘もある。これはクラウドストライクのツールに関連するファイルだ。 (続報があり次第追記します) (追記)クラウドストライクは声明で公式の対処方法を案内している。また、障害は世界的に発生しており、銀行や航空会社の窓口などにも影響が及んでいる。
AppleやNVIDIAなど世界有数のテクノロジー企業が、クリエイターの許可なくYouTube動画の字幕を使ってAIシステムを訓練しているという。Proof Newsが調査を基に報じた。 この記事では、特定のYouTubeチャンネルがデータセットに含まれているかを調べるためのツールを紹介し、「4万8000以上のチャンネルから抜き出された17万3536本のYouTube動画の字幕が、Anthropic、NVIDIA、Apple、Salesforceなどシリコンバレーの大手企業によって使われた」としている。 Proof Newsによると、このデータセットは、非営利団体EleutherAIが作成したデータセット「The Pile」の一部だ。2020年の研究論文で、同団体はThe Pileに22のサブセットが含まれると説明している。 Apple、Anthropic、EleutherAIはコメントの
デジタル化の主目的は、デザイン、生産、およびビジネスを合理化し、さまざまなデジタルツールを活用して持続可能性を向上させることにある。特にファッション業界では、他の産業に比べてデジタル化が遅れているとされることがしばしば指摘される。 しかし、メタバースが現れたことで、デジタルファッションにおいても新たな展望が開けてきている。デジタルファッションは、物理的な存在はしないものの、仮想空間でのみ存在する衣服を指す。この新しいファッションの形式は、特にゲーム、ソーシャルメディア、オンラインショッピングの分野で広がりを見せており、特に若い世代を中心に、すでに日常生活に深く浸透している。 また、多くの高級ブランドも参入しており、たとえば、アレクサンダー・マックイーンが提供するデジタルTシャツは、ゲーム内でアバターが着用できるアイテムとしてダウンロードすることが可能だ。また、ルイ・ヴィトン、バレンシアガ、
2022年11月の「ChatGPT」登場以来、生成AIは常に話題となり、徐々に一般人の間にも浸透してきている。若者における利用の実態と変化について見ていきたい。 1年で利用率は1割から5割に 筆者が講師を務める大学の受講生を対象に、2年連続でChatGPTについての調査を行っている。男女比はほぼ同数で、1年生が6割近くを占め、2年生が3割程度、残りが3、4年となっている。有効回答数は、2023年4月は163人、2024年4月は272人となっている。 ChatGPTの認知度、利用の有無について聞いたところ、2023年には「知っていたし使っていた」は10.4%、「知っていたが使っていない」は44.8%と、認知度は5割強、利用率は約1割だった。「名前は聞いたことがあるがよくわからない」(16.0%)、「知らなかった」(28.8%)など、半数弱が「わからない」という回答だった。 一方2024年には
KADOKAWAは7月12日、サイバー攻撃を行ったとされる組織が公開したものとする情報の拡散行為への措置を強化している件で、悪質な情報拡散行為などに該当するものと認識した書き込みを特定し、これらに対して削除要請および情報開示請求を鋭意進めていることを発表した。 7月10日時点では、ドワンゴに関して420件、角川ドワンゴ学園に関して53件の悪質な情報拡散行為を確認。SNSおよび匿名掲示板の運営者への削除要請と、厳正な法的措置を講じるための発信者の情報開示請求を実施したという。
パナソニックEWネットワークスは、物販を中心したスイッチングハブ事業と、施工、保守、運用を含めたソリューション事業の中身など事業説明会を実施した。会場では、重要性が高まる「雷サージ」搭載のスイッチングハブも披露した。 パナソニックEWネットワークスは1989年に設立。ネットワーク事業からスタートし、ワイヤリング(配線)やスイッチングハブなどに事業を広げてきた。カメラや画像解析技術と組み合わせ、顔認証や生産設備監視などにつながる映像ソリューション事業や入退ソリューション事業なども手掛ける。 パナソニックEWネットワークス 代表取締役社長の元家淳志氏は「私たちの強みはワンストップの現場対応力。商品開発から施工、データを収集、分析し、未来に向けた改善策を見出す。保守やメンテナンスまで一貫してサポートすることで、長く寄り添い続けるパートナーを目指す」と話す。 事業構成で半数以上を占めるスイッチング
欧州連合(EU)の欧州委員会は現地時間7月11日、サードパーティーのモバイルウォレット開発者に「iPhone」の近距離無線通信(NFC)技術を開放するというAppleの約束を受け入れたと発表した。この約束は今後10年にわたり法的拘束力を持ち、欧州経済領域(EEA)で適用される。 Appleはこれまで、自社の決済システム「Apple Pay」のみがiPhoneのNFC技術を利用できるようにしてきた。欧州委は、これがAppleに不当な優位性をもたらし、イノベーションを阻害していると判断した。 Appleは、iPhoneユーザーがサードパーティーのウォレットを容易にデフォルトに設定できるようにすることなども約束した。違反した場合、世界年間売上高の最大10%に相当する制裁金を科される可能性がある。 EUは同日、この問題をめぐって2020年6月に開始していたAppleへの調査を終了することも発表した
サイバーエージェントは7月9日、225億パラメータの日本語LLM(大規模言語モデル)である「CyberAgentLM3」を公開したことを発表した。 同社はかねてから日本語LLMの開発に取り組み、2023年5月に独自の日本語LLMである「CyberAgentLM」を一般公開。同年11月にバージョン2となる「CyberAgentLM2」を、2024年6月には視覚を付与したVLM(大規模視覚言語モデル)を公開している。 今回公開したモデルは、既存モデルをベースに用いずスクラッチで開発を行なった225億パラメータの「CyberAgentLM3-22B-Chat」。LLMの日本語能力を評価する「Nejumi LLM リーダーボード3」においては、700億パラメータの「Meta-Llama-3-70B-Instruct」と同等の性能となっており、2024年7月現在において、スクラッチ開発のオープンな日
ウェブフィルターをクリックすると、テキストベースのリンクのみで構成されたGoogle検索結果が表示され、質問への回答やAIによる概要など、テキストベースのリンク以外のものは非表示になる。また、検索ボックスの下にある「ウェブ」の文字は青色で下線が引かれ、ハイライトされた状態になる。 われわれが実施したGoogleのウェブフィルターの初期テストでは、スポンサー付きの検索結果をはじめとした広告は表示されなかったが、Googleの広報担当者によると、ウェブフィルターでも特定の検索クエリーに対して、広告を含む検索結果が返されるという。Googleのウェブフィルターで検索語句をもっとテストしてみたところ、いくつかの特定のクエリーに対して、検索広告が表示されることも確認できた。 アドレスバーの検索でウェブフィルターが適用された結果を取得するには ブラウザーによっては、設定を少しカスタマイズするだけで、ア
人工知能(AI)分野のスタートアップ、Speechifyはオーディオブックに新たな風を吹き込み、聞き手を主役の座に据えた。耳から聞こえてくる声は、自分自身だ。 Speechifyを使えば、自分の声のAIクローンを作り、自分の声でテキストを読み上げてもらうことができる。Speechifyの最高経営責任者(CEO)Cliff Weitzman氏のように、恋人の声で読み上げてもらうことも可能だ。 それだけではない。スヌープ・ドッグやグウィネス・パルトローといった著名人の声も読み上げ音声として選択できる。もっとも、この声はAIが生成したもので、著名人自身が実際に読んでいるわけではない。 「読み上げ音声として、自分の声を選べる。これは素晴らしい体験だ」とWeitzman氏は言う。 好きな声を選び、あらゆる本をオーディオブックに変える。これがApple BooksやAudible、Spotifyといっ
世界全体で拡大しているキャッシュレス決済だが、その状況は国や地域ごとで大きく異なっている。日本と海外のキャッシュレス決済市場を比較した前回に続き、今回は世界と特に状況が大きく異なるデビッドカードや、近年激しい動きを見せているコード決済など、キャッシュレス決済を取り巻く日本ならではの特徴を詳しく見ていこう。 クレカは通常「リボ払い」--デビットカードに見る日本の特殊事情 日本銀行発行の「決済動向」によると国内のデビットカード利用額は年々増えており、2022年には3兆2000億円に達した。しかし、日本クレジット協会によると2022年のクレジットカード利用額は93兆8000億円。デビットカード利用額はクレジットカードの約30分の1しかない。国内事情だけを見ていると「デビットカードよりもクレジットカードが利用されるのが当たり前」という感覚になるかもしれない。 だが、それは世界的には誤りだ。日本以外
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