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～養育費のピンハネビジネスに法規制を～ 共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会 子どものためのお金をピンハネする？ 「養育費安心受け取りサービス」という民間会社（「小さな一歩」前澤友作社長）の、養育費の取り立ての代行事業が立ちあげられ、インターネットなどを通じて宣伝しています。 相談料や書面作成費用、弁護士費用などはとらず、サービスの利用料として、毎月の養育費のうち１５%や、一年分の養育費のうち２５%を「保証料」として徴収する仕組みです。これはピンハネです。 養育費は子どもの権利で、子どもの成長のための金です。支払う側は子どもの親で、本来であれば受け取る側の子育てのパートナー。過払い金の請求相手やＡＴＭではありません。 海外では、子どもの養育時間を親どうしが分け合い、その割合に応じて養育費の額を変動させ（トレードオフ）、親どうしが別れても養育分担ができるよう促す制度をとる国があります。

３月１２日、第一回口頭弁論期日当日の行動呼びかけです。多くのみなさんの参加をお待ちしています！ チラシはこちら 共同親権訴訟第一回口頭弁論 日時　１３：１５～ 場所　東京地裁８０３号法廷 院内集会「待ったなし!　共同親権」 多くの国の家族法は単独親権から「共同親権」への脱皮を遂げ、人々が「別れた後の共同子育て」を暮らしの中で受け入れています。ところが、日本の「子連れ別居」はいまや“拉致”と国際的な批判を受け、ドイツやイタリアは日本への渡航に注意を呼び掛けています。 共同親権に慎重な意見は根強くあります。しかし、夫婦の別れが親子の別れになる日本の実情に対し、反対ではなく「慎重」を唱えるのは、「よくないな」と思いながらも代案がないからです。 単独親権制度はＤＶや虐待の防止に役立っているでしょうか。離婚件数は減りながら、単独親権制度のもと、ＤＶも虐待も相談件数は毎年過去最高を記録し続けています。

9月1日　2回目の発足集会を行いました。 お忙しい中お集まりいただいた皆様、たいへんありがとうございました。 原告の岡さんが、挨拶のあと今回の訴訟にどのような気持ちでのぞむのか、他の3名の原告の方からのメッセージを紹介させていただきました。 弁護士の古賀さん。「弁護士を志した背景」からはじまり、弁護士活動で「親子が親子であるために、取り組みのきっかけとなった事件」のことや訴訟の法的な論点について詳しく解説がありました。（左から三人目） 多忙の中、駆けつけていただいた日本維新の会の串田議員からも激励がありました。（左端） 片親の同意無く子どもを連れていき、そのまま親子が会えなくなることが当たり前にある日本の現状が外国の人にとってどれだけ受け入れがたいものであるかを訴えた、ゲストのペリーナさん（右から二人目）とヴィンセントさん（右端） 最後に古賀さんからは、これからも様々なイベントがあり、それ